【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、重要性が増したAutoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次の会社の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
㈱エヌ・シー・エス
|
6
|
百万円
|
4
|
百万円
|
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
給与手当
|
1,305
|
百万円
|
1,315
|
百万円
|
退職給付費用
|
61
|
〃
|
53
|
〃
|
研究開発費
|
943
|
〃
|
935
|
〃
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
現金及び預金
|
12,866
|
百万円
|
15,979
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△17
|
〃
|
△2,630
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
12,849
|
〃
|
13,348
|
〃
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年６月21日
定時株主総会
|
普通株式
|
546
|
25
|
2024年３月31日
|
2024年６月24日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月13日
取締役会
|
普通株式
|
480
|
22
|
2024年９月30日
|
2024年11月29日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,486
|
68
|
2025年３月31日
|
2025年６月25日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年11月12日
取締役会
|
普通株式
|
1,092
|
50
|
2025年９月30日
|
2025年11月28日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)1
|
合計
|
調整額
(注)2
|
中間連結
損益計算書計上額(注)3
|
塗料関連
|
自動車
製品関連
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
12,188
|
20,370
|
32,559
|
7
|
32,567
|
－
|
32,567
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
1
|
－
|
1
|
－
|
1
|
△1
|
－
|
計
|
12,190
|
20,370
|
32,561
|
7
|
32,568
|
△1
|
32,567
|
セグメント利益
|
531
|
1,380
|
1,911
|
4
|
1,916
|
－
|
1,916
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)1
|
合計
|
調整額
(注)2
|
中間連結
損益計算書計上額(注)3
|
塗料関連
|
自動車
製品関連
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
10,050
|
20,243
|
30,293
|
7
|
30,300
|
－
|
30,300
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
1
|
－
|
1
|
－
|
1
|
△1
|
－
|
計
|
10,051
|
20,243
|
30,295
|
7
|
30,302
|
△1
|
30,300
|
セグメント利益
|
344
|
1,291
|
1,636
|
4
|
1,640
|
－
|
1,640
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位:百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
|
塗料関連
|
自動車製品関連
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
日本
|
12,188
|
16,650
|
28,839
|
7
|
28,846
|
アジア
|
―
|
3,358
|
3,358
|
―
|
3,358
|
その他
|
―
|
361
|
361
|
―
|
361
|
顧客との契約から 生じる収益
|
12,188
|
20,370
|
32,559
|
7
|
32,567
|
外部顧客への売上高
|
12,188
|
20,370
|
32,559
|
7
|
32,567
|
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位:百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
|
塗料関連
|
自動車製品関連
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
日本
|
10,050
|
17,325
|
27,376
|
7
|
27,383
|
アジア
|
－
|
2,580
|
2,580
|
－
|
2,580
|
その他
|
－
|
337
|
337
|
－
|
337
|
顧客との契約から 生じる収益
|
10,050
|
20,243
|
30,293
|
7
|
30,300
|
外部顧客への売上高
|
10,050
|
20,243
|
30,293
|
7
|
30,300
|
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
１株当たり中間純利益
|
97円21銭
|
119円32銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
2,114
|
2,595
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(百万円)
|
2,114
|
2,595
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
21,747
|
21,752
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画に基づく株主還元の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
の遂行を可能とするため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の数 350,000株（上限）
③ 株式取得価額の総額 740百万円（上限）
④ 自己株式取得の期間 2025年11月13日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ToSTNet-3)による買付け
(3) 自己株式の取得結果
上記決議に基づき、当社普通株式 312,700株（取得価額661百万円）を取得し、2025年11月13日に当該
決議に伴う自己株式の取得を終了いたしました。