第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,757

22,421

受取手形及び売掛金

※1 213,867

※1 217,624

商品及び製品

91,614

89,378

仕掛品

9,786

9,516

原材料及び貯蔵品

57,429

56,529

その他

32,930

30,394

貸倒引当金

9,903

10,366

流動資産合計

412,480

415,496

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

96,416

94,633

機械装置及び運搬具(純額)

72,883

70,247

工具、器具及び備品(純額)

9,363

9,416

土地

53,272

51,261

建設仮勘定

10,003

9,551

有形固定資産合計

241,937

235,108

無形固定資産

 

 

のれん

1,365

1,030

ソフトウエア

8,610

7,173

その他

3,336

3,945

無形固定資産合計

13,311

12,148

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,475

35,115

退職給付に係る資産

26,002

25,593

その他

71,087

67,700

貸倒引当金

589

421

投資その他の資産合計

135,975

127,987

固定資産合計

391,223

375,243

資産合計

803,703

790,739

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

111,996

101,798

短期借入金

90,730

85,969

コマーシャル・ペーパー

8,000

1年内償還予定の社債

10,000

3,000

未払法人税等

3,252

5,790

賞与引当金

6,659

5,911

災害損失引当金

49

4

環境対策引当金

1,817

1,817

その他

66,989

70,372

流動負債合計

291,492

282,661

固定負債

 

 

社債

8,000

25,000

長期借入金

159,772

145,021

退職給付に係る負債

39,380

35,201

資産除去債務

1,042

1,191

その他

27,294

24,028

固定負債合計

235,488

230,441

負債合計

526,980

513,102

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

96,557

96,557

資本剰余金

94,161

94,161

利益剰余金

108,726

122,671

自己株式

896

906

株主資本合計

298,548

312,483

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,914

2,898

繰延ヘッジ損益

178

49

為替換算調整勘定

14,817

31,103

退職給付に係る調整累計額

36,718

33,554

その他の包括利益累計額合計

48,799

61,710

少数株主持分

26,974

26,864

純資産合計

276,723

277,637

負債純資産合計

803,703

790,739

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

614,528

616,426

売上原価

487,906

478,795

売上総利益

126,622

137,631

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び手当

32,627

33,766

貸倒引当金繰入額

1,627

1,197

賞与引当金繰入額

3,520

3,381

退職給付費用

2,185

1,399

その他

56,988

60,987

販売費及び一般管理費合計

96,947

100,730

営業利益

29,675

36,901

営業外収益

 

 

受取利息

1,280

888

受取配当金

320

309

持分法による投資利益

2,250

2,077

その他

2,394

1,608

営業外収益合計

6,244

4,882

営業外費用

 

 

支払利息

5,156

4,211

為替差損

111

260

その他

2,171

1,760

営業外費用合計

7,438

6,231

経常利益

28,481

35,552

特別利益

 

 

関係会社株式及び出資金売却益

2,723

固定資産売却益

434

817

受取補償金

708

投資有価証券売却益

554

国庫補助金

255

負ののれん発生益

371

特別利益合計

805

5,057

特別損失

 

 

リストラ関連退職損失

1,101

3,008

固定資産処分損

2,945

1,889

固定資産圧縮損

168

減損損失

699

特別損失合計

4,745

5,065

税金等調整前四半期純利益

24,541

35,544

法人税等

7,473

10,956

少数株主損益調整前四半期純利益

17,068

24,588

少数株主利益

630

1,594

四半期純利益

16,438

22,994

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

17,068

24,588

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

278

11

繰延ヘッジ損益

256

224

為替換算調整勘定

5,070

15,578

退職給付に係る調整額

273

3,197

持分法適用会社に対する持分相当額

726

1,401

その他の包括利益合計

6,603

13,547

四半期包括利益

23,671

11,041

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

22,716

10,083

少数株主に係る四半期包括利益

955

958

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはない。

 

(会計方針の変更)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が404百万円増加し、退職給付に係る資産が3,346百万円、利益剰余金が2,316百万円、それぞれ減少している。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 前連結会計年度(平成26年12月31日)

この他、売掛債権流動化による譲渡額34,915百万円がある。

 

当第3四半期連結会計期間(平成27年9月30日)

この他、売掛債権流動化による譲渡額10,792百万円がある。

 

2 次のとおり債務の保証を行っている。

前連結会計年度(平成26年12月31日)

被保証者名

金額(百万円)

内容

従業員(住宅資金)

363

金融機関借入に伴う保証債務

ディーアイシーバイエルポリマー㈱

75

金融機関借入に伴う保証債務

その他

8

金融機関借入に伴う保証債務など

446

 

 

当第3四半期連結会計期間(平成27年9月30日)

被保証者名

金額(百万円)

内容

キャストフィルムジャパン㈱

650

金融機関借入に伴う保証債務

従業員(住宅資金)

306

金融機関借入に伴う保証債務

その他

8

金融機関借入に伴う保証債務

964

 

 

3 受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

253百万円

181百万円

受取手形割引高

10

9

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年1月1日

至  平成26年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)

減価償却費

25,351百万円

24,482百万円

のれんの償却額

305

380

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)

(1)配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

 配当の原資

平成26年3月28日
  定時株主総会

普通株式

2,748

3

平成25年12月31日

平成26年3月31日

利益剰余金

平成26年8月7日
   取締役会

普通株式

2,886

3

平成26年6月30日

平成26年9月1日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

        該当事項なし。

 

(3)株主資本の金額の著しい変動

        当社は、平成26年6月17日付で公募増資を実施した。また平成26年6月27日付で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けた。この結果、第2四半期連結累計期間において資本金が5,403百万円、資本剰余金が5,403百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が96,557百万円、資本剰余金が94,161百万円となっている。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)

(1)配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

 配当の原資

平成27年3月26日
  定時株主総会

普通株式

2,886

3

平成26年12月31日

平成27年3月27日

利益剰余金

平成27年8月6日
   取締役会

普通株式

3,848

4

平成27年6月30日

平成27年9月1日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

        該当事項なし。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年1月1日 至平成26年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

プリンティングインキ

ファイン

ケミカル

ポリマ

アプリケーションマテリアルズ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

306,112

76,419

138,996

92,032

613,559

969

614,528

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,804

2,395

29,199

29,199

306,112

103,223

141,391

92,032

642,758

969

643,727

セグメント利益

11,925

10,266

5,548

5,357

33,096

24

33,120

 

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

33,096

 

「その他」の区分の利益

24

 

全社費用(注)

△3,445

 

四半期連結損益計算書の営業利益

29,675

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用である。

 

 

 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

   当第3四半期連結累計期間においては、「ポリマ」セグメントにおいて699百万円の減損損失を計上している。

 

  (重要な負ののれん発生益)

  当第3四半期連結累計期間においては、「ポリマ」セグメントにおいて371百万円の負ののれん発生益を計上している。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

プリンティングインキ

ファイン

ケミカル

ポリマ

アプリケーションマテリアルズ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

306,242

80,087

139,785

89,297

615,411

1,015

616,426

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,922

2,176

32,098

32,098

306,242

110,009

141,961

89,297

647,509

1,015

648,524

セグメント利益

13,097

10,451

10,631

6,214

40,393

140

40,533

 

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

40,393

 

「その他」の区分の利益

140

 

全社費用(注)

△3,632

 

四半期連結損益計算書の営業利益

36,901

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用である。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年1月1日

至 平成26年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

17円61銭

23円90銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(百万円)

16,438

22,994

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

16,438

22,994

普通株式の期中平均株式数(千株)

933,598

961,910

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議した。

 

1.自己株式の取得および消却を行う理由

株主還元の更なる拡充を図るため

 

2.取得に係る事項の内容

(1)

取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)

取得し得る株式の総数

19,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.0%)

(3)

株式の取得価額の総額

5,000,000,000円(上限)

(4)

取得期間

平成27年11月19日から平成27年12月28日

(5)

取得方法

信託方式による市場買付

 

3.消却に係る事項の内容

(1)

消却する株式の種類

当社普通株式

(2)

消却する株式の数

上記2により取得した自己株式の全数

(3)

消却予定日

平成28年1月中

 

(参考)平成27年9月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)

961,895,259株

自己株式数

3,476,789株

 

 

2【その他】

 平成27年8月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

 (イ)中間配当による配当金の総額……………………3,848百万円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………4円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年9月1日

(注) 平成27年6月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行った。