（1）業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境については、北米・欧州においては、緩やかながら景気回復が継続した。アジアにおいては、中国や東南アジアの景気は緩やかに減速しつつある一方、インドでは景気の回復が進んだ。国内においては、生産が横ばいながらも緩やかな回復基調が継続した。
このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高は、819,999百万円と若干の減収となった。
営業利益は、事業環境の好転や合理化効果などにより、51,068百万円と前年同期比24.3％の増益となった。
経常利益は、48,995百万円と前年同期比22.7％の増益となった。
当期純利益は、37,394百万円と前年同期比48.4％の増益となった。
（単位：百万円）
|
セグメント |
売上高 |
営業利益 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比 |
|
|
プリンティングインキ |
415,674 |
408,345 |
△1.8% |
17,277 |
19,184 |
＋11.0% |
|
ファインケミカル |
138,262 |
145,088 |
＋4.9% |
13,848 |
13,714 |
△1.0% |
|
ポリマ |
190,814 |
188,773 |
△1.1% |
7,789 |
14,826 |
＋90.3% |
|
アプリケーション マテリアルズ |
123,040 |
118,753 |
△3.5% |
7,144 |
8,149 |
＋14.1% |
|
その他、全社・消去 |
△37,712 |
△40,960 |
－ |
△4,982 |
△4,805 |
－ |
|
計 （含む為替影響） |
830,078 |
819,999 |
△1.2% |
41,076 |
51,068 |
＋24.3% |
各セグメントの業績は次のとおりである。前年同期比の（ ）内の数値は、為替換算の影響を排除した増減比を表し
ている。なお、プリンティングインキセグメントの地域毎の業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、その
合計金額は上記の業績数値と一致しない。
［プリンティングインキ］
・日本 売 上 高： 78,874百万円 前年同期比 △ 3.3％
営業利益： 3,296百万円 前年同期比 △12.6％
グラビアインキは、第３四半期以降需要が回復したが、第２四半期までの在庫調整の影響が大きく、減収となった。オフセットインキ及び新聞インキについては需要減少の影響などを受け、減収となった。
営業利益は、上記の売上状況などにより、減益となった。
・米州・欧州 売 上 高： 273,117百万円 前年同期比 △ 3.1％ （△ 4.7％）
営業利益： 10,522百万円 前年同期比 ＋ 6.4％ （＋26.6％）
欧州では、パッケージ用インキは堅調に推移したが、出版インキ及び新聞インキが需要減少の影響を受けたことなどにより、減収となった。北米では、出版インキ及び新聞インキが需要減少の影響を受けたことなどにより、減収となった。中南米では通貨安の影響などもあり、減収となった。以上の結果、減収となった。
営業利益は、合理化効果や事業環境の好転などにより、増益となった。
・アジア・オセアニア 売 上 高： 74,298百万円 前年同期比 ＋ 5.0％ （△ 0.2％）
営業利益： 5,386百万円 前年同期比 ＋48.7％ （＋39.7％）
中国では、景気減速による需要減少を受け、全品目で減収となった。東南アジアでは、グラビアインキ及び新聞インキが好調に推移し、増収となった。オセアニアでは、オフセットインキ及び新聞インキが落ち込み、減収となった。インドでは、グラビアインキは好調に推移したが、オフセットインキが落ち込み、前年同期並となった。以上の結果、全体としては、増収となった。
営業利益は、品目構成の改善や合理化効果などにより、大幅な増益となった。
［ファインケミカル］
売 上 高： 145,088百万円 前年同期比 ＋ 4.9％ (△ 0.3％）
営業利益： 13,714百万円 前年同期比 △ 1.0％ (△ 2.1％）
顔料は、国内ではカラーフィルタ用が大きく伸びたほか、インキ用も堅調に推移したことなどにより、増収となった。欧米では、主に光輝材及び化粧品用が大きく伸びたことにより、増収となった。ＴＦＴ液晶は、新製品の出荷を開始したが、製品切り替えの端境期となったため、減収となった。以上の結果、全体としては増収となった。
営業利益は、上記の売上状況などにより、前年同期並となった。
［ポリマ］
売 上 高： 188,773百万円 前年同期比 △ 1.1％ （△ 3.0％）
営業利益： 14,826百万円 前年同期比 ＋90.3％ （＋83.4％）
国内では、エポキシ樹脂は電材需要を中心に底堅く推移した。塗料用樹脂及びポリスチレンは、需要が落ち込んだことなどから、減収となった。海外では、主要品目の好調な出荷に加え、新規連結の効果などにより、増収となった。以上の結果、全体としては前年同期並となった。
営業利益は、海外の好調な売上状況やコスト改善などにより、大幅な増益となった。
［アプリケーションマテリアルズ］
売 上 高： 118,753百万円 前年同期比 △ 3.5％ （△ 5.8％）
営業利益： 8,149百万円 前年同期比 ＋14.1％ （＋10.5％）
インクジェットインキはシェアが拡大したことから、増収となった。ＰＰＳコンパウンドは、海外で出荷が順調に拡大したが、国内の売上が一時的に落ち込み、若干の減収となった。工業用粘着テープは、スマートフォン向け需要の停滞により、減収となった。その他の品目においても需要の回復がみられず、減収となった。以上の結果、全体としては、減収となった。
営業利益は、高付加価値品の伸びや円安の影響などにより、増益となった。
（2）キャッシュ・フロー
［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 29,113百万円（前連結会計年度 46,376百万円）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が58,566百万円、減価償却費が32,886百万円となった。一方で、法人税等に9,989百万円を支払い、運転資本の増加により26,321百万円の資金を使用した。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は29,113百万円となった。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］ △9,973百万円（前連結会計年度 △27,352百万円）
当連結会計年度は、設備投資に32,088百万円の資金を使用した。一方で、固定資産の売却により14,670百万円、関係会社株式及び出資金の売却により6,356百万円を取得した。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は9,973百万円となった。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］ △24,801百万円（前連結会計年度 △26,056百万円）
当連結会計年度は、有利子負債の返済に11,544百万円、自己株式の取得に5,015百万円の資金を使用し、剰余金の配当として6,733百万円を支払った。以上の結果、財務活動に使用した資金の総額は24,801百万円となった。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
|
セグメント |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
プリンティングインキ |
386,544 |
97.8 |
|
ファインケミカル |
132,457 |
99.2 |
|
ポリマ |
218,133 |
98.1 |
|
アプリケーションマテリアルズ |
86,309 |
85.7 |
|
報告セグメント計 |
823,443 |
96.7 |
|
その他 |
191 |
19.6 |
|
計 |
823,634 |
96.6 |
（注）１．生産実績は期中平均販売価格により算出している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 受注状況
主に見込生産によっている。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
|
セグメント |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
プリンティングインキ |
408,345 |
98.2 |
|
ファインケミカル |
105,649 |
103.0 |
|
ポリマ |
185,858 |
99.1 |
|
アプリケーションマテリアルズ |
118,753 |
96.5 |
|
報告セグメント計 |
818,605 |
98.8 |
|
その他 |
1,394 |
120.0 |
|
計 |
819,999 |
98.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(1)経営の基本方針
当社グループは「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」の３つの要素から構成される「The DIC WAY」を経営の
基本的な考え方としている。
「経営理念」は当社グループが追い求める究極的な「ありたい姿」を、「経営ビジョン」は「経営理念」を実現するために当社グループが進むべき事業の大きな方向性を、「行動指針」は「経営理念」を実現するにあたり当社グループ社員が、常に心に刻み、具体的な行動の道標にすべき行動原則をそれぞれ表している。
|
The DIC WAY
[経営理念] 絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する
[経営ビジョン] 化学で彩りと快適を提案する - Color & Comfort by Chemistry -
[行動指針] 進取、誠実、勤勉、協働、共生
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(2)会社が対処すべき課題
当社グループは、経営理念、経営ビジョン及びコーポレートバリュー（注）を踏まえ、持続的な成長を実現するために、2018年までになすべきことを中期経営計画「DIC108」として策定し、以下の基本戦略を実行していく。
１．４つの事業施策
・成長牽引事業の拡大
・戦略的投資（M&A等）機会の追求
・成熟地域での更なる合理化
・次世代事業の創出
２．成長投資、財務体質、株主還元の最適バランスを追求するキャッシュフローマネジメント
３．グローバル化・高度化を下支えする経営インフラの整備
（注）当社グループのコーポレートバリュー
・Making it Colorful - DICは彩りある生活をつくります -
・Innovation through Compounding - DICはCompoundingという中核技術で社会に革新をもたらします -
・Specialty Solutions - DICは専門力と総合力で課題を解決していきます -
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある「事業等のリスク」には、以下のようなものがある。
なお、将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものである。
１．需要業界・地域の動向
当社グループの製品は、印刷、ＩＴ、住宅、自動車等の業界において生産財として使用されている。従って、これらの業界における需要の低迷、競争の激化等の要因により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
また、当社グループは、中国をはじめとするアジア地域を今後の成長市場ととらえ、生産・販売拠点の設置など重点的な投資を行っている。これらの地域において景気の悪化、競争の激化、カントリーリスクの顕在化等の状況が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
２．為替レートの変動
当社グループは全世界で事業活動を行っており、海外における活動の比率が高いため、為替レートの変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
３．原料調達
当社グループの事業に用いる原料の中には、原油・ナフサや天然ガスの誘導品が多く含まれている。これらの価格は国際商品市況の影響を受けるため、市況によって原料費が上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
また、需給バランスの急激な変動が起こった場合には、購入価格の上昇のほか、原料の調達が困難になることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
４．有利子負債
当社グループは、有利子負債による資金調達を実施しており、金融市場に急激な変動が起こった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
５．減損会計
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
６．退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率、年金資産の期待運用利回り等の年金数理上の前提条件に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なった場合、又は、前提条件に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
７．紛争、訴訟等
当社グループは、知的財産権の侵害、製品の欠陥、環境規制、その他国内外の事業活動に関連して、紛争、訴訟、行政処分等の対象となる可能性がある。その結果、当社グループに損害賠償責任や制裁金の支払等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
８．災害、事故
当社グループが地震、台風等の自然災害に見舞われ、又は、火災等の事故が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止、制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
９．事業再構築
当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでいる。この過程において事業再構築に伴う一時損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
10．環境規制
当社グループは多種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して事業活動を行っている。これらの規制の強化等により、対応するためのコストが生じた場合、又は、事業活動が制限された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
該当事項なし。
当社グループは、経営ビジョン「Color & Comfort by Chemistry」の実現を目指し、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散などの基盤技術の深耕とそれらの複合化により、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでいる。
当社の研究開発組織は、事業に直結した研究開発を担う技術統括本部と、次世代事業の創出と基盤技術の強化・拡大を担うＲ＆Ｄ本部、さらに技術統括本部とＲ＆Ｄ本部の中間領域において、技術複合型新製品やＲ＆Ｄ本部開発品の早期事業化にプロジェクト形式で取り組む製品化推進センターからなる。また、ＤＩＣグラフィックス株式会社などの国内グループ会社、サンケミカルグループの研究所（米国、英国及びドイツ）、コーポレート研究部門である青島迪愛生精細化学有限公司（中国）とも相互に連携し、グローバルな経営資源の活用による研究開発の効率化、スピードアップを図っている。さらに、2014年からは中国とアジア・パシフィック地域に印刷インキとポリマの技術センターを、中国とドイツにＰＰＳの技術サービスセンターを設立し、地域の顧客ニーズに対応した製品改良や技術サービスを迅速に行う体制の整備を進めている。加えて米国には、当社グループが健康食品などに展開する藻類スピルリナの知見を活かし、培養から応用利用までを総合的に研究する藻類研究センターを開設した。
一方、次世代技術領域の探索・基礎研究については、産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用している。
当連結会計年度における研究開発費は、12,163百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、14,681百万円である。主な研究開発の進捗状況は以下のとおりである。
(1) プリンティングインキ
印刷インキでは、印刷時の乾燥に関わるエネルギーコストを削減する低温乾燥オフ輪インキや、新規樹脂を用いた高感度ＵＶ硬化型インキ、裏移り防止のために印刷時に撒かれるパウダーをなくしたノンパウダー枚葉インキなどの新製品を開発した。新しい色指定手段である「DIC COLORCLOUD」は初期リリース版の開発を終え、製版工程におけるデジタル校正システムなどソリューションの提案を行っている。軟包装材用接着剤では、アルミ蒸着フィルムとの組み合わせでバリア性能を向上させる蒸着補強型接着剤や、低塗膜量でも優れたラミネート外観が得られる新規エーテル系接着剤、高い耐内容物性を有する新規ハイソリッド接着剤を開発した。
海外ではサンケミカルグループが、人体への影響が懸念されるビスフェノールＡフリーの水性フレキソインキを市場に投入した。また、エネルギー硬化型フレキソインキでは、食品包装用途向けの低マイグレーションインキにも対応する、新しいベースインキシステムを開発した。
ＤＩＣとサンケミカルは、各々の強みを活かした各種の連携プロジェクトを設け、アジア市場向け平版インキや、優れたガスバリア機能を有するコーティング原料などの開発に取り組んでおり、製品化の実績も上がっている。
(2) ファインケミカル
液晶ディスプレイ関連では、カラーフィルタ用顔料で広色域対応の新規グリーン顔料を開発し、本格生産を開始した。また、スマートフォンなどモバイル機器向けに光透過率の高い、次世代液晶として注目されるｎ型ＦＦＳ（Fringe Field Switching）液晶を開発し、市場に投入した。
サンケミカルでは、新規の超微細顔料を開発、高機能塗料向けに採用された。また、化粧品用顔料は豊富なカラーラインナップで、トップメーカーとして欧米を中心に実績を上げているが、グループの総合力を活かし日本市場への本格展開を推進している。
(3) ポリマ
電子材料用途では、通信インフラ基板用として低誘電正接と高ガラス転移温度を特徴とする新規活性エステル型エポキシ樹脂硬化剤を、最先端実装配線レジスト材料用として高耐熱型ノボラック樹脂を、レジストのレベリング剤では薄膜塗工時のレベリング性と重ね塗り性を両立したフッ素系界面活性剤を開発した。また、ハロゲンフリー環境調和型エポキシ樹脂は、半導体封止材用に新粘度グレードの拡充を図るとともに、低誘電正接を要求される基板用途にも実績化が進んだ。コーティング用途では、水性塗料用としてエポキシ系、アクリル系、ウレタン系樹脂の開発に注力し、各種新製品を実績化したほか、触感性、自己治癒性に優れる自動車内装用アクリル樹脂なども開発した。
(4) アプリケーションマテリアルズ
工業用粘着テープでは、低ＶＯＣや低臭気性が要求される自動車内装用として、高性能水性型粘着剤を用いた両面テープの実績化が進んだ。多層フィルムでは、和紙のような意匠性を有する食品包装用フィルムを開発し、食パンなどの包装に採用された。ＰＰＳ樹脂は、段階的に生産能力の増強を進めており、第一段のプロセス開発を完了した。さらに、低コスト生産を実現する独自の革新的プロセスの開発にも注力している。液体中の溶存酸素の除去に使用されている中空糸膜モジュールは、インクジェットインキの脱気用などの中小型モジュールで実績を挙げているが、電気電子分野での超純水製造装置の需要の高まりに対応し、大型モジュールを開発、市場に本格参入した。
海外ではサンケミカルが、低マイグレーション型のＵＶ硬化型ジェットインキを発表した。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境については、北米・欧州においては、緩やかながら景気回復が継続した。アジアにおいては、中国や東南アジアの景気は緩やかに減速しつつある一方、インドでは景気の回復が進んだ。国内においては、生産が横ばいながらも緩やかな回復基調が継続した。
このような事業環境の中、当期の売上高は、819,999百万円と若干の減収となった。
営業利益は、事業環境の好転や合理化効果などにより、51,068百万円と前年同期比24.3％の増益となった。
経常利益は、48,995百万円と前年同期比22.7％の増益となった。
当期純利益は、37,394百万円と前年同期比48.4％の増益となった。
当連結会計年度の業績は次のとおりである。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比 |
(為替影響排除後) |
|
売上高 |
830,078 |
819,999 |
△1.2％ |
△3.3％ |
|
営業利益 |
41,076 |
51,068 |
＋24.3％ |
＋26.1％ |
|
経常利益 |
39,925 |
48,995 |
＋22.7％ |
－ |
|
当期純利益 |
25,194 |
37,394 |
＋48.4％ |
－ |
当連結会計年度の決算に当たり、海外関係会社の現地通貨建て業績を円貨に換算する主な為替レートは下表のとおりである。
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|
前連結会計年度 (平成26年１月～12月） |
当連結会計年度 （平成27年１月～12月） |
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円／ＵＳドル |
106.32 |
120.85 |
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、主に為替レート変動の影響により、前期末と比べて24,846百万円減少し、778,857百万円となった。負債の部は、支払債務及び有利子負債が減少し、前期末比37,980百万円減の489,000百万円となった。また、純資産の部は、当期純利益の計上、為替レート変動及び自己株式取得の影響などにより前期末比13,134百万円増の289,857百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「１．業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載している。
(4) 次連結会計年度における事業の取り組み
次連結会計年度の経済状況については、為替、原油価格及び新興国の景気動向に留意する必要があるが、国内外において、緩やかに回復していくことが期待される。
このような状況の下、当社グループは新中期経営計画「DIC108」に基づき、成長牽引事業の拡大や成熟地域での更なる合理化へ取り組んでいく。