１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
コマーシャル・ペーパー |
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|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
リストラ関連退職損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
少数株主利益 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
少数株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
出資金評価損 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式及び出資金の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
(ロ) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項なし。
２．持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名 ㈱ルネサンス
(ロ) 持分法を適用していない非連結子会社
該当事項なし。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社は建物（付属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ３～11年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社及び在外連結子会社とも定額法を採用している。
(ハ) リース資産
国内連結会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っている。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
国内連結会社は、主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。在外連結子会社は原則として貸倒見積額を計上している。
(ロ) 賞与引当金
国内連結会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
国内連結会社は、退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。また過去勤務費用は発生年度に費用処理している。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っている。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～28年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。また過去勤務費用は５～27年で費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっている。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っている。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っている。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利オプション取引、金利・通貨スワップ取引及び商品スワップ取引）、外貨建借入金
ヘッジ対象
外貨建債権・債務、外貨建予定取引、社債、借入金、燃料、純投資
(ハ) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利オプション取引及び金利スワップ取引を行っている。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を行っている。また、外貨建借入金を利用し、在外事業体に対する純投資の為替変動リスクを一部ヘッジしている。
なお、当社のデリバティブ取引はすべて社内管理規程に従って実行されている。連結子会社については、各社の管理規程に従って各社ごとに取引を実行している。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性を評価している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用している。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が404百万円増加し、退職給付に係る資産が3,346百万円、利益剰余金が2,316百万円、それぞれ減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1) 概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正された。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首から適用する。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）から（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記して表示していた流動負債の「未払金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「未払金」に表示していた38,356百万円は、「その他」として組み替えている。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた68,122百万円は、「研究開発費」10,945百万円、「その他」57,177百万円として組み替えている。
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
34,915百万円 |
7,827百万円 |
※２ 関連会社の株式及び出資金
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式 |
24,022百万円 |
20,590百万円 |
|
出資金 |
2,252 |
1,465 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,035百万円 |
3,831百万円 |
|
たな卸資産 |
2,012 |
1,590 |
|
建物及び構築物 |
366 |
341 |
|
機械装置及び運搬具 |
691 |
414 |
|
土地 |
263 |
254 |
|
計 |
7,367 |
6,430 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
1,034百万円 |
45百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
284 |
1,319 |
|
長期借入金 |
1,312 |
－ |
|
計 |
2,630 |
1,364 |
４ 次のとおり債務の保証を行っている。
前連結会計年度
|
被保証者名 |
金額(百万円) |
内容 |
|
従業員（住宅資金） |
363 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
ディーアイシーバイエルポリマー㈱ |
75 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
その他 |
8 |
金融機関借入に伴う保証債務など |
|
計 |
446 |
|
当連結会計年度
|
被保証者名 |
金額(百万円) |
内容 |
|
キャストフィルムジャパン㈱ |
600 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
従業員（住宅資金） |
273 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
その他 |
8 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
計 |
881 |
|
５ 受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
受取手形割引高 |
|
|
※１ 研究開発費の総額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
※２ 前連結会計年度
土地及び建物等の売却益544百万円他である。
当連結会計年度
土地及び建物等の売却益14,198百万円他である。
※３ 主として海外における印刷インキ事業の再編に伴うものである。
※４ 前連結会計年度
機械装置1,212百万円、建物1,495百万円他である。
当連結会計年度
機械装置506百万円、建物1,483百万円他である。
※５ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
工場資産 |
機械装置、建物、その他 |
中国 |
706 |
|
工場資産 |
建物、機械装置、その他 |
滋賀県湖南市、他 |
176 |
|
のれん |
のれん |
シンガポール、他 |
169 |
|
合計 |
1,051 |
||
（減損損失を認識するに至った経緯）
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
のれんについては、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として認識した。
（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）
|
種類 |
金額(百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
541 |
|
建物及び構築物 |
288 |
|
のれん |
169 |
|
その他 |
53 |
|
合計 |
1,051 |
（資産のグルーピングの方法）
原則として、当社は製品グループ単位、国内子会社は会社単位、在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準に基づきグルーピングを行っている。
（回収可能価額の算定方法等）
工場資産及びのれんの回収可能価額は、使用価値により測定し、その使用価値はないものとして算定した。
当連結会計年度
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
工場資産 |
機械装置、ソフトウエア、その他 |
オーストラリア |
635 |
|
のれん |
のれん |
オーストラリア |
39 |
|
合計 |
674 |
||
（減損損失を認識するに至った経緯）
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
のれんについては、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として認識した。
（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）
|
種類 |
金額(百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
388 |
|
ソフトウエア |
149 |
|
のれん |
39 |
|
その他 |
98 |
|
合計 |
674 |
（資産のグルーピングの方法）
原則として、当社は製品グループ単位、国内子会社は会社単位、在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準に基づきグルーピングを行っている。
（回収可能価額の算定方法等）
工場資産の回収可能価額は、使用価値により測定した。使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を11.11%で割り引いて算定した。
のれんの回収可能価額は、使用価値により測定し、その使用価値はないものとして算定した。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,435百万円 |
1,074百万円 |
|
組替調整額 |
△4 |
△39 |
|
税効果調整前 |
1,431 |
1,035 |
|
税効果額 |
△505 |
△190 |
|
その他有価証券評価差額金 |
926 |
845 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
508 |
131 |
|
組替調整額 |
△194 |
137 |
|
税効果調整前 |
314 |
268 |
|
税効果額 |
△54 |
△166 |
|
繰延ヘッジ損益 |
260 |
102 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
23,974 |
△14,440 |
|
組替調整額 |
6 |
△83 |
|
税効果調整前 |
23,980 |
△14,523 |
|
為替換算調整勘定 |
23,980 |
△14,523 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△7,919 |
1,164 |
|
組替調整額 |
3,722 |
3,276 |
|
税効果調整前 |
△4,197 |
4,440 |
|
税効果額 |
1,960 |
△880 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,237 |
3,560 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,003 |
△1,194 |
|
組替調整額 |
4 |
△115 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,007 |
△1,309 |
|
その他の包括利益合計 |
24,936 |
△11,325 |
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
919,372,048 |
46,000,000 |
－ |
965,372,048 |
|
合計 |
919,372,048 |
46,000,000 |
－ |
965,372,048 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
3,396,764 |
48,250 |
－ |
3,445,014 |
|
合計 |
3,396,764 |
48,250 |
－ |
3,445,014 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、平成26年６月17日付で実施した公募増資及び平成26年６月27日付で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先として実施した第三者割当に伴う新株式発行による増加46,000,000株である。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加48,250株である。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年３月28日 |
普通株式 |
2,748 |
3 |
平成25年12月31日 |
平成26年３月31日 |
|
平成26年８月７日 |
普通株式 |
2,886 |
3 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,886 |
3 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月27日 |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
965,372,048 |
－ |
－ |
965,372,048 |
|
合計 |
965,372,048 |
－ |
－ |
965,372,048 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
3,445,014 |
13,849,737 |
－ |
17,294,751 |
|
合計 |
3,445,014 |
13,849,737 |
－ |
17,294,751 |
（注）１．自己株式の増加13,849,737株は、単元未満株式の買取による増加46,737株と取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加13,803,000株である。
２．当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議したが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続きを完了していない。
帳簿価額 4,717百万円
株式数 13,803,000株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月26日 |
普通株式 |
2,886 |
3 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月27日 |
|
平成27年８月６日 |
普通株式 |
3,848 |
4 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,792 |
4 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金勘定 |
16,757百万円 |
15,363百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△364 |
△250 |
|
現金及び現金同等物 |
16,393 |
15,113 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年４月１日以降のリース取引については、重要性が乏しいと認められるため、注記を省略している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
借手側
(1) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
支払リース料 |
63 |
4 |
|
減価償却費相当額 |
55 |
4 |
|
支払利息相当額 |
5 |
－ |
(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっている。
２．オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
１年内 |
2,699 |
2,645 |
|
１年超 |
8,371 |
6,821 |
|
合計 |
11,070 |
9,466 |
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
１年内 |
20 |
5 |
|
１年超 |
7 |
3 |
|
合計 |
27 |
8 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用している。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達している。
デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、金利関連では金利オプション取引及び金利スワップ取引を行っている。また、商品関連では商品スワップ取引を行っている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
長期貸付金は、主に取引先企業に対する貸付金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されている。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものである。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されている。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用している。さらに、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用している。
また、デリバティブ取引は、為替変動、金利変動等から生じる市場リスクを有している。さらに、契約不履行によるリスクに晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、債権残高と企業評価を組み合わせた独自のリスク管理を行い、必要に応じて担保の設定などを実施している。
これらの管理は、営業部門と管理部門が連携して行っており、取引先の状況をモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社については、各社の管理規程に従って処理を行っている。
当社及び連結子会社が行っているデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識している。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務又は外貨建予約取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用している。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で、商品スワップ取引を利用している。また、外貨建借入金を利用し、在外事業体に対する純投資の為替変動リスクを一部ヘッジしている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
当社では、社内でのリスク管理を行う目的でデリバティブ取引管理規程を設けており、すべてのデリバティブ取引は当規程に従って実行されている。取引の実行は、主として財務部が行っている。経理部は財務部より定期的に報告を受け、取引の内容を把握し、リスクを監視している。経理部門担当取締役は、定期的に取引の状況を取締役会に報告している。連結子会社については、各社の管理規程に従って実行している。当社は各社より、取引の内容について定期的に報告を受けている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社及び連結子会社では、各社ごとの資金繰管理に加えて、借入予約枠を設定することで、当該リスクを最小限に留めている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
①金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動する場合がある。
②「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
16,757 |
16,757 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
213,867 |
213,867 |
－ |
|
|
(3) 投資有価証券 関連会社株式 |
5,635 |
11,944 |
6,309 |
|
|
その他有価証券 |
12,816 |
12,816 |
－ |
|
|
(4) 長期貸付金 |
154 |
|
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△76 |
|
|
|
|
|
78 |
78 |
－ |
|
|
資産計 |
249,153 |
255,462 |
6,309 |
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
111,996 |
111,996 |
－ |
|
|
(2) 短期借入金 |
30,637 |
30,637 |
－ |
|
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
60,093 |
60,190 |
97 |
|
|
(4) １年内償還予定の社債 |
10,000 |
10,029 |
29 |
|
|
(5) リース債務（流動負債） |
621 |
621 |
－ |
|
|
(6) 未払法人税等 |
3,252 |
3,252 |
－ |
|
|
(7) 社債 |
8,000 |
8,078 |
78 |
|
|
(8) 長期借入金 |
159,772 |
159,881 |
109 |
|
|
(9) リース債務（固定負債） |
5,056 |
5,400 |
344 |
|
|
負債計 |
389,427 |
390,084 |
657 |
|
|
デリバティブ取引(*2) ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの |
561
(357) |
561
(357) |
－
－ |
|
|
デリバティブ取引計 |
204 |
204 |
－ |
|
(*１)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示している。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
15,363 |
15,363 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
221,006 |
221,006 |
－ |
|
|
(3) 投資有価証券 関連会社株式 |
1,899 |
4,880 |
2,981 |
|
|
その他有価証券 |
13,848 |
13,848 |
－ |
|
|
(4) 長期貸付金 |
110 |
|
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△63 |
|
|
|
|
|
47 |
47 |
－ |
|
|
資産計 |
252,163 |
255,144 |
2,981 |
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
95,569 |
95,569 |
－ |
|
|
(2) 短期借入金 |
20,632 |
20,632 |
－ |
|
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
61,630 |
61,896 |
266 |
|
|
(4) コマーシャル・ペーパー |
4,000 |
4,000 |
－ |
|
|
(5) １年内償還予定の社債 |
8,000 |
8,041 |
41 |
|
|
(6) リース債務（流動負債） |
572 |
572 |
－ |
|
|
(7) 未払法人税等 |
8,347 |
8,347 |
－ |
|
|
(8) 社債 |
20,000 |
20,127 |
127 |
|
|
(9) 長期借入金 |
139,900 |
140,412 |
512 |
|
|
(10) リース債務（固定負債） |
4,718 |
5,058 |
340 |
|
|
負債計 |
363,368 |
364,654 |
1,286 |
|
|
デリバティブ取引(*2) ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの |
593
(89) |
593
(89) |
－
－ |
|
|
デリバティブ取引計 |
504 |
504 |
－ |
|
(*１)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりである。
(4)長期貸付金
長期貸付金は、主として取引先に対するものである。時価については将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)１年内返済予定の長期借入金、(9)長期借入金
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定している。それ以外の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。
固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5)１年内償還予定の社債、(8)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもので、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定している。
(6)リース債務（流動負債）、(10)リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式他（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度 21,024百万円、当連結会計年度 21,328百万円）は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
受取手形及び売掛金 |
213,867 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
112 |
42 |
－ |
|
合計 |
213,867 |
112 |
42 |
－ |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
受取手形及び売掛金 |
221,006 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
85 |
19 |
6 |
|
合計 |
221,006 |
85 |
19 |
6 |
４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
30,637 |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
60,093 |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（流動負債） |
621 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
8,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
142,235 |
17,537 |
－ |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
1,887 |
1,811 |
1,358 |
|
合計 |
101,351 |
152,122 |
19,348 |
1,358 |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
20,632 |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
61,630 |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
4,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
8,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（流動負債） |
572 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
129,877 |
10,023 |
－ |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
1,983 |
2,271 |
464 |
|
合計 |
94,834 |
131,860 |
32,294 |
464 |
前連結会計年度（平成26年12月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
10,224 |
5,513 |
4,711 |
|
小計 |
10,224 |
5,513 |
4,711 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2,592 |
2,814 |
△222 |
|
小計 |
2,592 |
2,814 |
△222 |
|
|
合計 |
12,816 |
8,327 |
4,489 |
|
当連結会計年度（平成27年12月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
13,597 |
8,009 |
5,588 |
|
小計 |
13,597 |
8,009 |
5,588 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
251 |
324 |
△73 |
|
小計 |
251 |
324 |
△73 |
|
|
合計 |
13,848 |
8,333 |
5,515 |
|
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取米ドル・支払 香港ドル
|
878 |
878 |
△37 |
△37 |
|
|
受取円・支払ウォン |
654 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
その他 |
247 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
10,178 |
－ |
464 |
△412 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
8,687 |
－ |
193 |
171 |
|
|
米ドル |
1,516 |
－ |
57 |
50 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
カナダドル |
1,760 |
－ |
△5 |
5 |
|
|
ロシアルーブル |
2,943 |
－ |
△138 |
123 |
|
|
その他 |
2,242 |
－ |
29 |
49 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
617 |
－ |
30 |
27 |
|
|
米ドル |
2,993 |
－ |
9 |
8 |
|
|
その他 |
23 |
－ |
1 |
1 |
|
|
合計 |
32,738 |
878 |
600 |
△18 |
|
（注）時価の算定方法
１．通貨スワップ取引、通貨オプション取引については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定している。なお、主な通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建、又はコールオプションの売建とプットオプションの買建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引である。
２．為替予約取引については、先物相場を使用している。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取米ドル・支払 香港ドル
|
882 |
882 |
△73 |
△36 |
|
|
受取円・支払ウォン |
827 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
526 |
－ |
△2 |
2 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
12,476 |
－ |
374 |
376 |
|
|
ユーロ |
2,546 |
－ |
44 |
44 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ロシアルーブル |
3,579 |
－ |
104 |
△104 |
|
|
カナダドル |
1,588 |
－ |
8 |
△8 |
|
|
その他 |
1,596 |
－ |
△78 |
78 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
5,389 |
－ |
170 |
171 |
|
|
ユーロ |
1,268 |
－ |
50 |
50 |
|
|
合計 |
30,677 |
882 |
593 |
569 |
|
（注）時価の算定方法
１．通貨スワップ取引、通貨オプション取引については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定している。なお、主な通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建、又はコールオプションの売建とプットオプションの買建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引である。
２．為替予約取引については、先物相場を使用している。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
10,000 |
－ |
△39 |
△39 |
|
|
合計 |
10,000 |
－ |
△39 |
△39 |
|
（注）時価の算定方法
金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
該当事項なし。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成26年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法
|
通貨スワップ取引 受取シンガポールドル・支払オーストラリアドル
受取シンガポールドル・支払ニュージーランドドル |
貸付金 |
643
324 |
193
－ |
80
△5 |
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
外貨建予定取引 |
288 |
－ |
△4 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
|
283 |
－ |
7 |
|
|
中国元 |
買掛金 |
1,409 |
－ |
12 |
|
|
香港ドル |
|
491 |
－ |
6 |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
3,191 |
－ |
（注２） |
|
|
ユーロ |
432 |
－ |
（注２） |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
中国元 |
買掛金 |
124 |
－ |
（注２） |
|
|
通貨スワップの振当処理 |
通貨スワップ取引 受取米ドル・支払円 |
借入金 |
11,847 |
11,847 |
（注３） |
|
合計 |
19,032 |
12,040 |
96 |
||
（注）時価の算定方法
１．通貨スワップ取引、為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
３．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法
|
通貨スワップ取引 受取シンガポールドル・支払オーストラリアドル
受取シンガポールドル・支払ニュージーランドドル |
貸付金 |
510
276 |
－
－ |
10
△14 |
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
外貨建予定取引 |
217 |
－ |
△1 |
|
|
米ドル |
58 |
－ |
2 |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
270 |
－ |
△3 |
|
|
中国元 |
1 |
－ |
0 |
||
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
4,397 |
－ |
（注２） |
|
|
ユーロ |
355 |
－ |
（注２） |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
中国元 |
借入金 |
3,203 |
－ |
（注２） |
|
|
通貨スワップの振当処理 |
通貨スワップ取引 受取米ドル・支払円 |
借入金 |
11,847 |
11,847 |
（注３） |
|
合計 |
21,134 |
11,847 |
△6 |
||
（注）時価の算定方法
１．通貨スワップ取引、為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
３．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載している。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成26年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
社債・借入金 |
10,754 |
754 |
△118 |
|
金利オプション取引 買建 |
借入金 |
18,410 |
7,246 |
△246 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 受取変動・支払変動 |
社債・借入金 |
65,046 6,000 |
31,946 6,000 |
（注３） |
|
合計 |
100,210 |
45,946 |
△364 |
||
（注）時価の算定方法
１．金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。
２．金利オプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。なお、金利オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、金利リスクを限定する効果を有するカラー取引である。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・借入金と一体として処理されているため、その時価は当該社債・借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
借入金 |
341 |
－ |
△6 |
|
金利オプション取引 買建 |
借入金 |
6,538 |
－ |
△32 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 受取変動・支払変動 |
社債・借入金 |
50,582 6,000 |
35,541 5,000 |
（注３） |
|
合計 |
63,461 |
40,541 |
△38 |
||
（注）時価の算定方法
１．金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。
２．金利オプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。なお、金利オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、金利リスクを限定する効果を有するカラー取引である。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・借入金と一体として処理されているため、その時価は当該社債・借入金の時価に含めて記載している。
(3)商品関連
前連結会計年度(平成26年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
商品スワップ取引 受取変動・支払固定 |
燃料 |
346 |
103 |
△89 |
|
合計 |
346 |
103 |
△89 |
||
（注）時価の算定方法
商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっている。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
商品スワップ取引 受取変動・支払固定 |
燃料 |
104 |
－ |
△45 |
|
合計 |
104 |
－ |
△45 |
||
（注）時価の算定方法
商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっている。
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けている。また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けている。なお、当社において退職給付信託を設定している。
当社及び一部の国内連結子会社は、平成26年４月に確定給付型の企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行した。
２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
国内年金制度(注) （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
|
100,221 |
|
135,912 |
|
|
勤務費用 |
|
2,010 |
|
476 |
|
|
利息費用 |
|
1,781 |
|
6,057 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
10,204 |
|
14,946 |
|
|
退職給付の支払額 |
|
△5,295 |
|
△5,043 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
|
－ |
|
42 |
|
|
外貨換算差額 |
|
－ |
|
14,131 |
|
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
|
△13,526 |
|
－ |
|
|
その他 |
|
－ |
|
△72 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
|
95,395 |
|
166,449 |
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
|
年金資産の期首残高 |
|
114,860 |
|
104,265 |
|
|
期待運用収益 |
|
2,829 |
|
6,678 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
11,787 |
|
9,088 |
|
|
事業主からの拠出額 |
|
5,896 |
|
2,209 |
|
|
退職給付の支払額 |
|
△5,235 |
|
△4,903 |
|
|
外貨換算差額 |
|
－ |
|
11,641 |
|
|
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額 |
|
△10,848 |
|
－ |
|
|
その他 |
|
－ |
|
199 |
|
|
年金資産の期末残高 |
|
119,289 |
|
129,177 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
94,417 |
|
165,967 |
|
|
年金資産 |
|
△119,289 |
|
△129,177 |
|
|
|
|
△24,872 |
|
36,790 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
|
978 |
|
482 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△23,894 |
|
37,272 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
2,069 |
|
37,311 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
△25,963 |
|
△39 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△23,894 |
|
37,272 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
|
勤務費用 |
|
2,010 |
|
476 |
|
|
利息費用 |
|
1,781 |
|
6,057 |
|
|
期待運用収益 |
|
△2,829 |
|
△6,678 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
|
2,101 |
|
1,495 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
|
－ |
|
42 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
|
3,063 |
|
1,392 |
（注）確定拠出年金制度への移行による影響は軽微である。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
|
過去勤務費用 |
|
－ |
|
178 |
|
|
数理計算上の差異 |
|
3,878 |
|
△8,254 |
|
|
合計 |
|
3,878 |
|
△8,076 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
|
未認識過去勤務費用 |
|
－ |
|
96 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
|
4,461 |
|
△58,848 |
|
|
合計 |
|
4,461 |
|
△58,752 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
|
|
国内年金制度 |
|
海外年金制度 |
|
|
株式 |
|
55.0％ |
|
42.4％ |
|
|
債券 |
|
18.6％ |
|
44.4％ |
|
|
その他 |
|
26.4％ |
|
13.2％ |
|
|
合計 |
|
100.0％ |
|
100.0％ |
（注）国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託27.6％が含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりである。
|
|
|
|
国内年金制度 |
|
海外年金制度 |
|
|
割引率 |
|
1.1％ |
|
1.5％～4.1％ |
|
|
長期期待運用収益率 |
|
3.0％ |
|
2.2％～7.2％ |
|
|
予想昇給率 |
|
3.3％ |
|
3.2％～3.5％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,766百万円である。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けている。また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けている。なお、当社において退職給付信託を設定している。
２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
国内年金制度(注) （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
|
95,395 |
|
166,449 |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
3,733 |
|
－ |
|
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
|
99,128 |
|
166,449 |
|
|
勤務費用 |
|
2,276 |
|
816 |
|
|
利息費用 |
|
782 |
|
5,820 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
1,236 |
|
△9,389 |
|
|
退職給付の支払額 |
|
△5,464 |
|
△5,786 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
|
－ |
|
29 |
|
|
外貨換算差額 |
|
－ |
|
△5,669 |
|
|
その他 |
|
－ |
|
32 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
|
97,958 |
|
152,302 |
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
|
年金資産の期首残高 |
|
119,289 |
|
129,177 |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△17 |
|
－ |
|
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
|
119,272 |
|
129,177 |
|
|
期待運用収益 |
|
2,978 |
|
7,405 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
△805 |
|
△8,070 |
|
|
事業主からの拠出額 |
|
4,368 |
|
3,138 |
|
|
退職給付の支払額 |
|
△5,383 |
|
△5,617 |
|
|
外貨換算差額 |
|
－ |
|
△4,176 |
|
|
その他 |
|
－ |
|
25 |
|
|
年金資産の期末残高 |
|
120,430 |
|
121,882 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
96,839 |
|
151,839 |
|
|
年金資産 |
|
△120,430 |
|
△121,882 |
|
|
|
|
△23,591 |
|
29,957 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
|
1,119 |
|
463 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△22,472 |
|
30,420 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
2,303 |
|
30,530 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
△24,775 |
|
△110 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△22,472 |
|
30,420 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
|
勤務費用 |
|
2,276 |
|
816 |
|
|
利息費用 |
|
782 |
|
5,820 |
|
|
期待運用収益 |
|
△2,978 |
|
△7,405 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
|
1,488 |
|
1,759 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
|
－ |
|
29 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
|
1,568 |
|
1,019 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
|
過去勤務費用 |
|
－ |
|
15 |
|
|
数理計算上の差異 |
|
△705 |
|
5,130 |
|
|
合計 |
|
△705 |
|
5,145 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
|
未認識過去勤務費用 |
|
－ |
|
111 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
|
3,756 |
|
△53,720 |
|
|
合計 |
|
3,756 |
|
△53,609 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
|
|
国内年金制度 |
|
海外年金制度 |
|
|
株式 |
|
52.5％ |
|
26.7％ |
|
|
債券 |
|
19.1％ |
|
56.2％ |
|
|
その他 |
|
28.4％ |
|
17.1％ |
|
|
合計 |
|
100.0％ |
|
100.0％ |
（注）国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託28.1％が含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりである。
|
|
|
|
国内年金制度 |
|
海外年金制度 |
|
|
割引率 |
|
0.8％ |
|
1.5％～4.5％ |
|
|
長期期待運用収益率 |
|
3.0％ |
|
5.5％～6.8％ |
|
|
予想昇給率 |
|
3.3％ |
|
1.9％～3.5％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,151百万円である。
該当事項なし。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産 |
4,476百万円 |
|
4,472百万円 |
|
有形固定資産 |
4,302 |
|
3,540 |
|
貸倒引当金 |
1,683 |
|
1,821 |
|
退職給付に係る負債 |
11,484 |
|
9,783 |
|
リストラクチャリング費用 |
215 |
|
441 |
|
未実現利益 |
1,466 |
|
985 |
|
繰越欠損金 |
25,442 |
|
24,493 |
|
その他 |
33,173 |
|
29,115 |
|
繰延税金資産小計 |
82,241 |
|
74,650 |
|
評価性引当額 |
△17,796 |
|
△16,639 |
|
繰延税金資産合計 |
64,445 |
|
58,011 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△3,906 |
|
△3,392 |
|
有形固定資産 |
△5,037 |
|
△4,653 |
|
退職給付信託設定益 |
△1,966 |
|
△1,786 |
|
その他 |
△7,153 |
|
△6,656 |
|
繰延税金負債合計 |
△18,062 |
|
△16,487 |
|
繰延税金資産の純額 |
46,383 |
|
41,524 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれている。
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
10,873百万円 |
|
11,435百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
44,816 |
|
38,939 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△382 |
|
△295 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△8,924 |
|
△8,555 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
法定実効税率 |
36.2％ |
|
35.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の計上による影響 |
1.2 |
|
1.5 |
|
連結子会社の法定実効税率差による影響 |
△5.9 |
|
△4.8 |
|
持分法による投資損益 |
△2.8 |
|
△1.7 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
|
2.3 |
|
受取配当金消去の影響 |
7.6 |
|
5.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.2 |
|
△6.5 |
|
住民税均等割等の影響 |
1.2 |
|
0.5 |
|
試験研究費等税額控除 |
△2.3 |
|
△3.8 |
|
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響 |
△0.8 |
|
△0.9 |
|
震災特例法に基づく税額控除 |
△0.5 |
|
△0.4 |
|
その他 |
2.4 |
|
5.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.4 |
|
32.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用している法定実効税率は、従来の35.6％から、平成28年12月期に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年12月期以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％に、それぞれ変更される。
その結果、繰延税金資産の金額が912百万円、繰延税金負債の金額が964百万円それぞれ減少している。それに伴い法人税等調整額（貸方）が114百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が175百万円、繰延ヘッジ損益（借方）が237百万円、それぞれ増加している。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、「プリンティングインキ」、「ファインケミカル」、「ポリマ」、「リキッドコンパウンド」、「ソリッドコンパウンド」及び「プロセストプロダクツ」の６つの製品本部を基本として組織が構成されており、各製品本部単位で事業活動を展開している。
このうち類似する製品本部を集約し、「プリンティングインキ」、「ファインケミカル」、「ポリマ」、「アプリケーションマテリアルズ」の４つを報告セグメントとしている。
「プリンティングインキ」は、グラビアインキ、オフセットインキ及び新聞インキなどを製造販売している。「ファインケミカル」は、有機顔料及び液晶材料などを製造販売している。「ポリマ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリスチレンなどを製造販売している。「アプリケーションマテリアルズ」は、ＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤及び工業用粘着テープなどを製造販売している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
|
プリンティン グインキ |
ファイン ケミカル |
ポリマ |
アプリケーションマテリアルズ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
|
プリンティン グインキ |
ファイン ケミカル |
ポリマ |
アプリケーションマテリアルズ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
867,790 |
860,959 |
|
「その他」の区分の売上高 |
1,162 |
1,394 |
|
セグメント間取引消去 |
△38,874 |
△42,354 |
|
連結財務諸表の売上高 |
830,078 |
819,999 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
46,058 |
55,873 |
|
「その他」の区分の利益 |
△178 |
139 |
|
全社費用（注） |
△4,804 |
△4,944 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
41,076 |
51,068 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用である。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
758,997 |
742,483 |
|
「その他」の区分の資産 |
45,056 |
34,078 |
|
セグメント間消去 |
△38,200 |
△36,019 |
|
全社資産（注） |
37,850 |
38,315 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
803,703 |
778,857 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産、当社の総合研究所の資産及び美術館の資産である。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
32,774 |
31,728 |
389 |
445 |
659 |
713 |
33,822 |
32,886 |
|
のれん償却費 |
365 |
447 |
42 |
30 |
－ |
－ |
407 |
477 |
|
持分法適用会社への投資額 |
20,641 |
20,157 |
5,633 |
1,898 |
－ |
－ |
26,274 |
22,055 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
31,707 |
30,717 |
872 |
524 |
1,007 |
847 |
33,586 |
32,088 |
（注）調整額は以下のとおりである。
１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費である。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額である。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
303,496 |
102,786 |
423,796 |
830,078 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類している。
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
119,166 |
32,753 |
90,018 |
241,937 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
286,283 |
112,320 |
421,396 |
819,999 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類している。
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
119,193 |
31,611 |
82,341 |
233,145 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
プリンティングインキ |
ファイン ケミカル |
ポリマ |
アプリケーションマテリアルズ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
プリンティングインキ |
ファイン ケミカル |
ポリマ |
アプリケーションマテリアルズ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
プリンティングインキ |
ファイン ケミカル |
ポリマ |
アプリケーションマテリアルズ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
プリンティングインキ |
ファイン ケミカル |
ポリマ |
アプリケーションマテリアルズ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
|
プリンティングインキ |
ファイン ケミカル |
ポリマ |
アプリケーションマテリアルズ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
－ |
371 |
－ |
－ |
－ |
371 |
（注）子会社の取得に伴い発生した負ののれん発生益である。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（注１） |
日誠不動産㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
不動産等の賃貸借、保険代理業 |
（被所有） |
ビルの賃借及び保険代理店等 |
ビル等の賃借料の支払い（注２） |
1,789 |
敷金 |
1,718 |
|
|
|
|
|
|
|
保険料の支払い（注３） |
31 |
前払保険料 |
8 |
|
|
大日製罐㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
金属容器の製造販売 |
（被所有） |
金属容器の購入等 |
金属容器等の購入（注４) |
624 |
買掛金 |
216 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売 （注５） |
49 |
受取手形及び売掛金 |
19 |
|
|
日辰貿易㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
（被所有） |
原材料の購入等 |
原材料等の購入（注６） |
6,616 |
支払手形及び買掛金 |
1,330 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売 （注５） |
3,588 |
売掛金 |
1,029 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100％子会社である。
２．ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っている。
３．保険料については、一般的な取引条件を勘案して保険会社と協議の上決定している。
４．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
５．製商品の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
６．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（注１） |
日誠不動産㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
不動産等の賃貸借 |
（被所有） |
ビルの賃借等 |
ビル等の賃借料等の支払い（注２） |
2,171 |
敷金 |
1,778 |
|
大日製罐㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
金属容器の製造販売 |
（被所有） |
金属容器の購入等 |
金属容器等の購入（注３) |
559 |
買掛金及び未払金 |
203 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
108 |
受取手形及び売掛金 |
23 |
|
|
日辰貿易㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
（被所有） |
原材料の購入等 |
原材料等の購入（注５） |
5,673 |
支払手形、買掛金及び未払金 |
1,451 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
3,637 |
売掛金 |
1,363 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100％子会社である。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っている。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）（注１） |
日誠不動産㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
不動産等の賃貸借、保険代理業 |
（被所有） |
ビルの賃借及び保険代理店等 |
ビル等の賃借料の支払い（注２） |
28 |
敷金 |
15 |
|
|
|
|
|
|
|
事業の譲受 （注３） |
150 |
－ |
－ |
|
|
大日製罐㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
金属容器の製造販売 |
（被所有） |
金属容器の購入等 |
金属容器等の購入（注４) |
721 |
買掛金及び未払金 |
143 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供（注５） |
65 |
受取手形及び売掛金 |
23 |
|
|
日辰貿易㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
（被所有） |
原材料の購入等 |
原材料等の購入（注６） |
1,030 |
支払手形及び買掛金 |
232 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供（注５） |
395 |
売掛金 |
102 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100％子会社である。
２．ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っている。
３．当社の100％子会社であるＤＩＣエステート㈱は、平成26年５月１日付で日誠不動産㈱が営む保険代理店事業を譲り受けた。譲受対価については、第三者の評価額に基づき、契約により決定している。
４．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
５．製商品の販売及びサービスの提供については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
６．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）（注１） |
日誠不動産㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
不動産等の賃貸借 |
（被所有） |
ビルの賃借等 |
ビル等の賃借料等の支払い（注２） |
18 |
敷金 |
8 |
|
大日製罐㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
金属容器の製造販売 |
（被所有） |
金属容器の購入等 |
金属容器等の購入（注３) |
663 |
支払手形、買掛金及び未払金 |
131 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
67 |
受取手形及び売掛金 |
22 |
|
|
日辰貿易㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
（被所有） |
原材料の購入等 |
原材料等の購入（注５） |
960 |
買掛金及び未払金 |
161 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
373 |
売掛金 |
129 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100％子会社である。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っている。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
259.63円 |
276.84円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
26.78円 |
38.94円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
当期純利益（百万円） |
25,194 |
37,394 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
25,194 |
37,394 |
|
期中平均株式数（千株） |
940,740 |
960,304 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
276,723 |
289,857 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
26,974 |
27,390 |
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（うち少数株主持分） |
(26,974) |
(27,390) |
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普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
249,749 |
262,467 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
961,927 |
948,077 |
当社は、平成28年２月26日開催の取締役会において、平成28年３月29日開催の第118期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更等の定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において可決された。
１．株式併合
（１）株式併合を行う目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指している。当社は、上場会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、当社株式について10株を１株にする併合を行う。
（２）併合の内容
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① |
併合する株式の種類 |
普通株式 |
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② |
併合の方法・比率 |
平成28年７月１日をもって、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合する。 |
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③ |
株式併合により減少する株式数 |
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株式併合前の発行済株式総数 （平成27年12月31日現在） |
965,372,048株 |
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自己株式の消却により減少した株式数 |
13,803,000株 |
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併合により減少する株式数 |
856,412,144株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
95,156,904株 |
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④ |
併合後の発行可能株式総数 |
150,000,000株（併合前1,500,000,000株） |
（注）当社は、平成28年１月15日に当社が保有する自己株式のうち13,803,000株を消却した。
（３）併合により減少する株主数
平成27年12月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりである。
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所有株式数 |
株主数（割合） |
所有株式数（割合） |
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総株主 |
40,968名（100.00%） |
965,372,048株（100.00%） |
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10株未満 |
900名（ 2.20%） |
2,849株（ 0.00%） |
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10株以上 |
40,068名（ 97.80%） |
965,369,199株（100.00%） |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりである。
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前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,596.34円 |
2,768.41円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
267.81円 |
389.40円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．単元株式数の変更
（１）変更の理由
上記１．（１）に記載のとおり「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためである。
（２）変更の内容
株式併合の効力発生日である平成28年７月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する。
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会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
うち1年以内に償還するもの (百万円) |
利率 |
担保 |
償還期限 |
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（注１） |
第34回 無担保社債（注２） |
平成21年 12月10日 |
3,000 |
3,000 |
3,000 |
0.908％ |
なし |
平成28年 ６月10日 |
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（注１） |
第35回 無担保社債 |
平成23年 12月８日 |
5,000 |
5,000 |
5,000 |
0.81％ |
なし |
平成28年 12月８日 |
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（注１） |
第36回 無担保社債 |
平成27年 ２月４日 |
－ |
10,000 |
－ |
0.53% |
なし |
平成34年 ２月４日 |
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（注１） |
第37回 無担保社債 |
平成27年 ９月18日 |
－ |
10,000 |
－ |
1.00% |
なし |
平成37年 ９月18日 |
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（注１） |
第１回 劣後特約付社債 （注２、３） |
平成22年 ３月25日 |
10,000 |
－ |
－ |
3.168％ |
なし |
平成82年 ３月31日 |
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－ |
合計 |
－ |
18,000 |
28,000 |
8,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社
２．「利率」は、期中平均社債残高に基づき算定を行っている。
３．平成27年３月31日に10,000百万円の繰上償還を実施した。
４．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
8,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 |
返済期限 |
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短期借入金 |
30,637 |
20,632 |
3.07％ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
60,093 |
61,630 |
1.06％ |
－ |
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長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） |
159,772 |
139,900 |
平成29年 ～ 平成36年 |
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１年内返済予定のリース債務 |
621 |
572 |
－ |
－ |
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リース債務（１年内返済予定のものを除く。） |
5,056 |
4,718 |
平成29年 ～ 平成41年 |
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その他有利子負債 |
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コマーシャル・ペーパー（１年内返済） |
－ |
4,000 |
0.16％ |
－ |
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合計 |
256,179 |
231,452 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」は、期中平均借入金残高に基づき算定を行っている。
２．リース債務の「平均利率」については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
44,030 |
28,077 |
38,217 |
19,553 |
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リース債務 |
542 |
499 |
475 |
467 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
200,587 |
409,620 |
616,426 |
819,999 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
11,854 |
22,120 |
35,544 |
58,566 |
|
四半期（当期）純利益金額（百万円） |
8,488 |
15,285 |
22,994 |
37,394 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
8.82 |
15.89 |
23.90 |
38.94 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
8.82 |
7.07 |
8.01 |
15.05 |