2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

303

558

受取手形

8,929

8,772

売掛金

※2 52,570

65,253

商品及び製品

20,865

21,270

仕掛品

4,021

4,253

原材料及び貯蔵品

7,870

7,024

前渡金

257

496

前払費用

1,159

1,593

繰延税金資産

4,157

4,059

短期貸付金

12,043

11,879

未収入金

34,411

26,174

その他

456

540

貸倒引当金

37

26

流動資産合計

147,005

151,844

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

31,279

31,760

構築物

4,659

4,800

機械及び装置

22,207

21,782

車両運搬具

83

59

工具、器具及び備品

3,515

4,504

土地

28,243

28,025

建設仮勘定

1,307

965

有形固定資産合計

91,291

91,895

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,380

4,983

その他

353

289

無形固定資産合計

6,733

5,272

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,033

12,677

関係会社株式

333,716

335,859

関係会社出資金

18,118

19,322

長期貸付金

3,745

2,625

前払年金費用

19,942

19,224

その他

18,197

18,142

貸倒引当金

181

203

投資その他の資産合計

405,569

407,646

固定資産合計

503,593

504,812

資産合計

※1 650,598

※1 656,657

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,067

896

買掛金

72,759

59,516

短期借入金

117,111

119,265

コマーシャル・ペーパー

4,000

1年内償還予定の社債

10,000

8,000

未払金

24,018

25,974

未払法人税等

5,161

未払消費税等

248

135

賞与引当金

4,319

4,561

役員賞与引当金

44

54

災害損失引当金

49

環境対策引当金

1,817

未払費用

840

641

前受金

141

291

預り金

986

997

その他

591

477

流動負債合計

233,990

229,967

固定負債

 

 

社債

8,000

20,000

長期借入金

149,283

134,979

退職給付引当金

9

11

関係会社事業損失引当金

3,758

3,600

資産除去債務

372

509

繰延税金負債

6,825

6,844

その他

6,037

5,409

固定負債合計

174,284

171,351

負債合計

※1 408,274

※1 401,318

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

96,557

96,557

資本剰余金

 

 

資本準備金

94,156

94,156

その他資本剰余金

5

5

資本剰余金合計

94,161

94,161

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

国庫補助金等圧縮積立金

31

30

保険差益圧縮積立金

2

1

収用等圧縮積立金

895

921

買換資産圧縮積立金

5,709

5,686

繰越利益剰余金

48,550

66,318

利益剰余金合計

55,186

72,956

自己株式

896

5,911

株主資本合計

245,008

257,763

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,511

3,067

繰延ヘッジ損益

5,195

5,491

評価・換算差額等合計

2,684

2,424

純資産合計

242,324

255,338

負債純資産合計

650,598

656,657

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

※2 258,186

※2 241,445

売上原価

※2 214,675

※2 196,520

売上総利益

43,511

44,925

販売費及び一般管理費

※1 32,347

※1 32,290

営業利益

11,163

12,634

営業外収益

 

 

受取利息

※2 241

※2 171

受取配当金

※2 6,650

※2 6,380

雑収入

1,577

879

営業外収益合計

8,468

7,430

営業外費用

 

 

支払利息

※2 3,956

※2 3,047

雑損失

1,228

1,262

営業外費用合計

5,184

4,308

経常利益

14,447

15,756

特別利益

 

 

土地売却益

89

11,928

関係会社株式及び出資金売却益

※3 5,612

※3 7,762

事業譲渡益

※4 300

特別利益合計

5,701

19,990

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 796

※5 1,252

出資金評価損

615

関係会社事業損失引当金繰入額

※6 1,953

特別損失合計

2,749

1,867

税引前当期純利益

17,399

33,879

法人税、住民税及び事業税

2,144

6,193

法人税等調整額

2,375

1,028

法人税等合計

4,519

7,221

当期純利益

12,880

26,658

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

国庫補助金等圧縮積立金

保険差益圧縮積立金

特別償却準備金

収用等圧縮積立金

買換資産圧縮積立金

当期首残高

91,154

88,753

5

88,758

34

2

1

914

6,022

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,403

5,403

 

5,403

 

 

 

 

 

国庫補助金等圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3

 

 

 

 

保険差益圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

1

 

 

収用等圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

19

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

313

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,403

5,403

5,403

3

1

1

19

313

当期末残高

96,557

94,156

5

94,161

31

2

895

5,709

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

40,967

47,940

883

226,970

1,642

3,294

1,652

225,319

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

10,806

 

 

 

10,806

国庫補助金等圧縮積立金の取崩

3

 

 

 

 

保険差益圧縮積立金の取崩

1

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

1

 

 

 

 

収用等圧縮積立金の取崩

19

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

313

 

 

 

 

剰余金の配当

5,634

5,634

 

5,634

 

 

 

5,634

当期純利益

12,880

12,880

 

12,880

 

 

 

12,880

自己株式の取得

 

 

13

13

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

869

1,901

1,032

1,032

当期変動額合計

7,583

7,246

13

18,038

869

1,901

1,032

17,006

当期末残高

48,550

55,186

896

245,008

2,511

5,195

2,684

242,324

 

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

国庫補助金等圧縮積立金

保険差益圧縮積立金

収用等圧縮積立金

買換資産圧縮積立金

当期首残高

96,557

94,156

5

94,161

31

2

895

5,709

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

96,557

94,156

5

94,161

31

2

895

5,709

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

国庫補助金等圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2

 

 

 

保険差益圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

 

収用等圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

20

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

316

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

2

0

46

293

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

26

23

当期末残高

96,557

94,156

5

94,161

30

1

921

5,686

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

48,550

55,186

896

245,008

2,511

5,195

2,684

242,324

会計方針の変更による累積的影響額

2,155

2,155

 

2,155

 

 

 

2,155

会計方針の変更を反映した当期首残高

46,395

53,031

896

242,853

2,511

5,195

2,684

240,169

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

国庫補助金等圧縮積立金の取崩

2

 

 

 

 

保険差益圧縮積立金の取崩

1

 

 

 

 

収用等圧縮積立金の取崩

20

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

316

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

340

 

 

 

 

剰余金の配当

6,733

6,733

 

6,733

 

 

 

6,733

当期純利益

26,658

26,658

 

26,658

 

 

 

26,658

自己株式の取得

 

 

5,015

5,015

 

 

 

5,015

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

556

296

260

260

当期変動額合計

19,923

19,925

5,015

14,910

556

296

260

15,169

当期末残高

66,318

72,956

5,911

257,763

3,067

5,491

2,424

255,338

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(付属設備を除く)、工具:定額法

器具、備品:定率法

その他の有形固定資産:一部定額法によるものを除き、主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物          8~50年

機械及び装置      8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。

 

5.繰延資産の処理方法

 社債発行費については、支出時に全額費用として処理としている。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 

7.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

 従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。

(3) 役員賞与引当金

 役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしている。

 数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(5) 関係会社事業損失引当金

 関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため設定しており、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上している。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっている。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っている。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っている。

(2) 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理している。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっている。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上している。

 

 

(会計方針の変更)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

 この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が3,346百万円減少し、利益剰余金が2,155百万円減少している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、区分掲記して表示していた無形固定資産の「借地権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「借地権」に表示していた17百万円は、「その他」として組み替えている。

 前事業年度において、区分掲記して表示していた無形固定資産の「工業所有権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「工業所有権」に表示していた145百万円は、「その他」として組み替えている。

 前事業年度において、区分掲記して表示していた無形固定資産の「公共施設負担金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「公共施設負担金」に表示していた36百万円は、「その他」として組み替えている。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

当事業年度

短期金銭債権

55,208百万円

46,788百万円

長期金銭債権

3,625

2,546

短期金銭債務

70,910

65,592

 

※2 債権流動化による売掛債権譲渡額

前事業年度

当事業年度

19,464百万円

-百万円

 

 3 次のとおり債務の保証を行っている。

前事業年度

被保証会社名

金額

(百万円)

内容

DICグラフィックス㈱

2,106

ファクタリング債務に対する保証債務

DIC Asia Pacific Pte Ltd

754

金融機関借入に伴う保証債務

㈱不二レーベル

742

ファクタリング債務に対する保証債務

DICプラスチック㈱

619

ファクタリング債務に対する保証債務

その他 9 社他

1,750

金融機関借入に伴う保証債務など

5,972

 

 

当事業年度

被保証会社名

金額

(百万円)

内容

DICグラフィックス㈱

1,994

ファクタリング債務に対する保証債務

キャストフィルムジャパン㈱

600

金融機関借入に伴う保証債務

DICプラスチック㈱

600

ファクタリング債務に対する保証債務

その他 9 社他

2,094

金融機関借入に伴う保証債務など

5,288

 

 

 4 受取手形割引高

 

前事業年度

当事業年度

受取手形割引高

10百万円

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用の

   おおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%である。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前事業年度

当事業年度

運賃及び荷造費

5,169百万円

5,437百万円

従業員給料及び手当

5,665

5,411

賞与引当金繰入額

1,754

1,812

減価償却費

947

1,053

研究開発費

4,021

4,513

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

当事業年度

営業取引による取引高

 

 

売上高

59,245百万円

54,352百万円

仕入高

45,817

38,367

営業取引以外の取引による取引高

6,921

6,897

 

※3 以下の株式及び出資金を売却したものである。

 

前事業年度

当事業年度

日本ファインコーティングス㈱

5,612百万円

-百万円

㈱ルネサンス

5,212

㈱不二レーベル

1,990

上海昭和高分子有限公司

560

 

※4 以下の関係会社に譲渡したものである。

 

前事業年度

当事業年度

DICマテリアル㈱

-百万円

300百万円

 

※5

前事業年度

 機械及び装置の処分損失141百万円他である。

 

当事業年度

 建物の処分損失197百万円他である。

 

※6 以下の関係会社に係るものである。

 

前事業年度

当事業年度

DIC化工㈱

1,953百万円

-百万円

 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成26年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

3,967

15,255

11,288

関連会社株式

449

11,944

11,496

合計

4,415

27,199

22,784

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

325,792

関連会社株式

3,509

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

 

 当事業年度(平成27年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

3,967

20,742

16,775

関連会社株式

165

4,880

4,715

合計

4,131

25,622

21,490

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

328,090

関連会社株式

3,638

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

 

当事業年度

(平成27年12月31日)

流動の部

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,538百万円

 

1,510百万円

たな卸資産

1,484

 

1,440

未払事業税

 

525

未払金

339

 

411

未収入金

298

 

284

環境対策引当金

647

 

その他

36

 

20

繰延税金資産小計

4,341

 

4,190

評価性引当額

 

△24

繰延税金資産合計

4,341

 

4,166

繰延税金負債

 

 

 

未収配当金

△114

 

△107

未収事業税

△68

 

その他

△1

 

繰延税金負債合計

△184

 

△107

繰延税金資産の純額

4,157

 

4,059

固定の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

繰延ヘッジ損益

2,870百万円

 

2,668百万円

退職給付引当金

1,982

 

1,894

関係会社株式

1,878

 

1,595

関係会社事業損失引当金

1,338

 

1,163

有形固定資産

1,287

 

1,030

投資有価証券

45

 

305

無形固定資産

195

 

179

資産除去債務

132

 

164

長期未払金

365

 

161

その他

170

 

156

繰延税金資産小計

10,262

 

9,313

評価性引当額

△2,944

 

△3,418

繰延税金資産合計

7,319

 

5,895

繰延税金負債

 

 

 

関係会社株式

△4,058

 

△3,680

固定資産圧縮積立金

△3,669

 

△3,171

長期借入金

△2,870

 

△2,668

退職給付信託設定益

△1,966

 

△1,786

その他有価証券評価差額金

△1,306

 

△1,382

その他

△275

 

△51

繰延税金負債合計

△14,143

 

△12,739

繰延税金資産の純額

△6,825

 

△6,844

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

 

当事業年度

(平成27年12月31日)

法定実効税率

36.2%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.0

 

△10.5

住民税均等割額

0.3

 

0.2

外国法人税等損金算入額

0.8

 

0.5

試験研究費税額控除額

△3.2

 

△5.1

評価性引当額の計上による影響

3.9

 

2.5

震災特例法に基づく税額控除

△0.9

 

△0.5

税率変更による影響

1.5

 

△1.5

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.0

 

21.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用している法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年12月期に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年12月期以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、それぞれ変更される。

その結果、繰延税金資産の金額が859百万円、繰延税金負債の金額が1,269百万円それぞれ減少している。それに伴い法人税等調整額(貸方)が505百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が141百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が237百万円、それぞれ増加している。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成28年2月26日開催の取締役会において、平成28年3月29日開催の第118期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更等の定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において可決された。

 

1.株式併合

(1)株式併合を行う目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指している。当社は、上場会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、当社株式について10株を1株にする併合を行う。

 

(2)併合の内容

併合する株式の種類

普通株式

併合の方法・比率

平成28年7月1日をもって、平成28年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合する。

株式併合により減少する株式数

 

 株式併合前の発行済株式総数

 (平成27年12月31日現在)

965,372,048株

 

 自己株式の消却により減少した株式数

13,803,000株

 

 併合により減少する株式数

856,412,144株

 

 株式併合後の発行済株式総数

95,156,904株

併合後の発行可能株式総数

150,000,000株(併合前1,500,000,000株)

(注)当社は、平成28年1月15日に当社が保有する自己株式のうち13,803,000株を消却した。

 

(3)併合により減少する株主数

平成27年12月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりである。

所有株式数

株主数(割合)

所有株式数(割合)

 総株主

40,968名(100.00%)

965,372,048株(100.00%)

  10株未満

     900名(  2.20%)

      2,849株(  0.00%)

  10株以上

40,068名( 97.80%)

965,369,199株(100.00%)

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

 

 

 

前事業年度

(自  平成26年1月1日

  至  平成26年12月31日)

当事業年度

(自  平成27年1月1日

  至  平成27年12月31日)

1株当たり純資産額

2,519.15円

2,693.22円

1株当たり当期純利益金額

136.91円

277.60円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

2.単元株式数の変更

(1)変更の理由

上記1.(1)に記載のとおり「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためである。

 

(2)変更の内容

株式併合の効力発生日である平成28年7月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

31,279

3,148

197

2,470

31,760

65,640

 

 構築物

4,659

758

19

598

4,800

24,049

 

機械及び装置

22,207

5,946

56

6,314

21,782

141,922

 

車両運搬具

83

13

0

37

59

725

 

工具、器具及び備品

3,515

3,003

35

1,979

4,504

24,869

 

土地

28,243

217

28,025

 

建設仮勘定

1,307

12,455

12,797

965

 

91,291

25,322

13,321

11,397

91,895

257,205

無形固定資産

ソフトウエア

6,380

624

1

2,020

4,983

5,468

 

その他

353

55

21

98

289

234

 

6,733

680

22

2,118

5,272

5,701

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

                                                            (単位:百万円)

        建物

      本社ビル建て替え

      867

        工具、器具及び備品

      本社ビル建て替え

      449

        ソフトウエア

      本社ビル建て替え

       29

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

218

72

61

229

賞与引当金

4,319

4,561

4,319

4,561

役員賞与引当金

44

54

44

54

災害損失引当金

49

49

関係会社事業損失引当金

3,758

12

170

3,600

環境対策引当金

1,817

1,817

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項なし。