第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,363	32,250
受取手形及び売掛金	※１ 221,006	※１ 200,261
商品及び製品	87,947	85,966
仕掛品	9,369	9,648
原材料及び貯蔵品	52,245	51,659
その他	33,382	35,375
貸倒引当金	△10,654	△10,481
流動資産合計	408,658	404,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	95,879	92,116
機械装置及び運搬具（純額）	70,226	66,712
工具、器具及び備品（純額）	9,605	9,240
土地	50,775	50,282
建設仮勘定	6,660	6,109
有形固定資産合計	233,145	224,459
無形固定資産
のれん	906	775
ソフトウエア	6,470	6,044
その他	3,880	3,528
無形固定資産合計	11,256	10,347
投資その他の資産
投資有価証券	37,075	33,909
退職給付に係る資産	24,885	25,873
その他	64,235	61,013
貸倒引当金	△397	△1,000
投資その他の資産合計	125,798	119,795
固定資産合計	370,199	354,601
資産合計	778,857	759,279

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,569	94,927
短期借入金	82,262	79,194
コマーシャル・ペーパー	4,000	4,000
1年内償還予定の社債	8,000	8,000
未払法人税等	8,347	3,871
賞与引当金	6,914	6,035
その他	66,188	65,372
流動負債合計	271,280	261,399
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	139,900	148,297
退職給付に係る負債	32,833	30,230
資産除去債務	1,213	1,179
その他	23,774	20,048
固定負債合計	217,720	219,754
負債合計	489,000	481,153
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,161	94,094
利益剰余金	137,071	135,433
自己株式	△5,911	△1,195
株主資本合計	321,878	324,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,688	1,976
繰延ヘッジ損益	△73	34
為替換算調整勘定	△29,925	△46,073
退職給付に係る調整累計額	△33,101	△29,679
その他の包括利益累計額合計	△59,411	△73,742
非支配株主持分	27,390	26,979
純資産合計	289,857	278,126
負債純資産合計	778,857	759,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	200,587	188,228
売上原価	156,421	143,553
売上総利益	44,166	44,675
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	11,341	10,893
貸倒引当金繰入額	599	369
賞与引当金繰入額	1,175	1,137
退職給付費用	459	459
その他	20,077	19,474
販売費及び一般管理費合計	33,651	32,332
営業利益	10,515	12,343
営業外収益
受取利息	266	145
受取配当金	141	187
為替差益	578	－
持分法による投資利益	594	732
その他	698	610
営業外収益合計	2,277	1,674
営業外費用
支払利息	1,512	950
為替差損	－	400
その他	773	584
営業外費用合計	2,285	1,934
経常利益	10,507	12,083
特別利益
負ののれん発生益	－	78
関係会社株式及び出資金売却益	2,359	－
受取補償金	706	－
固定資産売却益	557	－
国庫補助金	255	－
特別利益合計	3,877	78
特別損失
固定資産処分損	509	2,162
貸倒引当金繰入額	－	632
リストラ関連退職損失	1,853	435
固定資産圧縮損	168	－
特別損失合計	2,530	3,229
税金等調整前四半期純利益	11,854	8,932
法人税等	2,749	1,382
四半期純利益	9,105	7,550
非支配株主に帰属する四半期純利益	617	684
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,488	6,866

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	9,105	7,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△1,745
繰延ヘッジ損益	85	107
為替換算調整勘定	△6,394	△15,853
退職給付に係る調整額	2,181	3,451
持分法適用会社に対する持分相当額	△215	△679
その他の包括利益合計	△4,340	△14,719
四半期包括利益	4,765	△7,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,334	△7,465
非支配株主に係る四半期包括利益	431	296

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　なお、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
7,827百万円	7,299百万円

　２　次のとおり債務の保証を行っています。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	600	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	273	金融機関借入に伴う保証債務
その他	8	金融機関借入に伴う保証債務
計	881

当第１四半期連結会計期間（平成28年３月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	600	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	262	金融機関借入に伴う保証債務
その他	8	金融機関借入に伴う保証債務
計	870

　３  受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	200百万円	165百万円
受取手形割引高	－	25

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	8,094百万円	9,375百万円
のれんの償却額	96	117

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日   定時株主総会	普通株式	2,886	3	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日   定時株主総会	普通株式	3,792	4	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	100,013	24,760	46,480	15,341	13,629	200,223	364	200,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,581	958	4	16	11,559	－	11,559
計	100,013	35,341	47,438	15,345	13,645	211,782	364	212,146
セグメント利益	2,857	3,739	3,089	1,232	730	11,647	33	11,680

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	11,647
「その他」の区分の利益	33
全社費用（注）	△1,165
四半期連結損益計算書の営業利益	10,515

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	94,253	22,600	43,316	15,344	12,522	188,035	193	188,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,800	949	2	16	10,767	－	10,767
計	94,253	32,400	44,265	15,346	12,538	198,802	193	198,995
セグメント利益	4,322	2,993	4,506	1,326	290	13,437	9	13,446

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	13,437
「その他」の区分の利益	9
全社費用（注）	△1,103
四半期連結損益計算書の営業利益	12,343

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（重要な負ののれん発生益）

　当第１四半期連結累計期間においては、「ポリマ」セグメントにおいて78百万円の負ののれん発生益を計上しています。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、中期経営計画「DIC108」の開始に伴い、平成28年１月１日付でセグメント区分を変更しています。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	8円82銭	7円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,488	6,866
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,488	6,866
普通株式の期中平均株式数（千株）	961,924	948,075

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。