第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,363	42,268
受取手形及び売掛金	※１ 221,006	※１ 197,313
商品及び製品	87,947	79,261
仕掛品	9,369	9,475
原材料及び貯蔵品	52,245	48,466
その他	33,382	32,292
貸倒引当金	△10,654	△9,897
流動資産合計	408,658	399,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	95,879	87,181
機械装置及び運搬具（純額）	70,226	61,844
工具、器具及び備品（純額）	9,605	8,917
土地	50,775	49,083
建設仮勘定	6,660	7,523
有形固定資産合計	233,145	214,548
無形固定資産
のれん	906	650
ソフトウエア	6,470	5,505
その他	3,880	2,999
無形固定資産合計	11,256	9,154
投資その他の資産
投資有価証券	37,075	33,806
退職給付に係る資産	24,885	26,866
その他	64,235	57,413
貸倒引当金	△397	△1,477
投資その他の資産合計	125,798	116,608
固定資産合計	370,199	340,310
資産合計	778,857	739,488

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,569	91,647
短期借入金	82,262	83,128
コマーシャル・ペーパー	4,000	17,000
1年内償還予定の社債	8,000	5,000
未払法人税等	8,347	5,897
賞与引当金	6,914	6,694
その他	66,188	57,037
流動負債合計	271,280	266,403
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	139,900	139,988
退職給付に係る負債	32,833	26,443
資産除去債務	1,213	1,137
その他	23,774	18,163
固定負債合計	217,720	205,731
負債合計	489,000	472,134
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,161	94,094
利益剰余金	137,071	145,536
自己株式	△5,911	△1,197
株主資本合計	321,878	334,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,688	2,301
繰延ヘッジ損益	△73	72
為替換算調整勘定	△29,925	△71,835
退職給付に係る調整累計額	△33,101	△24,948
その他の包括利益累計額合計	△59,411	△94,410
非支配株主持分	27,390	26,774
純資産合計	289,857	267,354
負債純資産合計	778,857	739,488

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	409,620	377,695
売上原価	320,280	287,270
売上総利益	89,340	90,425
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	22,627	21,116
貸倒引当金繰入額	505	1,567
賞与引当金繰入額	2,388	2,404
退職給付費用	948	904
その他	40,302	38,362
販売費及び一般管理費合計	66,770	64,353
営業利益	22,570	26,072
営業外収益
受取利息	582	242
受取配当金	199	244
為替差益	73	－
持分法による投資利益	1,284	1,747
その他	1,084	1,189
営業外収益合計	3,222	3,422
営業外費用
支払利息	2,897	1,737
為替差損	－	0
その他	1,064	1,067
営業外費用合計	3,961	2,804
経常利益	21,831	26,690
特別利益
負ののれん発生益	－	78
関係会社株式及び出資金売却益	2,359	－
受取補償金	714	－
固定資産売却益	609	－
投資有価証券売却益	524	－
国庫補助金	255	－
特別利益合計	4,461	78
特別損失
固定資産処分損	1,437	2,853
リストラ関連退職損失	2,567	649
貸倒引当金繰入額	－	598
固定資産圧縮損	168	－
特別損失合計	4,172	4,100
税金等調整前四半期純利益	22,120	22,668
法人税等	5,784	4,377
四半期純利益	16,336	18,291
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,051	1,322
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,285	16,969

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	16,336	18,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	981	△1,407
繰延ヘッジ損益	187	144
為替換算調整勘定	△811	△40,870
退職給付に係る調整額	767	8,178
持分法適用会社に対する持分相当額	△61	△2,122
その他の包括利益合計	1,063	△36,077
四半期包括利益	17,399	△17,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,415	△18,030
非支配株主に係る四半期包括利益	984	244

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	22,120	22,668
減価償却費	16,267	16,930
のれん償却額	280	203
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△112	2,069
賞与引当金の増減額（△は減少）	140	△197
受取利息及び受取配当金	△781	△486
持分法による投資損益（△は益）	△1,284	△1,747
支払利息	2,897	1,737
固定資産除売却損益（△は益）	828	2,853
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益）	△2,359	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△524	－
国庫補助金	△255	－
売上債権の増減額（△は増加）	△14,727	7,557
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,016	△1,750
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,006	94
その他	△6,724	△9,234
小計	8,744	40,697
利息及び配当金の受取額	1,554	1,350
利息の支払額	△3,015	△1,860
法人税等の支払額	△4,600	△9,785
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,683	30,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,188	△5,878
定期預金の払戻による収入	1,106	977
有形固定資産の取得による支出	△15,177	△13,450
有形固定資産の売却による収入	725	53
無形固定資産の取得による支出	△481	△500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△732	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,100	－
関係会社株式及び出資金の取得による支出	△47	－
関係会社株式及び出資金の売却による収入	5,496	－
投資有価証券の取得による支出	△19	△29
投資有価証券の売却及び償還による収入	612	－
補助金の受取額	209	－
その他	1,228	△179
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,168	△19,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,827	14,528
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	14,382	13,000
長期借入れによる収入	41,058	24,197
長期借入金の返済による支出	△38,673	△28,612
社債の発行による収入	10,000	－
社債の償還による支出	△10,000	△3,000
配当金の支払額	△2,886	△3,792
非支配株主への配当金の支払額	△681	△666
自己株式の純増減額（△は増加）	△8	△3
その他	△269	△808
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,096	14,844
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,517	△3,838
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,128	22,402
現金及び現金同等物の期首残高	16,393	15,113
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 23,521	※１ 37,515

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　なお、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
7,827百万円	6,674百万円

２　次のとおり債務の保証を行っています。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	600	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	273	金融機関借入に伴う保証債務
その他	8	金融機関借入に伴う保証債務
計	881

当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	575	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	226	金融機関借入に伴う保証債務
その他	8	金融機関借入に伴う保証債務
計	809

３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	200百万円	144百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	25,942百万円	42,268百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,421	△4,753
現金及び現金同等物	23,521	37,515

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日   定時株主総会	普通株式	2,886	3	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月６日   　取締役会	普通株式	3,848	4	平成27年６月30日	平成27年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日   定時株主総会	普通株式	3,792	4	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月９日   　取締役会	普通株式	3,792	4	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年６月30日であるため、平成28年７月１日付の株式併合は加味していません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	203,980	48,312	96,087	31,538	28,971	408,888	732	409,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	20,559	1,802	7	34	22,402	－	22,402
計	203,980	68,871	97,889	31,545	29,005	431,290	732	432,022
セグメント利益	7,445	6,847	7,059	2,433	1,148	24,932	11	24,943

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	24,932
「その他」の区分の利益	11
全社費用（注）	△2,373
四半期連結損益計算書の営業利益	22,570

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	185,597	46,623	87,710	30,788	26,646	377,364	331	377,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19,150	1,956	12	31	21,149	－	21,149
計	185,597	65,773	89,666	30,800	26,677	398,513	331	398,844
セグメント利益	8,346	6,976	9,396	2,825	905	28,448	58	28,506

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	28,448
「その他」の区分の利益	58
全社費用（注）	△2,434
四半期連結損益計算書の営業利益	26,072

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当第２四半期連結累計期間においては、「ポリマ」セグメントにおいて78百万円の負ののれん発生益を計上しています。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、中期経営計画「DIC108」の開始に伴い、平成28年１月１日付でセグメント区分を変更しています。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	158円90銭	178円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	15,285	16,969
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	15,285	16,969
普通株式の期中平均株式数（千株）	96,192	94,807

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、平成28年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,792百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月１日

（注）１．平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額については、基準日が平成28年６月30日であるため、平成28年７月１日付の株式併合は加味していません。