第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,363

53,058

受取手形及び売掛金

※1 221,006

※1 191,749

商品及び製品

87,947

77,862

仕掛品

9,369

9,505

原材料及び貯蔵品

52,245

48,403

その他

33,382

30,403

貸倒引当金

10,654

9,910

流動資産合計

408,658

401,070

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

95,879

86,277

機械装置及び運搬具(純額)

70,226

61,356

工具、器具及び備品(純額)

9,605

8,730

土地

50,775

49,125

建設仮勘定

6,660

8,748

有形固定資産合計

233,145

214,236

無形固定資産

 

 

のれん

906

560

ソフトウエア

6,470

5,087

その他

3,880

3,323

無形固定資産合計

11,256

8,970

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,075

36,982

退職給付に係る資産

24,885

27,038

その他

64,235

57,303

貸倒引当金

397

1,361

投資その他の資産合計

125,798

119,962

固定資産合計

370,199

343,168

資産合計

778,857

744,238

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

95,569

86,276

短期借入金

82,262

87,572

コマーシャル・ペーパー

4,000

25,000

1年内償還予定の社債

8,000

5,000

未払法人税等

8,347

5,019

賞与引当金

6,914

6,155

その他

66,188

63,498

流動負債合計

271,280

278,520

固定負債

 

 

社債

20,000

30,000

長期借入金

139,900

118,735

退職給付に係る負債

32,833

25,302

資産除去債務

1,213

1,135

その他

23,774

19,039

固定負債合計

217,720

194,211

負債合計

489,000

472,731

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

96,557

96,557

資本剰余金

94,161

94,094

利益剰余金

137,071

150,052

自己株式

5,911

1,209

株主資本合計

321,878

339,494

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,688

3,881

繰延ヘッジ損益

73

4

為替換算調整勘定

29,925

75,346

退職給付に係る調整累計額

33,101

23,685

その他の包括利益累計額合計

59,411

95,154

非支配株主持分

27,390

27,167

純資産合計

289,857

271,507

負債純資産合計

778,857

744,238

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

616,426

559,515

売上原価

478,795

425,305

売上総利益

137,631

134,210

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び手当

33,766

30,847

貸倒引当金繰入額

1,197

1,709

賞与引当金繰入額

3,381

3,647

退職給付費用

1,399

1,310

その他

60,987

56,360

販売費及び一般管理費合計

100,730

93,873

営業利益

36,901

40,337

営業外収益

 

 

受取利息

888

397

受取配当金

309

326

為替差益

128

持分法による投資利益

2,077

2,652

その他

1,608

1,778

営業外収益合計

4,882

5,281

営業外費用

 

 

支払利息

4,211

2,473

為替差損

260

その他

1,760

1,406

営業外費用合計

6,231

3,879

経常利益

35,552

41,739

特別利益

 

 

負ののれん発生益

78

関係会社株式及び出資金売却益

2,723

固定資産売却益

817

受取補償金

708

投資有価証券売却益

554

国庫補助金

255

特別利益合計

5,057

78

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,889

3,567

リストラ関連退職損失

3,008

802

貸倒引当金繰入額

566

災害による損失

438

固定資産圧縮損

168

特別損失合計

5,065

5,373

税金等調整前四半期純利益

35,544

36,444

法人税等

10,956

9,078

四半期純利益

24,588

27,366

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,594

2,088

親会社株主に帰属する四半期純利益

22,994

25,278

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

24,588

27,366

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11

168

繰延ヘッジ損益

224

70

為替換算調整勘定

15,578

44,750

退職給付に係る調整額

3,197

9,460

持分法適用会社に対する持分相当額

1,401

1,768

その他の包括利益合計

13,547

36,820

四半期包括利益

11,041

9,454

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,083

10,465

非支配株主に係る四半期包括利益

958

1,011

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)
 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
 なお、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

 なお、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

7,827百万円

6,572百万円

 

2 次のとおり債務の保証を行っています。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

被保証者名

金額(百万円)

内容

キャストフィルムジャパン㈱

600

金融機関借入に伴う保証債務

従業員(住宅資金)

273

金融機関借入に伴う保証債務

その他

8

金融機関借入に伴う保証債務

881

 

 

当第3四半期連結会計期間(平成28年9月30日)

被保証者名

金額(百万円)

内容

キャストフィルムジャパン㈱

575

金融機関借入に伴う保証債務

従業員(住宅資金)

211

金融機関借入に伴う保証債務

その他

8

金融機関借入に伴う保証債務

794

 

 

3 受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

200百万円

148百万円

受取手形割引高

7

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)

減価償却費

24,482百万円

24,393百万円

のれんの償却額

380

288

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)

(1)配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

 配当の原資

平成27年3月26日
  定時株主総会

普通株式

2,886

3

平成26年12月31日

平成27年3月27日

利益剰余金

平成27年8月6日
   取締役会

普通株式

3,848

4

平成27年6月30日

平成27年9月1日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)

(1)配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

 配当の原資

平成28年3月29日
  定時株主総会

普通株式

3,792

4

平成27年12月31日

平成28年3月30日

利益剰余金

平成28年8月9日
   取締役会

普通株式

3,792

4

平成28年6月30日

平成28年9月1日

利益剰余金

(注)平成28年8月9日取締役会決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が平成28年6月30日であるため、平成28年7月1日付の株式併合は加味していません。

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

プリンティングインキ

ファイン

ケミカル

ポリマ

コンパ

ウンド

アプリケーションマテリアルズ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

309,333

71,701

143,753

47,492

43,140

615,419

1,007

616,426

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,242

2,633

22

48

33,945

33,945

309,333

102,943

146,386

47,514

43,188

649,364

1,007

650,371

セグメント利益

12,918

10,043

11,478

4,281

1,800

40,520

9

40,511

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

40,520

 

「その他」の区分の利益

△9

 

全社費用(注)

△3,610

 

四半期連結損益計算書の営業利益

36,901

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

プリンティングインキ

ファイン

ケミカル

ポリマ

コンパ

ウンド

アプリケーションマテリアルズ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

273,045

69,643

130,431

45,366

40,519

559,004

511

559,515

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,667

2,895

48

46

30,656

30,656

273,045

97,310

133,326

45,414

40,565

589,660

511

590,171

セグメント利益

13,510

10,897

14,308

3,837

1,396

43,948

91

44,039

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

43,948

 

「その他」の区分の利益

91

 

全社費用(注)

△3,702

 

四半期連結損益計算書の営業利益

40,337

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

 当第3四半期連結累計期間においては、「ポリマ」セグメントにおいて78百万円の負ののれん発生益を計上しています。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、中期経営計画「DIC108」の開始に伴い、平成28年1月1日付でセグメント区分を変更しています。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

239円05銭

266円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

22,994

25,278

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

22,994

25,278

普通株式の期中平均株式数(千株)

96,191

94,806

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

2.当社は、平成28年7月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 平成28年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

 (イ)中間配当による配当金の総額……………………3,792百万円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………4円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年9月1日

(注)1.平成28年6月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

   2.1株当たりの金額については、基準日が平成28年6月30日であるため、平成28年7月1日付の株式併合は加味していません。