第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の主催する研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,363	17,241
受取手形及び売掛金	※１,※３ 221,006	※１,※３ 215,369
商品及び製品	※３ 87,947	※３ 82,611
仕掛品	※３ 9,369	※３ 9,461
原材料及び貯蔵品	※３ 52,245	※３ 53,605
繰延税金資産	11,435	9,915
その他	21,947	21,374
貸倒引当金	△10,654	△10,839
流動資産合計	408,658	398,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	258,731	256,603
減価償却累計額	△162,852	△164,511
建物及び構築物（純額）	※３ 95,879	※３ 92,092
機械装置及び運搬具	410,713	397,740
減価償却累計額	△340,487	△331,398
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 70,226	66,342
工具、器具及び備品	60,387	59,652
減価償却累計額	△50,782	△49,510
工具、器具及び備品（純額）	9,605	10,142
土地	※３ 50,775	※３ 50,169
建設仮勘定	6,660	7,915
有形固定資産合計	233,145	226,660
無形固定資産
のれん	906	501
ソフトウエア	6,470	4,878
その他	3,880	3,563
無形固定資産合計	11,256	8,942
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 37,075	※２ 41,007
繰延税金資産	38,939	36,996
退職給付に係る資産	24,885	28,074
その他	※２ 25,296	※２ 25,899
貸倒引当金	△397	△1,487
投資その他の資産合計	125,798	130,489
固定資産合計	370,199	366,091
資産合計	778,857	764,828

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,569	94,392
短期借入金	※３ 20,632	52,744
1年内返済予定の長期借入金	※３ 61,630	43,647
コマーシャル・ペーパー	4,000	－
1年内償還予定の社債	8,000	－
リース債務	572	584
未払法人税等	8,347	4,153
繰延税金負債	295	322
賞与引当金	6,914	7,050
その他	65,321	62,447
流動負債合計	271,280	265,339
固定負債
社債	20,000	30,000
長期借入金	139,900	109,918
リース債務	4,718	4,394
繰延税金負債	8,555	9,598
退職給付に係る負債	32,833	28,072
資産除去債務	1,213	1,334
その他	10,501	9,156
固定負債合計	217,720	192,472
負債合計	489,000	457,811
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,161	94,094
利益剰余金	137,071	159,541
自己株式	△5,911	△1,213
株主資本合計	321,878	348,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,688	5,248
繰延ヘッジ損益	△73	△187
為替換算調整勘定	△29,925	△48,626
退職給付に係る調整累計額	△33,101	△26,879
その他の包括利益累計額合計	△59,411	△70,444
非支配株主持分	27,390	28,482
純資産合計	289,857	307,017
負債純資産合計	778,857	764,828

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	819,999	751,438
売上原価	635,106	571,895
売上総利益	184,893	179,543
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	12,236	12,050
従業員給料及び手当	44,396	40,461
貸倒引当金繰入額	1,850	2,016
賞与引当金繰入額	2,620	2,781
退職給付費用	1,819	2,117
研究開発費	※１ 12,163	※１ 11,206
その他	58,741	54,730
販売費及び一般管理費合計	133,825	125,361
営業利益	51,068	54,182
営業外収益
受取利息	1,198	575
受取配当金	365	401
持分法による投資利益	2,735	3,266
為替差益	－	607
その他	2,383	2,182
営業外収益合計	6,681	7,031
営業外費用
支払利息	5,485	3,227
為替差損	567	－
その他	2,702	2,189
営業外費用合計	8,754	5,416
経常利益	48,995	55,797
特別利益
国庫補助金	255	842
負ののれん発生益	－	78
固定資産売却益	※２ 14,229	－
関係会社株式及び出資金売却益	2,723	－
受取補償金	704	－
投資有価証券売却益	555	－
特別利益合計	18,466	920
特別損失
固定資産処分損	※３ 3,550	※３ 4,412
リストラ関連退職損失	※４ 3,787	※４ 1,416
貸倒引当金繰入額	－	553
災害による損失	－	440
出資金評価損	716	－
減損損失	※５ 674	－
固定資産圧縮損	168	－
特別損失合計	8,895	6,821
税金等調整前当期純利益	58,566	49,896
法人税、住民税及び事業税	14,351	11,565
法人税等調整額	4,634	767
法人税等合計	18,985	12,332
当期純利益	39,581	37,564
非支配株主に帰属する当期純利益	2,187	2,797
親会社株主に帰属する当期純利益	37,394	34,767

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	39,581	37,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	845	1,609
繰延ヘッジ損益	102	△112
為替換算調整勘定	△14,523	△18,179
退職給付に係る調整額	3,560	6,266
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,309	△965
その他の包括利益合計	※１ △11,325	※１ △11,381
包括利益	28,256	26,183
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	26,782	23,734
非支配株主に係る包括利益	1,474	2,449

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	96,557	94,161	108,726	△896	298,548
会計方針の変更による累積的影響額			△2,316		△2,316
会計方針の変更を反映した当期首残高	96,557	94,161	106,410	△896	296,232
当期変動額
剰余金の配当			△6,733		△6,733
親会社株主に帰属する当期純利益			37,394		37,394
自己株式の取得				△5,015	△5,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	30,661	△5,015	25,646
当期末残高	96,557	94,161	137,071	△5,911	321,878

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,914	△178	△14,817	△36,718	△48,799	26,974	276,723
会計方針の変更による累積的影響額						△99	△2,415
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,914	△178	△14,817	△36,718	△48,799	26,875	274,308
当期変動額
剰余金の配当							△6,733
親会社株主に帰属する当期純利益							37,394
自己株式の取得							△5,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	774	105	△15,108	3,617	△10,612	515	△10,097
当期変動額合計	774	105	△15,108	3,617	△10,612	515	15,549
当期末残高	3,688	△73	△29,925	△33,101	△59,411	27,390	289,857

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	96,557	94,161	137,071	△5,911	321,878
当期変動額
剰余金の配当			△7,585		△7,585
親会社株主に帰属する当期純利益			34,767		34,767
自己株式の取得				△19	△19
自己株式の消却		△5	△4,712	4,717	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△62			△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△67	22,470	4,698	27,101
当期末残高	96,557	94,094	159,541	△1,213	348,979

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,688	△73	△29,925	△33,101	△59,411	27,390	289,857
当期変動額
剰余金の配当							△7,585
親会社株主に帰属する当期純利益							34,767
自己株式の取得							△19
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,560	△114	△18,701	6,222	△11,033	1,092	△9,941
当期変動額合計	1,560	△114	△18,701	6,222	△11,033	1,092	17,160
当期末残高	5,248	△187	△48,626	△26,879	△70,444	28,482	307,017

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	58,566	49,896
減価償却費	32,886	32,444
のれん償却額	477	373
貸倒引当金の増減額（△は減少）	583	1,540
賞与引当金の増減額（△は減少）	383	149
受取利息及び受取配当金	△1,563	△976
持分法による投資損益（△は益）	△2,735	△3,266
支払利息	5,485	3,227
固定資産除売却損益（△は益）	△10,679	4,412
減損損失	674	－
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益）	△2,723	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△555	－
出資金評価損	716	－
国庫補助金	△255	△842
売上債権の増減額（△は増加）	△15,878	△2,150
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,940	△828
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,383	△1,810
その他	△12,844	△2,775
小計	42,095	79,394
利息及び配当金の受取額	2,731	2,130
利息の支払額	△5,724	△3,254
法人税等の支払額	△9,989	△15,766
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,113	62,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,297	△6,505
定期預金の払戻による収入	3,387	6,219
有形固定資産の取得による支出	△31,247	△30,310
有形固定資産の売却による収入	14,670	455
無形固定資産の取得による支出	△841	△969
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,873	△114
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,100	－
関係会社株式及び出資金の取得による支出	△49	－
関係会社株式及び出資金の売却による収入	6,356	－
投資有価証券の取得による支出	△48	△971
投資有価証券の売却及び償還による収入	642	376
事業譲受による支出	－	△275
補助金の受取額	209	842
その他	18	△950
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,973	△32,202

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,847	30,364
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	4,000	△4,000
長期借入れによる収入	62,440	30,069
長期借入金の返済による支出	△79,137	△75,576
社債の発行による収入	20,000	10,000
社債の償還による支出	△10,000	△8,000
配当金の支払額	△6,733	△7,585
非支配株主への配当金の支払額	△987	△1,047
自己株式の純増減額（△は増加）	△5,015	△19
その他	△522	△1,058
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,801	△26,852
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,381	△1,892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,280	1,558
現金及び現金同等物の期首残高	16,393	15,113
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,113	※１ 16,671

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数　150社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。

　なお、買収により、Gwent Electronic Materials Ltd.他１社を新たに連結子会社に加えました。また、ＤＩＣモールディング㈱他３社は、合併等により連結の範囲から除外しました。

(ロ) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法適用の関連会社数　23社

　主要な会社名　㈱ルネサンス

　なお、関連会社化によりCoates Brothers(West Africa)Ltd.を新たに持分法適用対象に加えました。

(ロ) 持分法を適用していない非連結子会社

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) たな卸資産

  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

　国内連結会社は建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　３～11年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

(ハ) リース資産

  国内連結会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

  在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

　国内連結会社は、主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社は原則として貸倒見積額を計上しています。

(ロ) 賞与引当金

　国内連結会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　国内連結会社は、退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理しています。

　在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～28年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は４～26年で費用処理しています。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利・通貨スワップ取引及び商品スワップ取引）、外貨建借入金

ヘッジ対象

外貨建債権・債務、外貨建予定取引、借入金、燃料、純投資

(ハ) ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を行っています。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を行っています。また、外貨建借入金を利用し、在外事業体に対する純投資の為替変動リスクを一部ヘッジしています。

　なお、当社のデリバティブ取引はすべて社内管理規程に従って実行されています。連結子会社については、各社の管理規程に従って各社ごとに取引を実行しています。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性を評価しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

　なお、連結財務諸表への影響は軽微です。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、連結財務諸表への影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）から（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成29年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、区分掲記して表示していた「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた110百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度	当連結会計年度
7,827百万円	5,835百万円

※２　関連会社の株式及び出資金

	前連結会計年度	当連結会計年度
株式	20,590百万円	21,678百万円
出資金	1,465	1,398

※３　担保資産及び担保付債務

担保資産

	前連結会計年度	当連結会計年度
受取手形及び売掛金	3,831百万円	3,488百万円
たな卸資産	1,590	1,753
建物及び構築物	341	310
機械装置及び運搬具	414	－
土地	254	251
計	6,430	5,802

担保付債務

	前連結会計年度	当連結会計年度
短期借入金	45百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,319	－
計	1,364	－

　４　次のとおり債務の保証を行っています。

前連結会計年度

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	600	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	273	金融機関借入に伴う保証債務
その他	8	金融機関借入に伴う保証債務
計	881

当連結会計年度

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	575	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	188	金融機関借入に伴う保証債務
その他	8	金融機関借入に伴う保証債務
計	771

　５　受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

	前連結会計年度	当連結会計年度
受取手形裏書譲渡高	200百万円	178百万円
受取手形割引高	－	29

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

前連結会計年度	当連結会計年度
12,163百万円	11,206百万円

※２　前連結会計年度

土地及び建物等の売却益14,198百万円他です。

※３　前連結会計年度

　機械装置506百万円、建物1,483百万円他です。

当連結会計年度

　機械装置2,265百万円、建物1,126百万円他です。

※４　主として海外における印刷インキ事業の再編に伴うものです。

※５　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度

用途	種類	場所	金額 (百万円)
工場資産	機械装置、ソフトウエア、その他	オーストラリア	635
のれん	のれん	オーストラリア	39
合計			674

（減損損失を認識するに至った経緯）

　工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　のれんについては、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として認識しました。

（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	388
ソフトウエア	149
のれん	39
その他	98
合計	674

（資産のグルーピングの方法）

　原則として、当社は製品グループ単位、国内子会社は会社単位、在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準に基づきグルーピングを行っています。

（回収可能価額の算定方法等）

　工場資産の回収可能価額は、使用価値により測定しました。使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を11.11%で割り引いて算定しました。

　のれんの回収可能価額は、使用価値により測定し、その使用価値はないものとして算定しました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,074百万円	2,303百万円
組替調整額	△39	△123
税効果調整前	1,035	2,180
税効果額	△190	△571
その他有価証券評価差額金	845	1,609
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	131	△31
組替調整額	137	△148
税効果調整前	268	△179
税効果額	△166	67
繰延ヘッジ損益	102	△112
為替換算調整勘定：
当期発生額	△14,440	△18,179
組替調整額	△83	－
税効果調整前	△14,523	△18,179
為替換算調整勘定	△14,523	△18,179
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,164	6,380
組替調整額	3,276	2,724
税効果調整前	4,440	9,104
税効果額	△880	△2,838
退職給付に係る調整額	3,560	6,266
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,194	△972
組替調整額	△115	7
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,309	△965
その他の包括利益合計	△11,325	△11,381

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	965,372,048	－	－	965,372,048
合計	965,372,048	－	－	965,372,048
自己株式
普通株式（注１、２）	3,445,014	13,849,737	－	17,294,751
合計	3,445,014	13,849,737	－	17,294,751

（注）１．普通株式の自己株式の増加13,849,737株は、単元未満株式の買取による増加46,737株と取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加13,803,000株です。

２．当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続きを完了していません。

帳簿価額　 4,717百万円

株式数　　13,803,000株
 

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	2,886	3	平成26年12月31日	平成27年３月27日
平成27年８月６日 取締役会	普通株式	3,848	4	平成27年６月30日	平成27年９月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,792	4	平成27年12月31日	平成28年３月30日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	965,372,048	－	870,215,144	95,156,904
合計	965,372,048	－	870,215,144	95,156,904
自己株式
普通株式（注２、３）	17,294,751	19,473	16,957,672	356,552
合計	17,294,751	19,473	16,957,672	356,552

（注）１．普通株式の発行済株式の減少870,215,144株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少13,803,000株と株式併合による減少856,412,144株です。

２．普通株式の自己株式の増加19,473株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加2,492株及び単元未満株式の買取による増加16,981株（株式併合前13,440株、株式併合後3,541株）です。

３．普通株式の自己株式の減少16,957,672株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少13,803,000株及び株式併合による減少3,154,672株です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	3,792	4	平成27年12月31日	平成28年３月30日
平成28年８月９日 取締役会	普通株式	3,792	4	平成28年６月30日	平成28年９月１日

（注）平成28年８月９日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年６月30日であるため、平成28年７月１日付の株式併合は加味していません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,688	60	平成28年12月31日	平成29年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金及び預金勘定	15,363百万円	17,241百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△250	△570
現金及び現金同等物	15,113	16,671

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年内	2,645	2,509
１年超	6,821	6,576
合計	9,466	9,085

(2) 貸手側

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年内	5	45
１年超	3	41
合計	8	86

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
　また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。
　デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、金利関連では金利スワップ取引を行っています。また、商品関連では商品スワップ取引を行っています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
　なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されています。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しています。

　また、デリバティブ取引は、為替変動、金利変動等から生じる市場リスクを有しています。さらに、契約不履行によるリスクに晒されています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、債権残高と企業評価を組み合わせた独自のリスク管理を行い、必要に応じて担保の設定などを実施しています。

　これらの管理は、営業部門と管理部門が連携して行っており、取引先の状況をモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社については、各社の管理規程に従って処理を行っています。

　当社及び連結子会社が行っているデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しています。

  ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建金銭債権債務又は外貨建予約取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で、商品スワップ取引を利用しています。また、外貨建借入金を利用し、在外事業体に対する純投資の為替変動リスクを一部ヘッジしています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　当社では、社内でのリスク管理を行う目的でデリバティブ取引管理規程を設けており、すべてのデリバティブ取引は当規程に従って実行されています。取引の実行は、主として財務部が行っています。経理部は財務部より定期的に報告を受け、取引の内容を把握し、リスクを監視しています。財務経理部門担当役員は、定期的に取引の状況を取締役会に報告しています。連結子会社については、各社の管理規程に従って実行しています。当社は各社より、取引の内容について定期的に報告を受けています。

  ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社及び連結子会社では、各社ごとの資金繰管理に加えて、借入予約枠を設定することで、当該リスクを最小限に留めています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

①金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれ

ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

②「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が

デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	15,363	15,363	－
(2) 受取手形及び売掛金	221,006	221,006	－
(3) 投資有価証券 　　　関連会社株式	1,899	4,880	2,981
その他有価証券	13,848	13,848	－
資産計	252,116	255,097	2,981
(1) 支払手形及び買掛金	95,569	95,569	－
(2) 短期借入金	20,632	20,632	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	61,630	61,896	266
(4) コマーシャル・ペーパー	4,000	4,000	－
(5) １年内償還予定の社債	8,000	8,041	41
(6) リース債務（流動負債）	572	572	－
(7) 未払法人税等	8,347	8,347	－
(8) 社債	20,000	20,127	127
(9) 長期借入金	139,900	140,412	512
(10) リース債務（固定負債）	4,718	5,058	340
負債計	363,368	364,654	1,286
デリバティブ取引(*1) 　　①ヘッジ会計が適用されていないもの 　　②ヘッジ会計が適用されているもの	593 (89)	593 (89)	－ －
デリバティブ取引計	504	504	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	17,241	17,241	－
(2) 受取手形及び売掛金	215,369	215,369	－
(3) 投資有価証券 　　　関連会社株式	2,364	5,579	3,215
その他有価証券	15,888	15,888	－
資産計	250,862	254,077	3,215
(1) 支払手形及び買掛金	94,392	94,392	－
(2) 短期借入金	52,744	52,744	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	43,647	43,863	216
(4) リース債務（流動負債）	584	584	－
(5) 未払法人税等	4,153	4,153	－
(6) 社債	30,000	30,075	75
(7) 長期借入金	109,918	110,136	218
(8) リース債務（固定負債）	4,394	4,827	433
負債計	339,832	340,774	942
デリバティブ取引(*1) 　　①ヘッジ会計が適用されていないもの 　　②ヘッジ会計が適用されているもの	472 (266)	472 (266)	－ －
デリバティブ取引計	206	206	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりです。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)１年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金

　変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しています。それ以外の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

　固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(6)社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。

(4)リース債務（流動負債）、(8)リース債務（固定負債）

　元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式他（連結貸借対照表計上額　前連結会計年度 21,328百万円、当連結会計年度 22,755百万円）は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金	221,006	－	－	－
合計	221,006	－	－	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金	215,369	－	－	－
合計	215,369	－	－	－

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	20,632	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	61,630	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	4,000	－	－	－
１年内償還予定の社債	8,000	－	－	－
リース債務（流動負債）	572	－	－	－
社債	－	－	20,000	－
長期借入金	－	129,877	10,023	－
リース債務（固定負債）	－	1,983	2,271	464
合計	94,834	131,860	32,294	464

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	52,744	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	43,647	－	－	－
リース債務（流動負債）	584	－	－	－
社債	－	－	25,000	5,000
長期借入金	－	99,878	10,040	－
リース債務（固定負債）	－	1,963	2,270	161
合計	96,975	101,841	37,310	5,161

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年12月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,597	8,009	5,588
	小計	13,597	8,009	5,588
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	251	324	△73
	小計	251	324	△73
合計		13,848	8,333	5,515

当連結会計年度（平成28年12月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,686	7,934	7,752
	小計	15,686	7,934	7,752
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	202	256	△54
	小計	202	256	△54
合計		15,888	8,190	7,698

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取米ドル・支払  香港ドル	882	882	△73	△36
	受取ウォン・支払円	827	－	△4	△4
	通貨オプション取引
	売建
	ユーロ	526	－	△2	2
	買建
	米ドル	12,476	－	374	376
	ユーロ	2,546	－	44	44
	為替予約取引
	売建
	ロシアルーブル	3,579	－	104	△104
	カナダドル	1,588	－	8	△8
	その他	1,596	－	△78	78
	買建
	米ドル	5,389	－	170	171
	ユーロ	1,268	－	50	50
合計		30,677	882	593	569

　（注）時価の算定方法

１．通貨スワップ取引、通貨オプション取引については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。なお、主な通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建、又はコールオプションの売建とプットオプションの買建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。

２．為替予約取引については、先物相場を使用しています。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取米ドル・支払  香港ドル	855	855	88	16
	受取ウォン・支払円	818	－	△18	△18
	その他	100	－	1	1
	通貨オプション取引
	売建
	英ポンド	277	－	1	△1
	買建
	米ドル	7,835	－	356	337
	為替予約取引
	売建
	ロシアルーブル	4,638	－	△52	49
	カナダドル	1,573	－	6	△5
	その他	2,075	－	1	△1
	買建
	米ドル	3,694	－	97	94
	ユーロ	1,029	－	△3	△3
	その他	360	－	△5	△5
合計		23,254	855	472	464

　（注）時価の算定方法

１．通貨スワップ取引、通貨オプション取引については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。なお、主な通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建、又はコールオプションの売建とプットオプションの買建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。

２．為替予約取引については、先物相場を使用しています。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ取引 受取シンガポールドル・支払オーストラリアドル 受取シンガポールドル・支払ニュージーランドドル	貸付金	510 276	－ －	10 △14
	為替予約取引
	売建
	ユーロ	外貨建予定取引	217	－	△1
	米ドル		58	－	2
	買建
	米ドル	買掛金	270	－	△3
	中国元		1	－	0
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	4,397	－	（注２）
	ユーロ		355	－	（注２）
	買建
	中国元	借入金	3,203	－	（注２）
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ取引 受取米ドル・支払円	借入金	11,847	11,847	（注３）
合計			21,134	11,847	△6

　（注）時価の算定方法

１．通貨スワップ取引、為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び借入金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び借入金の時価に含めて記載しています。

３．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ	外貨建予定取引	178	－	△6
	米ドル		3,973	－	△292
	買建
	米ドル	買掛金	76	－	2
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,613	－	（注２）
	ユーロ		324	－	（注２）
	買建
	中国元	借入金	451	－	（注２）
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ取引 受取米ドル・支払円	借入金	38,913	11,847	（注３）
合計			46,528	11,847	△296

　（注）時価の算定方法

１．為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び借入金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び借入金の時価に含めて記載しています。

３．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 　受取変動・支払固定	借入金	341	－	△6
	金利オプション取引 　買建	借入金	6,538	－	△32
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　受取変動・支払固定 　受取変動・支払変動	社債・借入金	50,582 6,000	35,541 5,000	（注３）
合計			63,461	40,541	△38

　（注）時価の算定方法

１．金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

２．金利オプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。なお、金利オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、金利リスクを限定する効果を有するカラー取引です。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・借入金と一体として処理されているため、その時価は当該社債・借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　受取変動・支払固定 　受取変動・支払変動	借入金	46,838 1,000	15,000 －	（注）
合計			47,838	15,000	－

　（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。

(3)商品関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引 　受取変動・支払固定	燃料	104	－	△45
合計			104	－	△45

　（注）時価の算定方法

商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっています。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引 　受取変動・支払固定	燃料	195	51	30
合計			195	51	30

　（注）時価の算定方法

商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。なお、当社において退職給付信託を設定しています。

２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			国内年金制度(注) （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	退職給付債務の期首残高		95,395		166,449
	会計方針の変更による累積的影響額		3,733		－
	会計方針の変更を反映した期首残高		99,128		166,449
	勤務費用		2,276		816
	利息費用		782		5,820
	数理計算上の差異の発生額		1,236		△9,389
	退職給付の支払額		△5,464		△5,786
	過去勤務費用の発生額		－		29
	外貨換算差額		－		△5,669
	その他		－		32
	退職給付債務の期末残高		97,958		152,302

　（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

			国内年金制度 （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	年金資産の期首残高		119,289		129,177
	会計方針の変更による累積的影響額		△17		－
	会計方針の変更を反映した期首残高		119,272		129,177
	期待運用収益		2,978		7,405
	数理計算上の差異の発生額		△805		△8,070
	事業主からの拠出額		4,368		3,138
	退職給付の支払額		△5,383		△5,617
	外貨換算差額		－		△4,176
	その他		－		25
	年金資産の期末残高		120,430		121,882

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

			国内年金制度 （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	積立型制度の退職給付債務		96,839		151,839
	年金資産		△120,430		△121,882
			△23,591		29,957
	非積立型制度の退職給付債務		1,119		463
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△22,472		30,420
	退職給付に係る負債		2,303		30,530
	退職給付に係る資産		△24,775		△110
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△22,472		30,420

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

			国内年金制度 （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	勤務費用		2,276		816
	利息費用		782		5,820
	期待運用収益		△2,978		△7,405
	数理計算上の差異の費用処理額		1,488		1,759
	過去勤務費用の費用処理額		－		29
	確定給付制度に係る退職給付費用		1,568		1,019

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

			国内年金制度 （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	過去勤務費用		－		15
	数理計算上の差異		△705		5,130
	合計		△705		5,145

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

			国内年金制度 （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	未認識過去勤務費用		－		111
	未認識数理計算上の差異		3,756		△53,720
	合計		3,756		△53,609

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

			国内年金制度		海外年金制度
	株式		52.5％		26.7％
	債券		19.1％		56.2％
	その他		28.4％		17.1％
	合計		100.0％		100.0％

　（注）国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託28.1％が含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。

			国内年金制度		海外年金制度
	割引率		0.8％		1.5％～4.5％
	長期期待運用収益率		3.0％		5.5％～6.8％
	予想昇給率		3.3％		1.9％～3.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,151百万円です。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。なお、当社において退職給付信託を設定しています。

２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			国内年金制度(注) （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	退職給付債務の期首残高		97,958		152,302
	勤務費用		2,222		527
	利息費用		774		5,160
	数理計算上の差異の発生額		△642		10,467
	退職給付の支払額		△5,038		△6,549
	過去勤務費用の発生額		－		189
	外貨換算差額		－		△16,191
	その他		－		352
	退職給付債務の期末残高		95,274		146,257

　（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

			国内年金制度 （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	年金資産の期首残高		120,430		121,882
	期待運用収益		3,033		6,129
	数理計算上の差異の発生額		56		9,544
	事業主からの拠出額		2,663		1,978
	退職給付の支払額		△4,904		△6,407
	外貨換算差額		－		△13,056
	その他		－		185
	年金資産の期末残高		121,278		120,255

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

			国内年金制度 （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	積立型制度の退職給付債務		94,164		145,524
	年金資産		△121,278		△120,255
			△27,114		25,269
	非積立型制度の退職給付債務		1,110		733
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△26,004		26,002
	退職給付に係る負債		2,017		26,055
	退職給付に係る資産		△28,021		△53
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△26,004		26,002

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

			国内年金制度 （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	勤務費用		2,222		527
	利息費用		774		5,160
	期待運用収益		△3,033		△6,129
	数理計算上の差異の費用処理額		1,119		1,416
	過去勤務費用の費用処理額		－		189
	確定給付制度に係る退職給付費用		1,082		1,163

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

			国内年金制度 （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	過去勤務費用		－		14
	数理計算上の差異		1,820		7,270
	合計		1,820		7,284

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

			国内年金制度 （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	未認識過去勤務費用		－		125
	未認識数理計算上の差異		5,576		△46,450
	合計		5,576		△46,325

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

			国内年金制度		海外年金制度
	株式		51.7％		27.8％
	債券		21.8％		56.1％
	その他		26.5％		16.1％
	合計		100.0％		100.0％

　（注）国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託28.5％が含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。

			国内年金制度		海外年金制度
	割引率		0.8％		1.3％～4.2％
	長期期待運用収益率		3.0％		5.5％～6.4％
	予想昇給率		3.3％		2.0％～3.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,947百万円です。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	4,472百万円		4,131百万円
有形固定資産	3,540		3,061
貸倒引当金	1,821		1,840
退職給付に係る負債	9,783		8,712
リストラクチャリング費用	441		262
未実現利益	985		958
繰越欠損金	24,493		27,425
その他	29,115		25,176
繰延税金資産小計	74,650		71,565
評価性引当額	△16,639		△19,052
繰延税金資産合計	58,011		52,513
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,392		△3,012
有形固定資産	△4,653		△3,797
退職給付信託設定益	△1,786		△1,692
退職給付に係る資産	－		△1,008
その他	△6,656		△6,013
繰延税金負債合計	△16,487		△15,522
繰延税金資産の純額	41,524		36,991

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	11,435百万円		9,915百万円
固定資産－繰延税金資産	38,939		36,996
流動負債－繰延税金負債	△295		△322
固定負債－繰延税金負債	△8,555		△9,598

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
評価性引当額の計上による影響	1.5		0.6
連結子会社の法定実効税率差による影響	△4.8		△4.9
持分法による投資損益	△1.7		△2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.8
受取配当金消去の影響	5.4		8.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△6.5
住民税均等割等の影響	0.5		0.5
試験研究費等税額控除	△3.8		△2.4
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響	△0.9		△0.9
震災特例法に基づく税額控除	△0.4		△0.4
その他	5.2		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		24.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用している法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年12月期及び平成30年12月期に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年12月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、それぞれ変更されます。

その結果、繰延税金資産の金額が173百万円、繰延税金負債の金額が465百万円、それぞれ減少しています。それに伴い法人税等調整額（貸方）が76百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が126百万円、繰延ヘッジ損益（借方）が5百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が95百万円、それぞれ増加しています。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、「プリンティングインキ」、「顔料」、「液晶材料」、「ポリマ」、「リキッドコンパウンド」、「ソリッドコンパウンド」及び「アプリケーションマテリアルズ」の７つの製品本部を基本として組織が構成されており、各製品本部単位で事業活動を展開しています。

　このうち類似する製品本部を集約し、「プリンティングインキ」、「ファインケミカル」、「ポリマ」、「コンパウンド」、「アプリケーションマテリアルズ」の５つを報告セグメントとしています。

　「プリンティングインキ」は、グラビアインキ、オフセットインキ及び新聞インキなどを製造販売しています。「ファインケミカル」は、有機顔料及び液晶材料などを製造販売しています。「ポリマ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリスチレンなどを製造販売しています。「コンパウンド」は、ＰＰＳコンパウンド、ジェットインキ及び樹脂着色剤などを製造販売しています。「アプリケーションマテリアルズ」は、工業用粘着テープ及びヘルスケア食品などを製造販売しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティ ングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	412,576	94,232	191,125	63,541	57,438	818,912	1,087	819,999
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	41,298	3,495	28	64	44,885	－	44,885
計	412,576	135,530	194,620	63,569	57,502	863,797	1,087	864,884
セグメント利益	18,988	13,119	15,974	5,739	2,099	55,919	77	55,996
セグメント資産	322,779	104,601	196,005	62,208	55,490	741,083	33,923	775,006
その他の項目
減価償却費	12,553	4,811	7,911	4,315	2,065	31,655	518	32,173
のれん償却費	135	148	151	13	－	447	30	477
持分法適用会社への投資額	1,160	1,118	16,509	－	1,370	20,157	1,898	22,055
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,851	4,794	7,838	4,097	4,019	30,599	642	31,241

　　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティ ングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	365,189	91,642	177,158	61,056	55,614	750,659	779	751,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36,534	3,777	63	61	40,435	－	40,435
計	365,189	128,176	180,935	61,119	55,675	791,094	779	791,873
セグメント利益	18,363	14,430	19,642	4,975	1,867	59,277	45	59,322
セグメント資産	312,608	99,280	195,521	64,499	53,732	725,640	37,558	763,198
その他の項目
減価償却費	12,485	4,807	7,435	4,277	2,249	31,253	402	31,655
のれん償却費	42	133	164	4	－	343	30	373
持分法適用会社への投資額	1,164	1,015	17,115	－	1,417	20,711	2,365	23,076
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,531	3,859	8,725	4,577	1,984	29,676	357	30,033

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	863,797	791,094
「その他」の区分の売上高	1,087	779
セグメント間取引消去	△44,885	△40,435
連結財務諸表の売上高	819,999	751,438

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	55,919	59,277
「その他」の区分の利益	77	45
全社費用（注）	△4,928	△5,140
連結財務諸表の営業利益	51,068	54,182

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	741,083	725,640
「その他」の区分の資産	33,923	37,558
セグメント間消去	△34,073	△38,942
全社資産（注）	37,924	40,572
連結財務諸表の資産合計	778,857	764,828

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産、当社の総合研究所の資産及び美術館の資産です。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	31,655	31,253	518	402	713	789	32,886	32,444
のれん償却費	447	343	30	30	－	－	477	373
持分法適用会社への投資額	20,157	20,711	1,898	2,365	－	－	22,055	23,076
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30,599	29,676	642	357	847	1,246	32,088	31,279

（注）調整額は以下のとおりです。

１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、中期経営計画「DIC108」の開始に伴い、平成28年１月１日付でセグメント区分を変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
286,283	112,320	421,396	819,999

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
119,193	31,611	82,341	233,145

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
282,457	97,898	371,083	751,438

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
121,982	28,360	76,318	226,660

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：百万円）

	プリンティ ングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	その他	全社・消去	合計
減損損失	674	－	－	－	－	－	－	674

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							（単位：百万円）
	プリンティ ングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	135	148	151	13	－	30	－	477
当期末残高	135	273	404	4	－	90	－	906

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							（単位：百万円）
	プリンティ ングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	42	133	164	4	－	30	－	373
当期末残高	73	128	240	－	－	60	－	501

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：百万円）

	プリンティ ングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	その他	全社・消去	合計
負ののれん発生益	－	－	78	－	－	－	－	78

　（注）子会社株式の取得に伴い発生した負ののれん発生益です。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（注１）	日誠不動産㈱	東京都千代田区	10	不動産等の賃貸借	（被所有） 直接　　5.61 間接　　7.81	ビルの賃借等	ビル等の賃借料等の支払い（注２）	2,171	敷金	1,778
	大日製罐㈱	東京都千代田区	10	金属容器の製造販売	（被所有） 直接　　4.50	金属容器の購入等	金属容器等の購入（注３)	559	買掛金及び未払金	203
							製商品の販売及びサービスの提供等（注４）	108	受取手形及び売掛金	23
	日辰貿易㈱	東京都千代田区	20	石油化学製品の販売、輸出入	（被所有） 直接　　3.31	原材料の購入等	原材料等の購入（注５）	5,673	支払手形、買掛金及び未払金	1,451
							製商品の販売及びサービスの提供等（注４）	3,637	売掛金	1,363

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100％子会社です。

　　　２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。

　　　３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

　　　４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

　　　５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（注１）	日誠不動産㈱	東京都千代田区	10	不動産等の賃貸借	（被所有） 直接　　5.61 間接　　7.81	ビルの賃借等	ビル等の賃借料等の支払い（注２）	2,083	敷金	1,777
	大日製罐㈱	東京都千代田区	10	金属容器の製造販売	（被所有） 直接　　4.50	金属容器の購入等	金属容器等の購入（注３)	481	支払手形、買掛金及び未払金	187
							製商品の販売及びサービスの提供等（注４）	55	受取手形及び売掛金	21
	日辰貿易㈱	東京都千代田区	20	石油化学製品の販売、輸出入	（被所有） 直接　　3.31	原材料の購入等	原材料等の購入（注５）	4,882	支払手形、買掛金及び未払金	1,142
							製商品の販売及びサービスの提供等（注４）	3,741	売掛金及び未収入金	1,373

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100％子会社です。

　　　２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。

　　　３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

　　　４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

　　　５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）（注１）	日誠不動産㈱	東京都千代田区	10	不動産等の賃貸借	（被所有） 間接　 13.42	ビルの賃借等	ビル等の賃借料等の支払い（注２）	18	敷金	8
	大日製罐㈱	東京都千代田区	10	金属容器の製造販売	（被所有） 間接　　4.50	金属容器の購入等	金属容器等の購入（注３)	663	支払手形、買掛金及び未払金	131
							製商品の販売及びサービスの提供等（注４）	67	受取手形及び売掛金	22
	日辰貿易㈱	東京都千代田区	20	石油化学製品の販売、輸出入	（被所有） 間接　　3.31	原材料の購入等	原材料等の購入（注５）	960	買掛金及び未払金	161
							製商品の販売及びサービスの提供等（注４）	373	売掛金	129

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100％子会社です。

　　　２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。

　　　３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

　　　５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）（注１）	日誠不動産㈱	東京都千代田区	10	不動産等の賃貸借	（被所有） 間接　 13.42	ビルの賃借等	ビル等の賃借料等の支払い（注２）	16	敷金	8
	大日製罐㈱	東京都千代田区	10	金属容器の製造販売	（被所有） 間接　　4.50	金属容器の購入等	金属容器等の購入（注３)	641	支払手形、買掛金及び未払金	172
							製商品の販売及びサービスの提供等（注４）	56	受取手形及び売掛金	24
	日辰貿易㈱	東京都千代田区	20	石油化学製品の販売、輸出入	（被所有） 間接　　3.31	原材料の購入等	原材料等の購入（注５）	690	支払手形、買掛金及び未払金	164
							製商品の販売及びサービスの提供等（注４）	387	売掛金及び未収入金	132

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100％子会社です。

　　　２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。

　　　３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

　　　５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	2,768.41円	2,938.12円
１株当たり当期純利益金額	389.40円	366.72円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　２．当社は、平成28年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	37,394	34,767
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	37,394	34,767
期中平均株式数（千株）	96,030	94,805

　　　　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	289,857	307,017
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	27,390	28,482
（うち非支配株主持分）	(27,390)	(28,482)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	262,467	278,535
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	94,808	94,800

（重要な後発事象）

当社は、平成29年１月25日開催の取締役会において、太陽ホールディングス株式会社を当社の持分法適用会社とすることを含む資本業務提携を行うことを決議し、同日付けで太陽ホールディングス株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しました。また、平成29年２月10日に株式を取得しました。

(1) 資本業務提携の目的

　当社が長年の歴史で培った基盤技術をベースとした素材開発力と、太陽ホールディングス株式会社が有するプリント配線板及びソルダーレジストのサプライチェーンを活用した市場ニーズの把握及びマーケティング力を結集し、全世界規模で両社事業の更なる発展を図ることを目的としています。

(2) 株式取得の相手会社の名称

太陽ホールディングス株式会社

(3) 株式を取得する会社の名称、事業内容、規模

①名称　　　　　　　　　太陽ホールディングス株式会社

②事業の内容　　　　　　電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売他

③資本金の額　　　　　　6,265百万円（平成28年12月31日現在）

(4) 株式取得の時期

平成29年２月10日

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　　　5,617,300株

新株式　（普通株式 1,312,600株）

自己株式（普通株式 4,304,700株）

②取得価額　　　　　　　24,873百万円

③取得後の持分比率　　　19.50％

(6) 支払資金の調達方法及び支払方法

　自己資金及び借入金により充当しました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行 年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	うち1年以内に償還するもの (百万円)	利率	担保	償還期限
（注１）	第34回 無担保社債（注２）	平成21年 12月10日	3,000	－	－	0.90％	なし	平成28年 ６月10日
（注１）	第35回 無担保社債	平成23年 12月８日	5,000	－	－	0.81％	なし	平成28年 12月８日
（注１）	第36回 無担保社債	平成27年 ２月４日	10,000	10,000	－	0.53％	なし	平成34年 ２月４日
（注１）	第37回 無担保社債	平成27年 ９月18日	10,000	10,000	－	1.00％	なし	平成37年 ９月18日
（注１）	第38回 無担保社債	平成28年 ７月12日	－	5,000	－	0.95％	なし	平成48年 ７月11日
（注１）	第39回 無担保社債	平成28年 ９月15日	－	5,000	－	0.36％	なし	平成38年 ９月15日
－	合計	－	28,000	30,000	－	－	－	－

　（注）１．当社

２．「利率」は、期中平均社債残高に基づき算定を行っています。

３．連結決算日後５年以内における償還予定額はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率	返済期限
短期借入金	20,632	52,744	2.43％	－
１年内返済予定の長期借入金	61,630	43,647	0.88％	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	139,900	109,918		平成30年 ～ 平成36年
１年内返済予定のリース債務	572	584	－	－
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	4,718	4,394		平成30年 ～ 平成41年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年内返済）	4,000	－	0.00％	－
合計	231,452	211,287	－	－

　（注）１．「平均利率」は、期中平均借入金残高に基づき算定を行っています。

２．リース債務の「平均利率」については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	27,882	43,545	19,181	9,270
リース債務	539	497	470	457

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	188,228	377,695	559,515	751,438
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,932	22,668	36,444	49,896
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	6,866	16,969	25,278	34,767
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	72.42	178.98	266.63	366.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	72.42	106.56	87.64	100.09

（注）当社は、平成28年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。