２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	558	791
受取手形	8,772	9,740
売掛金	65,253	61,838
商品及び製品	21,270	19,760
仕掛品	4,253	4,033
原材料及び貯蔵品	7,024	7,273
前渡金	496	441
前払費用	1,593	1,417
繰延税金資産	4,059	3,284
短期貸付金	11,879	9,257
未収入金	26,174	23,998
その他	540	547
貸倒引当金	△26	△55
流動資産合計	151,844	142,324
固定資産
有形固定資産
建物	31,760	30,993
構築物	4,800	5,925
機械及び装置	21,782	21,096
車両運搬具	59	65
工具、器具及び備品	4,504	4,442
土地	28,025	28,015
建設仮勘定	965	3,666
有形固定資産合計	91,895	94,202
無形固定資産
ソフトウエア	4,983	3,908
その他	289	268
無形固定資産合計	5,272	4,176
投資その他の資産
投資有価証券	12,677	14,798
関係会社株式	335,859	335,413
関係会社出資金	19,322	19,322
長期貸付金	2,625	489
前払年金費用	19,224	20,600
その他	18,142	18,519
貸倒引当金	△203	△83
投資その他の資産合計	407,646	409,058
固定資産合計	504,812	507,436
資産合計	※１ 656,657	※１ 649,760

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	896	2,789
買掛金	59,516	55,187
短期借入金	119,265	147,358
コマーシャル・ペーパー	4,000	－
1年内償還予定の社債	8,000	－
未払金	25,974	23,644
未払法人税等	5,161	250
未払消費税等	135	383
賞与引当金	4,561	4,676
役員賞与引当金	54	63
未払費用	641	580
前受金	291	221
預り金	997	616
その他	477	772
流動負債合計	229,967	236,538
固定負債
社債	20,000	30,000
長期借入金	134,979	101,190
退職給付引当金	11	14
関係会社事業損失引当金	3,600	3,600
資産除去債務	509	512
繰延税金負債	6,844	7,811
その他	5,409	4,595
固定負債合計	171,351	147,722
負債合計	※１ 401,318	※１ 384,260

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金
資本準備金	94,156	94,156
その他資本剰余金	5	－
資本剰余金合計	94,161	94,156
利益剰余金
その他利益剰余金
国庫補助金等圧縮積立金	30	29
保険差益圧縮積立金	1	9
収用等圧縮積立金	921	916
買換資産圧縮積立金	5,686	5,527
繰越利益剰余金	66,318	69,539
利益剰余金合計	72,956	76,020
自己株式	△5,911	△1,213
株主資本合計	257,763	265,519
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,067	4,816
繰延ヘッジ損益	△5,491	△4,835
評価・換算差額等合計	△2,424	△19
純資産合計	255,338	265,500
負債純資産合計	656,657	649,760

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※２ 241,445	※２ 228,876
売上原価	※２ 196,520	※２ 183,684
売上総利益	44,925	45,192
販売費及び一般管理費	※１ 32,290	※１ 31,994
営業利益	12,634	13,198
営業外収益
受取利息	※２ 171	※２ 73
受取配当金	※２ 6,380	※２ 6,928
雑収入	879	1,073
営業外収益合計	7,430	8,074
営業外費用
支払利息	※２ 3,047	※２ 2,184
雑損失	1,262	1,047
営業外費用合計	4,308	3,232
経常利益	15,756	18,040
特別利益
土地売却益	11,928	4
国庫補助金	－	842
関係会社株式及び出資金売却益	※３ 7,762	－
事業譲渡益	※４ 300	－
特別利益合計	19,990	846
特別損失
固定資産処分損	※５ 1,252	※５ 760
出資金評価損	615	－
特別損失合計	1,867	760
税引前当期純利益	33,879	18,127
法人税、住民税及び事業税	6,193	2,216
法人税等調整額	1,028	549
法人税等合計	7,221	2,766
当期純利益	26,658	15,361

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					国庫補助金等圧縮積立金	保険差益圧縮積立金	収用等圧縮積立金	買換資産圧縮積立金
当期首残高	96,557	94,156	5	94,161	31	2	895	5,709
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	96,557	94,156	5	94,161	31	2	895	5,709
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取崩					△2
保険差益圧縮積立金の取崩						△1
収用等圧縮積立金の取崩							△20
買換資産圧縮積立金の取崩								△316
税率変更による積立金の調整額					2	0	46	293
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	△1	26	△23
当期末残高	96,557	94,156	5	94,161	30	1	921	5,686

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	48,550	55,186	△896	245,008	2,511	△5,195	△2,684	242,324
会計方針の変更による累積的影響額	△2,155	△2,155		△2,155				△2,155
会計方針の変更を反映した当期首残高	46,395	53,031	△896	242,853	2,511	△5,195	△2,684	240,169
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取崩	2	－		－				－
保険差益圧縮積立金の取崩	1	－		－				－
収用等圧縮積立金の取崩	20	－		－				－
買換資産圧縮積立金の取崩	316	－		－				－
税率変更による積立金の調整額	△340	－		－				－
剰余金の配当	△6,733	△6,733		△6,733				△6,733
当期純利益	26,658	26,658		26,658				26,658
自己株式の取得			△5,015	△5,015				△5,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					556	△296	260	260
当期変動額合計	19,923	19,925	△5,015	14,910	556	△296	260	15,169
当期末残高	66,318	72,956	△5,911	257,763	3,067	△5,491	△2,424	255,338

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					国庫補助金等圧縮積立金	保険差益圧縮積立金	収用等圧縮積立金	買換資産圧縮積立金
当期首残高	96,557	94,156	5	94,161	30	1	921	5,686
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取崩					△2
保険差益圧縮積立金の積立						8
保険差益圧縮積立金の取崩						△0
収用等圧縮積立金の取崩							△28
買換資産圧縮積立金の取崩								△302
税率変更による積立金の調整額					1	0	23	143
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却			△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5	△5	△1	8	△4	△159
当期末残高	96,557	94,156	－	94,156	29	9	916	5,527

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	66,318	72,956	△5,911	257,763	3,067	△5,491	△2,424	255,338
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取崩	2	－		－				－
保険差益圧縮積立金の積立	△8	－		－				－
保険差益圧縮積立金の取崩	0	－		－				－
収用等圧縮積立金の取崩	28	－		－				－
買換資産圧縮積立金の取崩	302	－		－				－
税率変更による積立金の調整額	△167	－		－				－
剰余金の配当	△7,585	△7,585		△7,585				△7,585
当期純利益	15,361	15,361		15,361				15,361
自己株式の取得			△20	△20				△20
自己株式の消却	△4,713	△4,713	4,717	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					1,750	655	2,405	2,405
当期変動額合計	3,221	3,064	4,698	7,757	1,750	655	2,405	10,162
当期末残高	69,539	76,020	△1,213	265,519	4,816	△4,835	△19	265,500

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物、工具、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物：定額法

器具、備品：定率法

その他の有形固定資産：一部定額法によるものを除き、主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　８～50年

機械及び装置　　　　　　８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。

　数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5) 関係会社事業損失引当金

　関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため設定しており、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しています。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、財務諸表に与える影響は軽微です。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度	当事業年度
短期金銭債権	46,788百万円	40,484百万円
長期金銭債権	2,546	478
短期金銭債務	65,592	66,447

　２　次のとおり債務の保証を行っています。

前事業年度

被保証会社名	金額 (百万円)	内容
ＤＩＣグラフィックス㈱	1,994	ファクタリング債務に対する保証債務
キャストフィルムジャパン㈱	600	金融機関借入に伴う保証債務
ＤＩＣプラスチック㈱	600	ファクタリング債務に対する保証債務
その他　９ 社他	2,094	金融機関借入に伴う保証債務など
計	5,288

当事業年度

被保証会社名	金額 (百万円)	内容
ＤＩＣグラフィックス㈱	2,036	仕入債務及びファクタリング債務に対する保証債務
ＤＩＣプラスチック㈱	888	仕入債務及びファクタリング債務に対する保証債務
キャストフィルムジャパン㈱	575	金融機関借入に伴う保証債務
その他　６ 社他	1,266	金融機関借入に伴う保証債務など
計	4,765

　３　受取手形割引高

	前事業年度	当事業年度
受取手形割引高	－百万円	33百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用の

　　　おおよその割合は前事業年度50％、当事業年度51％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度	当事業年度
運賃及び荷造費	5,437百万円	5,431百万円
従業員給料及び手当	5,411	5,467
賞与引当金繰入額	1,812	1,882
減価償却費	1,053	989
研究開発費	4,513	4,378

※２　関係会社との取引高

	前事業年度	当事業年度
営業取引による取引高
売上高	54,352百万円	52,361百万円
仕入高	38,367	36,386
営業取引以外の取引による取引高	6,897	7,928

※３　以下の株式及び出資金を売却したものです。

	前事業年度	当事業年度
㈱ルネサンス	5,212百万円	－百万円
㈱不二レーベル	1,990	－
上海昭和高分子有限公司	560	－

※４　以下の関係会社に譲渡したものです。

	前事業年度	当事業年度
ＤＩＣマテリアル㈱	300百万円	－百万円

※５　前事業年度

　　　　建物の処分損失197百万円他です。

当事業年度

　機械及び装置の処分損失162百万円他です。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成27年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	3,967	20,742	16,775
関連会社株式	165	4,880	4,715
合計	4,131	25,622	21,490

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	328,090
関連会社株式	3,638

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

　当事業年度（平成28年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	3,967	19,519	15,552
関連会社株式	165	5,579	5,415
合計	4,131	25,098	20,967

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	327,645
関連会社株式	3,638

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	1,510百万円		1,445百万円
たな卸資産	1,440		1,252
未払金	411		363
未収入金	284		198
未払事業税	525		46
その他	20		103
繰延税金資産小計	4,190		3,406
評価性引当額	△24		△23
繰延税金資産合計	4,166		3,383
繰延税金負債
未収配当金	△107		△99
繰延税金負債合計	△107		△99
繰延税金資産の純額	4,059		3,284
固定の部
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	2,668百万円		2,041百万円
関係会社株式	1,595		1,496
退職給付引当金	1,894		1,263
関係会社事業損失引当金	1,163		1,102
有形固定資産	1,030		906
投資有価証券	305		252
無形固定資産	179		206
資産除去債務	164		157
長期未払金	161		－
その他	156		138
繰延税金資産小計	9,313		7,559
評価性引当額	△3,418		△3,213
繰延税金資産合計	5,895		4,347
繰延税金負債
関係会社株式	△3,680		△3,478
固定資産圧縮積立金	△3,171		△2,858
長期借入金	△2,668		△2,041
その他有価証券評価差額金	△1,382		△2,041
退職給付信託設定益	△1,786		△1,692
その他	△51		△47
繰延税金負債合計	△12,739		△12,158
繰延税金資産の純額	△6,844		△7,811

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.5		△11.7
住民税均等割額	0.2		0.3
外国法人税等損金算入額	0.5		0.8
試験研究費税額控除額	△5.1		△3.9
評価性引当額の計上による影響	2.5		△0.2
震災特例法に基づく税額控除	△0.5		△0.9
税率変更による影響	△1.5		△1.6
その他	△0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		15.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用している法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年12月期及び平成30年12月期に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年12月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、それぞれ変更されます。

その結果、繰延税金資産の金額が390百万円、繰延税金負債の金額が680百万円それぞれ減少しています。それに伴い法人税等調整額（貸方）が294百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が113百万円、繰延ヘッジ損益（借方）が118百万円、それぞれ増加しています。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年１月25日開催の取締役会において、太陽ホールディングス株式会社を当社の持分法適用会社とすることを含む資本業務提携を行うことを決議し、同日付けで太陽ホールディングス株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しました。また、平成29年２月10日に株式を取得しました。

(1) 資本業務提携の目的

　当社が長年の歴史で培った基盤技術をベースとした素材開発力と、太陽ホールディングス株式会社が有するプリント配線板及びソルダーレジストのサプライチェーンを活用した市場ニーズの把握及びマーケティング力を結集し、全世界規模で両社事業の更なる発展を図ることを目的としています。

(2) 株式取得の相手会社の名称

太陽ホールディングス株式会社

(3) 株式を取得する会社の名称、事業内容、規模

①名称　　　　　　　　　太陽ホールディングス株式会社

②事業の内容　　　　　　電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売他

③資本金の額　　　　　　6,265百万円（平成28年12月31日現在）

(4) 株式取得の時期

平成29年２月10日

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　　　5,617,300株

新株式　（普通株式 1,312,600株）

自己株式（普通株式 4,304,700株）

②取得価額　　　　　　　24,873百万円

③取得後の持分比率　　　19.50％

(6) 支払資金の調達方法及び支払方法

　自己資金及び借入金により充当しました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	31,760	1,829	103	2,493	30,993	67,538
	構築物	4,800	1,750	13	613	5,925	24,411
	機械及び装置	21,782	5,386	169	5,903	21,096	144,885
	車両運搬具	59	46	0	40	65	757
	工具、器具及び備品	4,504	2,075	40	2,096	4,442	25,990
	土地	28,025	－	10	－	28,015	－
	建設仮勘定	965	13,788	11,086	－	3,666	－
	計	91,895	24,874	11,421	11,146	94,202	263,581
無形固定資産	ソフトウエア	4,983	877	4	1,948	3,908	6,381
	その他	289	31	1	52	268	186
	計	5,272	908	5	2,000	4,176	6,567

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

                                             　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　 建設仮勘定 　　　　　　ＰＰＳポリマ製造工場 　　　　　1,958

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	229	89	180	138
賞与引当金	4,561	4,676	4,561	4,676
役員賞与引当金	54	63	54	63
関係会社事業損失引当金	3,600	－	－	3,600

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。