第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,241	47,292
受取手形及び売掛金	※１ 215,369	※１ 211,657
商品及び製品	82,611	86,212
仕掛品	9,461	9,889
原材料及び貯蔵品	53,605	57,012
その他	31,289	32,354
貸倒引当金	△10,839	△10,602
流動資産合計	398,737	433,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	92,092	92,418
機械装置及び運搬具（純額）	66,342	68,664
工具、器具及び備品（純額）	10,142	10,685
土地	50,169	50,059
建設仮勘定	7,915	5,383
有形固定資産合計	226,660	227,209
無形固定資産
のれん	501	342
ソフトウエア	4,878	4,382
その他	3,563	3,813
無形固定資産合計	8,942	8,537
投資その他の資産
投資有価証券	41,007	69,625
退職給付に係る資産	28,074	28,407
その他	62,895	58,066
貸倒引当金	△1,487	△1,486
投資その他の資産合計	130,489	154,612
固定資産合計	366,091	390,358
資産合計	764,828	824,172

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	94,392	111,728
短期借入金	96,391	64,625
コマーシャル・ペーパー	－	56,000
未払法人税等	4,153	5,062
賞与引当金	7,050	7,090
その他	63,353	45,953
流動負債合計	265,339	290,458
固定負債
社債	30,000	40,000
長期借入金	109,918	128,126
退職給付に係る負債	28,072	25,802
資産除去債務	1,334	1,313
その他	23,148	22,542
固定負債合計	192,472	217,783
負債合計	457,811	508,241
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,094	94,100
利益剰余金	159,541	171,293
自己株式	△1,213	△1,820
株主資本合計	348,979	360,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,248	6,569
繰延ヘッジ損益	△187	△16
為替換算調整勘定	△48,626	△53,217
退職給付に係る調整累計額	△26,879	△26,171
その他の包括利益累計額合計	△70,444	△72,835
非支配株主持分	28,482	28,636
純資産合計	307,017	315,931
負債純資産合計	764,828	824,172

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	377,695	382,740
売上原価	287,270	293,592
売上総利益	90,425	89,148
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	21,116	20,951
貸倒引当金繰入額	1,567	123
賞与引当金繰入額	2,404	2,567
退職給付費用	904	423
その他	38,362	39,046
販売費及び一般管理費合計	64,353	63,110
営業利益	26,072	26,038
営業外収益
受取利息	242	738
受取配当金	244	288
持分法による投資利益	1,747	1,986
その他	1,189	984
営業外収益合計	3,422	3,996
営業外費用
支払利息	1,737	1,616
為替差損	0	868
その他	1,067	1,481
営業外費用合計	2,804	3,965
経常利益	26,690	26,069
特別利益
持分変動利益	－	251
負ののれん発生益	78	－
特別利益合計	78	251
特別損失
固定資産処分損	2,853	1,328
リストラ関連退職損失	649	350
貸倒引当金繰入額	598	－
特別損失合計	4,100	1,678
税金等調整前四半期純利益	22,668	24,642
法人税等	4,377	5,946
四半期純利益	18,291	18,696
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,322	1,256
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,969	17,440

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	18,291	18,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,407	1,341
繰延ヘッジ損益	144	170
為替換算調整勘定	△40,870	△4,657
退職給付に係る調整額	8,178	718
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,122	138
その他の包括利益合計	△36,077	△2,290
四半期包括利益	△17,786	16,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△18,030	15,049
非支配株主に係る四半期包括利益	244	1,357

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	22,668	24,642
減価償却費	16,930	15,501
のれん償却額	203	162
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,069	134
賞与引当金の増減額（△は減少）	△197	38
受取利息及び受取配当金	△486	△1,026
持分法による投資損益（△は益）	△1,747	△1,986
支払利息	1,737	1,616
固定資産除売却損益（△は益）	2,853	1,328
売上債権の増減額（△は増加）	7,557	3,834
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,750	△8,119
仕入債務の増減額（△は減少）	94	6,060
その他	△9,234	△8,537
小計	40,697	33,647
利息及び配当金の受取額	1,350	2,134
利息の支払額	△1,860	△1,708
法人税等の支払額	△9,785	△5,667
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,402	28,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,878	△8,048
定期預金の払戻による収入	977	3,558
有形固定資産の取得による支出	△13,450	△15,936
有形固定資産の売却による収入	53	552
無形固定資産の取得による支出	△500	△740
関係会社株式及び出資金の取得による支出	－	△25,592
投資有価証券の取得による支出	△29	△19
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	456
事業譲受による支出	－	△339
その他	△179	△36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,006	△46,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,528	△24,264
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	13,000	56,000
長期借入れによる収入	24,197	30,250
長期借入金の返済による支出	△28,612	△16,942
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	△3,000	－
配当金の支払額	△3,792	△5,688
非支配株主への配当金の支払額	△666	△866
自己株式の純増減額（△は増加）	△3	△607
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△308
その他	△808	△382
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,844	47,193
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,838	△3,937
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,402	25,518
現金及び現金同等物の期首残高	15,113	16,671
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 37,515	※１ 42,189

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、太陽ホールディングス株式会社の株式を取得したため、新たに持分法適用対象に加えました。

上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（株式給付信託(BBT)）
　当社は、当第２四半期連結会計期間より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しました。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要
　本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は599百万円、株式数は152千株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
5,835百万円	7,280百万円

２　次のとおり債務の保証を行っています。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	575	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	188	金融機関借入に伴う保証債務
その他	8	金融機関借入に伴う保証債務
計	771

当第２四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	575	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	153	金融機関借入に伴う保証債務
計	728

３　受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	178百万円	－百万円
受取手形割引高	29	21

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	42,268百万円	47,292百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,753	△5,103
現金及び現金同等物	37,515	42,189

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日   定時株主総会	普通株式	3,792	4	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月９日   　取締役会	普通株式	3,792	4	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年６月30日であるため、平成28年７月１日付の株式併合は加味していません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日   定時株主総会	普通株式	5,688	60	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月９日   　取締役会	普通株式	5,688	60	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	185,597	46,623	87,710	30,788	26,646	377,364	331	377,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19,150	1,956	12	31	21,149	－	21,149
計	185,597	65,773	89,666	30,800	26,677	398,513	331	398,844
セグメント利益	8,346	6,976	9,396	2,825	905	28,448	58	28,506

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	28,448
「その他」の区分の利益	58
全社費用（注）	△2,434
四半期連結損益計算書の営業利益	26,072

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当第２四半期連結累計期間においては、ポリマセグメントにおいて78百万円の負ののれん発生益を計上しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	181,481	50,126	93,133	31,110	26,642	382,492	248	382,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,330	2,041	23	27	19,421	－	19,421
計	181,481	67,456	95,174	31,133	26,669	401,913	248	402,161
セグメント利益	7,838	8,454	8,978	2,062	1,129	28,461	50	28,511

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	28,461
「その他」の区分の利益	50
全社費用（注）	△2,473
四半期連結損益計算書の営業利益	26,038

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

（金融商品関係）

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 　　　関連会社株式	2,364	5,579	3,215
その他有価証券	15,888	15,888	－

当第２四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 　　　関連会社株式	27,204	35,773	8,569
その他有価証券	17,646	17,646	－

（注）金融商品の時価の算定方法

投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	178円98銭	184円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16,969	17,440
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16,969	17,440
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,807	94,778

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、平成28年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。

３．当社は、当第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において、21,671株です。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,688百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月１日

（注）１．平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。