第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,241	53,295
受取手形及び売掛金	※１ 215,369	※１ 226,883
商品及び製品	82,611	88,789
仕掛品	9,461	10,024
原材料及び貯蔵品	53,605	58,613
その他	31,289	34,193
貸倒引当金	△10,839	△10,871
流動資産合計	398,737	460,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	92,092	92,532
機械装置及び運搬具（純額）	66,342	70,074
工具、器具及び備品（純額）	10,142	10,882
土地	50,169	50,319
建設仮勘定	7,915	6,312
有形固定資産合計	226,660	230,119
無形固定資産
のれん	501	271
ソフトウエア	4,878	4,073
その他	3,563	3,772
無形固定資産合計	8,942	8,116
投資その他の資産
投資有価証券	41,007	71,185
退職給付に係る資産	28,074	28,574
その他	62,895	66,637
貸倒引当金	△1,487	△1,542
投資その他の資産合計	130,489	164,854
固定資産合計	366,091	403,089
資産合計	764,828	864,015

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	94,392	116,287
短期借入金	96,391	69,084
コマーシャル・ペーパー	－	56,000
未払法人税等	4,153	5,268
賞与引当金	7,050	6,766
その他	63,353	53,001
流動負債合計	265,339	306,406
固定負債
社債	30,000	50,000
長期借入金	109,918	126,194
退職給付に係る負債	28,072	24,944
資産除去債務	1,334	1,376
その他	23,148	23,461
固定負債合計	192,472	225,975
負債合計	457,811	532,381
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,094	94,445
利益剰余金	159,541	183,284
自己株式	△1,213	△1,823
株主資本合計	348,979	372,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,248	6,972
繰延ヘッジ損益	△187	△15
為替換算調整勘定	△48,626	△49,274
退職給付に係る調整累計額	△26,879	△26,674
その他の包括利益累計額合計	△70,444	△68,991
非支配株主持分	28,482	28,162
純資産合計	307,017	331,634
負債純資産合計	764,828	864,015

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	559,515	583,310
売上原価	425,305	447,634
売上総利益	134,210	135,676
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	30,847	31,425
貸倒引当金繰入額	1,709	137
賞与引当金繰入額	3,647	3,727
退職給付費用	1,310	635
その他	56,360	59,197
販売費及び一般管理費合計	93,873	95,121
営業利益	40,337	40,555
営業外収益
受取利息	397	1,205
受取配当金	326	380
為替差益	128	－
持分法による投資利益	2,652	3,116
その他	1,778	1,313
営業外収益合計	5,281	6,014
営業外費用
支払利息	2,473	2,583
為替差損	－	1,146
その他	1,406	2,164
営業外費用合計	3,879	5,893
経常利益	41,739	40,676
特別利益
持分変動利益	－	544
負ののれん発生益	78	－
特別利益合計	78	544
特別損失
固定資産処分損	3,567	1,985
リストラ関連退職損失	802	456
合意解約金	－	376
貸倒引当金繰入額	566	－
災害による損失	438	－
特別損失合計	5,373	2,817
税金等調整前四半期純利益	36,444	38,403
法人税等	9,078	1,472
四半期純利益	27,366	36,931
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,088	1,812
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,278	35,119

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	27,366	36,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	168	1,692
繰延ヘッジ損益	70	172
為替換算調整勘定	△44,750	△812
退職給付に係る調整額	9,460	228
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,768	369
その他の包括利益合計	△36,820	1,649
四半期包括利益	△9,454	38,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10,465	36,572
非支配株主に係る四半期包括利益	1,011	2,008

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、太陽ホールディングス株式会社の株式を取得したため、新たに持分法適用対象に加えました。

　上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（株式給付信託(BBT)）

　当社は、第２四半期連結会計期間より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しました。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

　本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は599百万円、株式数は152千株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
5,835百万円	7,325百万円

２　次のとおり債務の保証を行っています。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	575	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	188	金融機関借入に伴う保証債務
その他	8	金融機関借入に伴う保証債務
計	771

当第３四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	575	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	146	金融機関借入に伴う保証債務
計	721

３　受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	178百万円	－百万円
受取手形割引高	29	6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
減価償却費	24,393百万円	23,076百万円
のれんの償却額	288	245

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日   定時株主総会	普通株式	3,792	4	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金
平成28年８月９日   　取締役会	普通株式	3,792	4	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

（注）平成28年８月９日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年６月30日であるため、平成28年７月１日付の株式併合は加味していません。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日   定時株主総会	普通株式	5,688	60	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金
平成29年８月９日   　取締役会	普通株式	5,688	60	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

（注）平成29年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	273,045	69,643	130,431	45,366	40,519	559,004	511	559,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27,667	2,895	48	46	30,656	－	30,656
計	273,045	97,310	133,326	45,414	40,565	589,660	511	590,171
セグメント利益	13,510	10,897	14,308	3,837	1,396	43,948	91	44,039

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	43,948
「その他」の区分の利益	91
全社費用（注）	△3,702
四半期連結損益計算書の営業利益	40,337

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当第３四半期連結累計期間においては、ポリマセグメントにおいて78百万円の負ののれん発生益を計上しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	275,910	76,082	142,268	47,843	40,801	582,904	406	583,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	26,027	3,117	44	41	29,229	－	29,229
計	275,910	102,109	145,385	47,887	40,842	612,133	406	612,539
セグメント利益	12,093	13,050	13,844	3,501	1,836	44,324	58	44,382

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	44,324
「その他」の区分の利益	58
全社費用（注）	△3,827
四半期連結損益計算書の営業利益	40,555

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	266円63銭	370円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	25,278	35,119
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	25,278	35,119
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,806	94,738

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、平成28年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。

３．当社は、第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において、60,680株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,688百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月１日

（注）１．平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

　　　２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。