### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 791 | 918
受取手形 | 9,740 | 7,522
売掛金 | 61,838 | 65,708
商品及び製品 | 19,760 | 21,595
仕掛品 | 4,033 | 3,926
原材料及び貯蔵品 | 7,273 | 7,458
前渡金 | 441 | 540
前払費用 | 1,417 | 1,626
繰延税金資産 | 3,284 | 3,240
短期貸付金 | 9,257 | 8,440
未収入金 | 23,998 | 25,277
その他 | 547 | 546
貸倒引当金 | △55 | △20
流動資産合計 | 142,324 | 146,777
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 30,993 | 32,202
構築物 | 5,925 | 6,010
機械及び装置 | 21,096 | 24,663
車両運搬具 | 65 | 61
工具、器具及び備品 | 4,442 | 5,221
土地 | 28,015 | 27,973
建設仮勘定 | 3,666 | 1,955
有形固定資産合計 | 94,202 | 98,085
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 3,908 | 3,107
その他 | 268 | 1,463
無形固定資産合計 | 4,176 | 4,570
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 14,798 | 18,977
関係会社株式 | 335,413 | 360,040
関係会社出資金 | 19,322 | 19,322
長期貸付金 | 489 | 8
前払年金費用 | 20,600 | 21,711
その他 | 18,519 | 18,322
貸倒引当金 | △83 | △83
投資その他の資産合計 | 409,058 | 438,296
固定資産合計 | 507,436 | 540,951
資産合計 | ※１ 649,760 | ※１ 687,728

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 2,789 | 10,795
買掛金 | 55,187 | 58,243
短期借入金 | 147,358 | 136,929
未払金 | 23,644 | 15,150
未払法人税等 | 250 | 1,979
未払消費税等 | 383 | －
賞与引当金 | 4,676 | 4,667
役員賞与引当金 | 63 | 63
未払費用 | 580 | 486
前受金 | 221 | 193
預り金 | 616 | 601
資産除去債務 | － | 35
その他 | 772 | 478
流動負債合計 | 236,538 | 229,620
固定負債 |  |
社債 | 30,000 | 50,000
長期借入金 | 101,190 | 106,408
退職給付引当金 | 14 | 17
株式給付引当金 | － | 121
関係会社事業損失引当金 | 3,600 | 3,600
資産除去債務 | 512 | 481
繰延税金負債 | 7,811 | 9,580
その他 | 4,595 | 4,306
固定負債合計 | 147,722 | 174,512
負債合計 | ※１ 384,260 | ※１ 404,132

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 96,557 | 96,557
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 94,156 | 94,156
資本剰余金合計 | 94,156 | 94,156
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
国庫補助金等圧縮積立金 | 29 | 27
保険差益圧縮積立金 | 9 | 9
収用等圧縮積立金 | 916 | 896
買換資産圧縮積立金 | 5,527 | 5,264
繰越利益剰余金 | 69,539 | 84,781
利益剰余金合計 | 76,020 | 90,976
自己株式 | △1,213 | △1,828
株主資本合計 | 265,519 | 279,860
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,816 | 7,253
繰延ヘッジ損益 | △4,835 | △3,518
評価・換算差額等合計 | △19 | 3,736
純資産合計 | 265,500 | 283,596
負債純資産合計 | 649,760 | 687,728

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当事業年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
売上高 | ※２ 228,876 | ※２ 232,045
売上原価 | ※２ 183,684 | ※２ 184,169
売上総利益 | 45,192 | 47,877
販売費及び一般管理費 | ※１ 31,994 | ※１ 32,333
営業利益 | 13,198 | 15,543
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 73 | ※２ 63
受取配当金 | ※２ 6,928 | ※２ 16,662
雑収入 | 1,073 | 789
営業外収益合計 | 8,074 | 17,514
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 2,184 | ※２ 1,870
雑損失 | 1,047 | 802
営業外費用合計 | 3,232 | 2,672
経常利益 | 18,040 | 30,385
特別利益 |  |
土地売却益 | 4 | －
国庫補助金 | 842 | －
特別利益合計 | 846 | －
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※３ 760 | ※３ 1,076
合意解約金 | － | 376
特別損失合計 | 760 | 1,453
税引前当期純利益 | 18,127 | 28,933
法人税、住民税及び事業税 | 2,216 | 2,436
法人税等調整額 | 549 | 165
法人税等合計 | 2,766 | 2,601
当期純利益 | 15,361 | 26,332

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 国庫補助金等圧縮積立金 | 保険差益圧縮積立金 | 収用等圧縮積立金 | 買換資産圧縮積立金
当期首残高 | 96,557 | 94,156 | 5 | 94,161 | 30 | 1 | 921 | 5,686
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
国庫補助金等圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △2 |  |  |
保険差益圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 8 |  |
保険差益圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  |
収用等圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △28 |
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △302
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  | 1 | 0 | 23 | 143
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △5 | △5 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △5 | △5 | △1 | 8 | △4 | △159
当期末残高 | 96,557 | 94,156 | － | 94,156 | 29 | 9 | 916 | 5,527

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 66,318 | 72,956 | △5,911 | 257,763 | 3,067 | △5,491 | △2,424 | 255,338
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
国庫補助金等圧縮積立金の取崩 | 2 | － |  | － |  |  |  | －
保険差益圧縮積立金の積立 | △8 | － |  | － |  |  |  | －
保険差益圧縮積立金の取崩 | 0 | － |  | － |  |  |  | －
収用等圧縮積立金の取崩 | 28 | － |  | － |  |  |  | －
買換資産圧縮積立金の取崩 | 302 | － |  | － |  |  |  | －
税率変更による積立金の調整額 | △167 | － |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 | △7,585 | △7,585 |  | △7,585 |  |  |  | △7,585
当期純利益 | 15,361 | 15,361 |  | 15,361 |  |  |  | 15,361
自己株式の取得 |  |  | △20 | △20 |  |  |  | △20
自己株式の消却 | △4,713 | △4,713 | 4,717 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 1,750 | 655 | 2,405 | 2,405
当期変動額合計 | 3,221 | 3,064 | 4,698 | 7,757 | 1,750 | 655 | 2,405 | 10,162
当期末残高 | 69,539 | 76,020 | △1,213 | 265,519 | 4,816 | △4,835 | △19 | 265,500

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 国庫補助金等圧縮積立金 | 保険差益圧縮積立金 | 収用等圧縮積立金 | 買換資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 96,557 | 94,156 | 94,156 | 29 | 9 | 916 | 5,527 | 69,539
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
国庫補助金等圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △2 |  |  |  | 2
保険差益圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △1 |  |  | 1
収用等圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △20 |  | 20
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △263 | 263
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △11,376
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 26,332
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △2 | △1 | △20 | △263 | 15,241
当期末残高 | 96,557 | 94,156 | 94,156 | 27 | 9 | 896 | 5,264 | 84,781

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 76,020 | △1,213 | 265,519 | 4,816 | △4,835 | △19 | 265,500
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
国庫補助金等圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  |  |  | －
保険差益圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  |  |  | －
収用等圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  |  |  | －
買換資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 | △11,376 |  | △11,376 |  |  |  | △11,376
当期純利益 | 26,332 |  | 26,332 |  |  |  | 26,332
自己株式の取得 |  | △615 | △615 |  |  |  | △615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 2,437 | 1,318 | 3,755 | 3,755
当期変動額合計 | 14,956 | △615 | 14,341 | 2,437 | 1,318 | 3,755 | 18,095
当期末残高 | 90,976 | △1,828 | 279,860 | 7,253 | △3,518 | 3,736 | 283,596

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物、工具、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物：定額法

器具、備品：定率法

その他の有形固定資産：一部定額法によるものを除き、主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　８～50年

機械及び装置　　　　　　８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。

数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため設定しており、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しています。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

（株式給付信託(BBT)）

執行役員を兼務する取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 | 当事業年度
短期金銭債権 | 40,484百万円 | 42,356百万円
長期金銭債権 | 478 | －
短期金銭債務 | 66,447 | 64,383
長期金銭債務 | 208 | 224

２　次のとおり債務の保証を行っています。

前事業年度

被保証会社名 | 金額 (百万円) | 内容
ＤＩＣグラフィックス㈱ | 2,036 | 仕入債務及びファクタリング債務に対する保証債務
ＤＩＣプラスチック㈱ | 888 | 仕入債務及びファクタリング債務に対する保証債務
キャストフィルムジャパン㈱ | 575 | 金融機関借入に伴う保証債務
ＤＩＣカラーデザイン㈱ | 472 | 仕入債務及びファクタリング債務に対する保証債務
ＤＩＣデコール㈱ | 391 | 仕入債務及びファクタリング債務に対する保証債務
その他　４ 社他 | 403 | 金融機関借入に伴う保証債務など
計 | 4,765 |

当事業年度

被保証会社名 | 金額 (百万円) | 内容
ＤＩＣグラフィックス㈱ | 2,269 | 仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣデコール㈱ | 1,840 | 仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣプラスチック㈱ | 841 | 仕入債務に対する保証債務
キャストフィルムジャパン㈱ | 575 | 金融機関借入に伴う保証債務
ＤＩＣカラーデザイン㈱ | 521 | 仕入債務に伴う保証債務
その他　２ 社他 | 328 | 金融機関借入に伴う保証債務など
計 | 6,374 |

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「ＤＩＣカラーデザイン㈱」及び「ＤＩＣデコール㈱」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の被保証会社の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の「その他」1,266百万円については、「ＤＩＣカラーデザイン㈱」472百万円、「ＤＩＣデコール㈱」391百万円、「その他」403百万円として組み替えています。

３　受取手形割引高

| 前事業年度 | 当事業年度
受取手形割引高 | 33 百万円 | 21 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度51％、当事業年度57％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 | 当事業年度
運賃及び荷造費 | 5,431百万円 | 4,665百万円
従業員給料及び手当 | 5,467 | 4,853
賞与引当金繰入額 | 1,882 | 1,830
減価償却費 | 989 | 960
研究開発費 | 4,378 | 5,094

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 | 当事業年度
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 52,361百万円 | 58,381百万円
仕入高 | 36,386 | 36,121
営業取引以外の取引による取引高 | 7,928 | 43,669

※３　前事業年度

機械及び装置の処分損失162百万円他です。

当事業年度

建物の処分損失219百万円、機械及び装置の処分損失150百万円他です。

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成28年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 3,967 | 19,519 | 15,552
関連会社株式 | 165 | 5,579 | 5,415
合計 | 4,131 | 25,098 | 20,967

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 327,645
関連会社株式 | 3,638

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（平成29年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 3,967 | 18,726 | 14,759
関連会社株式 | 25,038 | 35,436 | 10,398
合計 | 29,005 | 54,161 | 25,157

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 327,398
関連会社株式 | 3,638

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年12月31日） |  | 当事業年度 （平成29年12月31日）
流動の部 繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 1,445百万円 |  | 1,442百万円
たな卸資産 | 1,252 |  | 1,119
未払事業税 | 46 |  | 295
未払金 | 363 |  | 260
未収入金 | 198 |  | 200
その他 | 103 |  | 16
繰延税金資産小計 | 3,406 |  | 3,332
評価性引当額 | △23 |  | △23
繰延税金資産合計 | 3,383 |  | 3,310
繰延税金負債 |  |  |
未収配当金 | △99 |  | △68
その他 | － |  | △2
繰延税金負債合計 | △99 |  | △70
繰延税金資産の純額 | 3,284 |  | 3,240
固定の部 |  |  |
繰延税金資産 |  |  |
繰延ヘッジ損益 | 2,041百万円 |  | 1,553百万円
関係会社株式 | 1,496 |  | 1,496
関係会社事業損失引当金 | 1,102 |  | 1,102
有形固定資産 | 906 |  | 787
退職給付引当金 | 1,263 |  | 306
投資有価証券 | 252 |  | 252
無形固定資産 | 206 |  | 246
資産除去債務 | 157 |  | 147
その他 | 138 |  | 208
繰延税金資産小計 | 7,559 |  | 6,097
評価性引当額 | △3,213 |  | △3,251
繰延税金資産合計 | 4,347 |  | 2,846
繰延税金負債 |  |  |
関係会社株式 | △3,478 |  | △3,478
その他有価証券評価差額金 | △2,041 |  | △3,107
固定資産圧縮積立金 | △2,858 |  | △2,732
長期借入金 | △2,041 |  | △1,553
退職給付信託設定益 | △1,692 |  | △1,510
その他 | △47 |  | △46
繰延税金負債合計 | △12,158 |  | △12,426
繰延税金資産の純額 | △7,811 |  | △9,580

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年12月31日） |  | 当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率 | 33.1％ |  | 30.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.7 |  | △16.4
住民税均等割額 | 0.3 |  | 0.2
外国法人税等損金算入額 | 0.8 |  | 0.6
試験研究費税額控除額 | △3.9 |  | △3.5
評価性引当額の計上による影響 | △0.2 |  | 0.0
震災特例法に基づく税額控除 | △0.9 |  | △3.0
税率変更による影響 | △1.6 |  | －
その他 | △1.0 |  | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.3 |  | 9.0

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 30,993 | 3,909 | 230 | 2,470 | 32,202 | 68,795
| 構築物 | 5,925 | 742 | 14 | 643 | 6,010 | 24,611
| 機械及び装置 | 21,096 | 9,738 | 235 | 5,936 | 24,663 | 146,400
| 車両運搬具 | 65 | 46 | 0 | 50 | 61 | 781
| 工具、器具及び備品 | 4,442 | 3,234 | 20 | 2,436 | 5,221 | 27,248
| 土地 | 28,015 | － | 42 | － | 27,973 | －
| 建設仮勘定 | 3,666 | 15,958 | 17,669 | － | 1,955 | －
| 計 | 94,202 | 33,627 | 18,210 | 11,535 | 98,085 | 267,835
無形固定資産 | ソフトウエア | 3,908 | 1,118 | 0 | 1,919 | 3,107 | 7,586
| その他 | 268 | 1,332 | 45 | 94 | 1,463 | 238
| 計 | 4,176 | 2,451 | 45 | 2,012 | 4,570 | 7,824

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

機械装置 | ＰＰＳポリマ製造工場 | 2,596

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 138 | 24 | 59 | 103
賞与引当金 | 4,676 | 4,667 | 4,676 | 4,667
役員賞与引当金 | 63 | 63 | 63 | 63
株式給付引当金 | － | 138 | 17 | 121
関係会社事業損失引当金 | 3,600 | － | － | 3,600

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。