第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
150,000,000 |
|
計 |
150,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) （平成29年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年３月30日） |
上場金融商品取引所名 |
内容 |
|
普通株式 |
95,156,904 |
95,156,904 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
95,156,904 |
95,156,904 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
平成26年６月17日 |
40,000,000 |
959,372,048 |
4,698 |
95,852 |
4,698 |
93,451 |
|
平成26年６月27日 |
6,000,000 |
965,372,048 |
705 |
96,557 |
705 |
94,156 |
|
平成28年１月15日 |
△13,803,000 |
951,569,048 |
－ |
96,557 |
－ |
94,156 |
|
平成28年７月１日 |
△856,412,144 |
95,156,904 |
－ |
96,557 |
－ |
94,156 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 245円
発行価額 234.88円
資本組入額 117.44円
払込金総額 9,395百万円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 234.88円
資本組入額 117.44円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
３．平成27年11月19日から平成27年12月９日までの間に信託方式による市場買付により取得した自己株式を、平成28年１月15日に消却したことによる減少です。
４．平成28年３月29日開催の第118期定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されたため、平成28年７月１日をもって普通株式10株を１株に併合したことによる減少です。
（６）【所有者別状況】
|
平成29年12月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
101 |
42 |
413 |
347 |
15 |
34,564 |
35,482 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
358,698 |
44,941 |
166,082 |
264,607 |
79 |
115,298 |
949,705 |
186,404 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
37.77 |
4.73 |
17.49 |
27.86 |
0.01 |
12.14 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式360,893株は、「個人その他」に3,608単元、「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しています。なお、自己株式360,893株は株主名簿記載上の株式数であり、当事業年度末日における実質所有株式数は360,593株です。
２．株式給付信託(BBT)が保有する当社株式151,700株は、「金融機関」に1,517単元含めて記載しています。
３．株式会社証券保管振替機構名義の株式300株は、「その他の法人」に３単元含めて記載しています。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）
|
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービ ス信託銀行株式会社）
|
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口４） |
|
|
|
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） １. 上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） |
証券投資信託 |
2,197千株 |
年金信託 |
290千株 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
証券投資信託 |
2,570千株 |
年金信託 |
523千株 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） |
年金信託 |
1,078千株 |
|
|
２．平成29年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である他２社が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
3,685 |
3.87 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝三丁目33番１号 |
99 |
0.10 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
1,005 |
1.06 |
|
計 |
－ |
4,789 |
5.03 |
３．平成29年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である他２社が平成29年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目９番１号 |
364 |
0.38 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
129 |
0.14 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 |
4,423 |
4.65 |
|
計 |
－ |
4,918 |
5.17 |
４．平成29年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である他４社が平成29年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
829 |
0.87 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
208 |
0.22 |
|
みずほ信託銀行株式会社 |
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 |
658 |
0.69 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
3,821 |
4.02 |
|
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） |
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK |
366 |
0.38 |
|
計 |
－ |
5,883 |
6.18 |
５．平成30年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他３社が平成29年12月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
971 |
1.02 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
3,119 |
3.28 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
390 |
0.41 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 |
868 |
0.91 |
|
計 |
－ |
5,349 |
5.62 |
６．平成30年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社昌栄が平成30年３月16日現在で12,694千株（株式等保有割合13.34％）の株式を所有している旨が記載され、主要株主の異動を確認したため、平成30年３月23日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しています。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
360,500 |
－ |
単元株式数100株 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
94,610,000 |
946,100 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
186,404 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
95,156,904 |
－ |
－ |
|
|
総株主の議決権 |
－ |
946,100 |
－ |
|
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式151,700株（議決権の数1,517個）が含まれています。なお、当該議決権1,517個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
|
平成29年12月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） ＤＩＣ株式会社 |
東京都板橋区坂下三丁目35番58号 |
360,500 |
－ |
360,500 |
0.37 |
|
計 |
－ |
360,500 |
－ |
360,500 |
0.37 |
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。なお、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式151,700株は、上記自己株式等に含まれていません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成29年３月29日開催の第119期定時株主総会決議に基づき、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）の報酬として業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」という。）を導入しました。
１．本制度の概要
本制度は、当社の拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社の定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、第119期定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定しました。
② 当社は、①の本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、役員株式給付規程に基づき対象取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２．本制度に取得させる予定の株式の総数又は総額
当社が平成29年６月１日付で金銭信託した600百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が151,700株を取得しています。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
4,041 |
16,151,980 |
|
当期間における取得自己株式 |
287 |
1,219,920 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
360,593 |
－ |
360,880 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主への利益還元をより充実させていくことを基本方針と考えています。また内部留保資金については、その充実に努めるとともに、企業体質を一層強化することで株主の将来的な利益拡大に寄与すべく、より有効に使用していきます。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年８月９日 |
5,688 |
60 |
|
平成30年３月29日 定時株主総会決議 |
5,688 |
60 |
（注）１．平成29年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
２．平成30年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
|
決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
|
最高（円） |
328 |
323 |
382 |
3,845 (331) |
4,415 |
|
最低（円） |
176 |
204 |
256 |
1,950 (210) |
3,300 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
２．第116期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっています。
３．平成28年７月１日をもって普通株式10株を１株に併合したため、第119期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年７月 |
平成29年８月 |
平成29年９月 |
平成29年10月 |
平成29年11月 |
平成29年12月 |
|
最高（円） |
4,405 |
4,415 |
4,120 |
4,235 |
4,265 |
4,375 |
|
最低（円） |
4,030 |
3,800 |
3,710 |
3,955 |
3,820 |
4,160 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５【役員の状況】
男性11名 女性２名 （役員のうち女性の比率15.4％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役会長 |
|
中西 義之 |
昭和29年11月３日生 |
昭和53年４月 当社入社 平成20年４月 機能性ポリマ事業部長 平成22年４月 執行役員 経営戦略部門、川村記念美術館担当 平成23年６月 取締役 執行役員 経営戦略部門、ＤＩＣ川村記念美術館担当 平成24年４月 代表取締役 社長執行役員 平成30年１月 取締役会長（現） |
(注)３ |
12 |
|
代表取締役 |
|
猪野 薫 |
昭和32年９月15日生 |
昭和56年４月 当社入社 平成20年４月 財務部長 平成23年４月 資材・物流部長 平成24年４月 執行役員 経営企画部長 平成26年１月 執行役員 経営戦略部門担当 経営企画部長 平成28年１月 常務執行役員 経営戦略部門、 ＤＩＣ川村記念美術館担当 同 年３月 取締役 常務執行役員 経営戦略部門、ＤＩＣ川村記念美術館担当 平成30年１月 代表取締役 社長執行役員（現） |
(注)３ |
3 |
|
代表取締役 副社長執行役員 |
社長補佐 最高財務責任者 |
斉藤 雅之 |
昭和29年11月８日生 |
昭和52年４月 当社入社 平成19年４月 財務部長 平成20年４月 執行役員 財務経理部門担当 平成22年６月 取締役 執行役員 財務経理部門担当 平成23年４月 取締役 常務執行役員 財務経理部門担当 平成24年４月 代表取締役 専務執行役員 社長補佐 財務経理部門担当 平成28年１月 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 最高財務責任者（現） |
(注)３ |
11 |
|
取締役 |
|
川村 喜久 |
昭和35年11月12日生 |
昭和59年４月 三井物産㈱入社 平成３年４月 当社入社 平成16年６月 執行役員 グローバル購買戦略部長 平成19年６月 取締役 経営企画部長
平成20年４月 取締役 常務執行役員 平成23年７月 取締役 常務執行役員 ニューグラフィックアーツ事業部門長 平成26年１月 取締役（現） |
(注)３ |
85 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役 |
プリンティングインキ製品部門長、プリンティングインキ製品本部長、インキ生産本部長 |
石井 秀夫 |
昭和29年12月30日生 |
昭和54年４月 当社入社 平成21年４月 グラフィックアーツ技術統括本部長 平成22年４月 記録材料事業部長 平成26年１月 執行役員 アプリケーションマテリアルズ製品部門担当 リキッドコンパウンド製品本部長 平成27年１月 常務執行役員 プリンティングインキ製品部門担当 プリンティングインキ製品本部長 平成29年３月 取締役 常務執行役員 プリンティングインキ製品部門長、プリンティングインキ製品本部長、インキ生産本部長（現） |
(注)３ |
4 |
|
取締役 |
経営戦略部門長ＤＩＣ川村記念美術館担当 |
玉木 淑文 |
昭和31年１月30日生 |
昭和55年４月 当社入社 平成22年10月 ポリマ第二技術本部長 平成24年４月 執行役員 Ｒ＆Ｄ本部長、色彩化学研究所長、総合研究所長 平成28年１月 常務執行役員 技術部門（技術統括本部、Ｒ＆Ｄ本部）担当 技術統括本部長 平成30年１月 常務執行役員 経営戦略部門長 ＤＩＣ川村記念美術館担当 同 年３月 取締役 常務執行役員 経営戦略部門長 ＤＩＣ川村記念美術館担当（現） |
(注)３ |
2 |
|
取締役 （注)１ |
|
内永 ゆか子 |
昭和21年７月５日生 |
昭和46年７月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 平成７年４月 同社 取締役 平成16年４月 同社 取締役専務執行役員 平成20年４月 ㈱ベネッセコーポレーション 取締役副会長 ベルリッツ コーポレーション 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 平成21年10月 ㈱ベネッセホールディングス 取締役副社長 平成25年４月 ベルリッツ コーポレーション 名誉会長 平成26年３月 当社 社外取締役（現） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 （注)１ |
|
塚原 一男 |
昭和25年４月17日生 |
昭和49年４月 石川島播磨重工業㈱（現 ㈱ＩＨＩ）入社 平成18年４月 同社 執行役員 平成20年４月 同社 取締役 常務執行役員 平成24年４月 同社 代表取締役副社長 平成26年６月 同社 顧問（現） 平成29年３月 当社 社外取締役（現） |
(注)３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役 （注)１ |
|
田村 良明 |
昭和29年10月３日生 |
昭和54年４月 旭硝子㈱入社 平成19年１月 同社 執行役員 平成22年１月 同社 常務執行役員 平成25年１月 同社 専務執行役員 同 年３月 同社 代表取締役兼専務執行役員 平成26年３月 同社 専務執行役員 平成29年３月 同社 エグゼクティブ・フェロー（現） 平成30年３月 当社 社外取締役（現） |
(注)３ |
－ |
|
監査役(常勤) |
|
水谷 二郎 |
昭和30年３月２日生 |
昭和53年４月 当社入社 平成17年４月 人事部長 平成20年４月 執行役員 事業支援部門、川村記念美術館、天ヶ代ゴルフ倶楽部 担当 平成22年４月 執行役員 大阪支店長 平成24年６月 監査役（現） |
(注)４ |
7 |
|
監査役(常勤) |
|
間瀬 嘉之 |
昭和32年10月６日生 |
昭和55年４月 当社入社 平成19年４月 監査部長 平成21年10月 内部統制部長 平成24年６月 監査役（現） |
(注)４ |
4 |
|
監査役 （注)２ |
|
武智 克典 |
昭和46年１月11日生 |
平成10年３月 司法研修所修了 同 年４月 大阪地方裁判所判事補 平成12年４月 法務省民事局付検事 平成15年８月 東京地方裁判所判事補 同 年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 平成18年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー 同 年11月 片岡総合法律事務所パートナー 平成23年７月 武智総合法律事務所代表弁護士（現） 平成25年６月 当社 社外監査役（現） |
(注)５ |
－ |
|
監査役 （注)２ |
|
白田 佳子 |
昭和27年12月２日生 |
平成８年４月 筑波技術短期大学情報処理学科 助教授 平成13年４月 日本大学経済学部 助教授 平成14年４月 同大学経済学部 教授 平成17年４月 芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科 教授 平成19年４月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科 教授 平成22年２月 ドイツ ミュンヘン大学 客員教授 平成24年１月 イギリス シェフィールド大学マネジメントスクール 客員教授 平成26年10月 文教大学経営学部 教授 平成27年３月 当社 社外監査役（現） 同 年４月 法政大学イノベーション・マネジメント研究センター 客員研究員（現） |
(注)６ |
－ |
|
計 |
130 |
|||||
（注）１．取締役内永ゆか子、塚原一男及び田村良明は、社外取締役です。
２．監査役武智克典及び白田佳子は、社外監査役です。
３．平成30年３月29日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．平成28年３月29日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．平成29年３月29日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．平成27年３月26日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．当社は、会社法に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
檜山 聡 |
昭和47年10月15日生 |
平成10年３月 司法研修所修了 同 年４月 東京地方裁判所判事補 平成12年４月 最高裁判所事務総局民事局付
平成14年４月 東京地方裁判所判事補
平成16年８月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
平成27年10月 きっかわ法律事務所パートナー パートナー社員（現） |
－ |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．基本的な考え方
当社グループは、コーポレートガバナンスを「企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機付けを行っていく仕組み」ととらえ、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進します。
２．コーポレートガバナンス体制の概要
(1) 当社の機関についての基本説明
当社は、監査役設置会社であり、取締役会及び監査役会を置いています。
このほかに、執行役員制度を導入するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会、執行会議及びサステナビリティ委員会を設置しています。
(2) 当該体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。また、独立性の高い社外取締役３名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。さらに、社外取締役３名をメンバーに含む「役員指名委員会」と「役員報酬委員会」を設置し、役員候補者の選任及び役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。
また、弁護士及び会計学者である社外監査役２名を含めた４名の監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携しながら監査を行っています。
以上のとおり、コーポレートガバナンスが有効に機能する体制となっています。
(3) 当社の機関とその内容
① 取締役会・取締役
取締役会は、経営方針決定の迅速化及び企業統治の強化の観点から、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、原則として月１回開催しています。取締役会においては、会社法で定められた事項及び取締役会規程で定められた重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の報告がなされ、業務執行を監督しています。
② 役員指名委員会
役員指名委員会は、役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員等の選任及び解任案を決定し、取締役会に提出する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、社外取締役３名を含む５名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
③ 役員報酬委員会
役員報酬委員会は、役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役及び執行役員等の報酬等の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、社外取締役３名を含む５名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
④ 執行会議
執行会議は、業務執行に係る重要な事項の審議機関として原則として月２回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当会議の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。
⑤ サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関として、サステナビリティに係る方針及び活動計画の策定並びに活動の評価・推進のために、年数回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。
⑥ 監査役会
監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、原則として月１回開催しています。監査役会においては、監査方針、監査計画等について審議、決議するほか、各監査役が監査実施結果を報告しています。
３．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループが「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」及び「資産の保全」の４つの目的を達成するために、会社法及び金融商品取引法に基づき、内部統制システムを以下のとおり整備・運用しています。
① 当社グループの取締役及び使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する基準として、「ＤＩＣグループ行動規範」を定め、その周知徹底を図っています。
② 当社グループ共通の内部通報制度を制定し、業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライアンスに関する通報窓口を設け、国内外からの通報に速やかに対応できる仕組を整備しています。
③ 当社グループにおいて、取締役の職務が適正かつ効率的に執行される体制を確保するため、組織及び権限に関する規程を制定しています。
④ 当社グループの経営方針及び経営戦略に基づき、中期経営計画・年度予算を策定、周知することで当社グループの目標を共有しています。これらの進捗状況については取締役会に報告しています。
⑤ 取締役の職務の執行に係る情報を記録し、文書管理に関する規程に基づき適切に保存及び管理しています。また、情報管理体制に関する規程を制定し、当社グループにおける秘密漏洩の防止体制を整備しています。
⑥ 「リスクマネジメントに関する方針」を定め、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識、評価し、優先順位を決めて適切に対応しています。
⑦ 子会社ごとに事業遂行及び経営管理の観点から所管部門を定め、また、各子会社に取締役を派遣することによって各社の業務執行を監督しています。
⑧ 子会社における重要案件等、当社に報告が必要な事項を明確にしています。
４．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員とそれぞれ責任限定契約を締結しており、社外取締役及び社外監査役は、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしています。
５．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
(1) 監査役
監査役は、取締役会、執行会議、サステナビリティ委員会その他重要な会議へ出席するほか、代表取締役と定期的に情報・意見の交換を行い、取締役、執行役員及び従業員から業務遂行状況を聴取しています。また、監査役直轄組織として監査役室を設置し、監査役職務の補助のための専属のスタッフを３名置いています。
常勤監査役の間瀬嘉之氏は、税理士の資格を有するとともに、長年当社の経理業務を担当しており、社外監査役の武智克典氏は、企業法務における知見に加え、税理士法第51条に基づく通知税理士として税理士業務に従事しており、社外監査役の白田佳子氏は、会計学者として財務会計や経営に関する研究、教育に携わっており、３氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(2) 内部監査部門
内部統制部は、10名のスタッフを置き、内部統制状況のモニタリングを含む内部監査を実施しています。アジア・オセアニア、中国、米州・欧州においては、各地域における内部監査部門が、それぞれの内部監査を実施しています。
(3) 会計監査人
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツが選任されています。当社は、当該会計監査人に正確な経営情報を提供し、公正な会計監査が実施される環境を整備しています。当社の会計監査を執行した公認会計士は、北村嘉章、井上浩二の２氏です。監査業務にかかわる補助者は30名程度です。
(4) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役、会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ独立した監査を実施していますが、相互に定期的に連絡会議を開催するなどにより緊密な連携を図っており、効率的で実効性のある監査の実施に努めています。
これらの監査結果は、連絡会議の場やその他必要に応じて都度内部統制部門に連絡され、内部統制部門は、監査結果を踏まえ内部統制の整備及び運用を進めており、内部統制が有効に機能するよう連携を図っています。
６．社外取締役及び社外監査役
(1) 社外取締役及び社外監査役の員数と当社との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
当社は、社外取締役 内永ゆか子氏が理事長を務める特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク及び同氏が代表取締役社長を務める株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュートとの間に研修等の業務委託取引があるほか、同氏が社外取締役を務めるＨＯＹＡ株式会社との間に製品の販売取引があります。
社外取締役 田村良明氏は、平成29年3月まで旭硝子株式会社の専務執行役員を務めていましたが、当社は、同社との間に原料の購入取引があります。
当社は、社外監査役 白田佳子氏が社外取締役を務める菱電商事株式会社との間に設備の購入取引があります。
上記のほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(2) 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
社外取締役３名は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、取締役会に出席するほか、役員指名委員会及び役員報酬委員会の委員として、当社から独立した立場から当社の経営の監視に当り、コーポレートガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えています。
社外監査役のうち、武智克典氏は、企業法務分野において活動する弁護士として、また、白田佳子氏は、財務会計や経営を専門とする会計学者として、当社グループの経営に対する専門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、以下のとおり定めています。当社の社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。
独立社外役員の独立性判断基準
当社は、独立社外役員を選任するに当り、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断する。
１．現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下当社グループという）の業務執行者であった者
２．過去３年間において、以下の①～⑧のいずれかに該当していた者
①当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の３％を超える取引先）又はその業務執行者
②当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の３％を超える取引先）とする者又はその業務執行者
③当社の議決権の５％以上を有する株主又はその業務執行者
④当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の３％を超える借入先）又はその業務執行者
⑤当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者
⑥当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナーもしくは従業員である者
⑦上記⑥に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者又はコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の３％を超える報酬を受けた団体に所属する者
⑧当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
３．上記１及び２に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
４．当社の社外役員としての在任期間が８年を超えた者
(3) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。また、他の監査役が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有化を図っています。
７．役員報酬の内容
(1) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
区 分 |
報酬等の総額 (百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
株式報酬 |
|||
|
取 締 役 (社外取締役を除く） |
322 |
209 |
65 |
48 |
６名 |
|
監 査 役 （社外監査役を除く） |
59 |
59 |
― |
― |
２名 |
|
社外役員 |
57 |
57 |
― |
― |
５名 |
（注）株式報酬の総額は、第119期定時株主総会の決議により導入した「株式給付信託(BBT)」に基づく当事業
年度中の株式給付引当金の繰入額です。
(2) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
|
氏 名 |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の種類別の額（百万円） |
報酬等の総額 （百万円） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
株式報酬 |
||||
|
中西 義之 |
取 締 役 |
提出会社 |
65 |
21 |
16 |
102 |
(3) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
① 取締役の報酬は、「基本報酬」、連結業績及び個人の目標達成度に応じた「賞与」、並びに中長期的な業績に連動する「株式報酬」で構成しています。なお、賞与及び株式報酬については、執行役員を兼務する取締役を支給対象とし、それ以外の取締役及び社外取締役については、基本報酬のみを支給しています。
監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しています。
② 取締役の報酬は、役員報酬委員会において決定しています。基本報酬は、市場性を参考に、職責の大きさに基づき、賞与は、市場性を参考にするとともに、連結営業利益の増減に連動させ、これに貢献度を加味して、各々決定しています。また、株式報酬は、中期経営計画における各事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度に応じ、事業年度毎にポイントを付与します。なお、給付は取締役の退任時とし、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を給付します。
③ 監査役の基本報酬は、監査役会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮して、監査役全員の協議により決定しています。
(4) 業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法
①付与ポイントの算定方法と付与対象者
次の算式により算出されたポイントを取締役に対し定時株主総会日に毎年付与します。なお、１ポイント未満の端数がある場合は切捨てます。付与対象者は前事業年度の末日において役員として在任していた者に限られます。（事業年度末日において役員として在任していた者は、事業年度の全期間在籍したものとして扱います。）
|
付与ポイント数 |
＝ |
年度目標達成率80％の 役位別ポイント(注１) |
＋ |
( |
年度目標達成率100％の 役位別ポイント(注１) |
- |
年度目標達成率80％の 役位別ポイント(注１) |
) |
× |
年度目標 達成率(注２) |
- |
80％ |
|
20％ |
||||||||||||
（注１）役位別ポイント及び人数
付与ポイント数の算定基礎となる年度目標達成率80％及び100％のポイント数は以下のとおりです。
|
役位 |
員数 |
年度目標達成率 |
|
|
80％ |
100％ |
||
|
代表取締役 社長執行役員 |
1 |
1,524 |
3,810 |
|
代表取締役 副社長執行役員 |
1 |
1,071 |
2,678 |
|
取締役 専務執行役員 |
― |
865 |
2,161 |
|
取締役 常務執行役員 |
3 |
673 |
1,683 |
|
取締役 執行役員 |
― |
477 |
1,193 |
員数は平成29年12月31日現在の「業務執行役員」である取締役の数。
前事業年度末日時点における役位に応じたポイントをもって算定します。
（注２）年度目標達成率
付与ポイント数の算定基礎となる年度目標達成率は、中期経営計画上の各事業年度における目標値の達成率とし、次の算式により算定します。(小数点以下第２位切捨て)
ただし、ポイント数算出における年度目標達成率の適用は、上限を110％とし、下限を80％としています。
|
年度目標達成率 |
＝ |
連結営業利益の 目標達成率(※) |
× |
0.6 |
＋ |
親会社株主に帰属する 当期純利益の目標達成率(※) |
× |
0.4 |
（※）各利益の目標達成率は以下の算式により算定し、上限をそれぞれ110％としています。
|
連結営業利益 目標達成率 |
＝ |
連結営業利益 |
/ |
中期経営計画における 連結営業利益の目標値 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益目標達成率 |
＝ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
/ |
中期経営計画における 親会社株主に帰属する当期純利益の目標値 |
（参考）中期経営計画「DIC108」における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値
（単位：億円）
|
|
平成28年度 |
平成29年度 |
平成30年度 |
|
連結営業利益 |
540 |
580 |
650 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
250 |
300 |
400 |
以上の計算により得られたポイントを退任日まで累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式及び金銭を給付します。
②任期満了・会社都合により退任した取締役に給付する株式数及び金銭額の算定方法
給付する株式数は、次の算式により算定します。
なお、当算式において、株式数に単元株未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
|
株式数 |
＝ |
( |
退任日までに 累計されたポイント数 |
- |
単元株に相当する ポイント数未満の端数(注１) |
(注２)
|
) |
× |
70％ |
（注１）100ポイント未満の端数
（注２）（退任日までに累計されたポイント数－単元株に相当するポイント数未満の端数）の値は
以下「給付株式数」とします。
給付する金銭額は、次の算式により算定します。
なお、当算式における「給付株式数×30％」の値に100未満の端数が生じた場合は100単位に切り上げます。
|
金銭額 |
＝ |
( |
給付株式数 |
× |
30％ |
＋ |
単元株に相当する ポイント数未満の端数(注１) |
) |
× |
退任日時点における 当社株式の時価(注２) |
（注１）100ポイント未満の端数
（注２）時価とは、東京証券取引所における終値又は気配値とし、退任日に終値又は気配値が公表されない場合に
あっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
③自己都合により退任する取締役の場合
給付は株式のみとし、次の算式により算出します。
|
株式数 |
＝ |
退任日までに 累計されたポイント数 |
④取締役が死亡した場合
給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。
|
遺族給付の額 |
＝ |
退任日までに 累計されたポイント数 |
× |
死亡日時点における本株式の時価(注１) |
（注１）時価とは、東京証券取引所における終値又は気配値とし、退任日に終値又は気配値が公表されない場合に
あっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
⑤留意事項
・業績連動型株式報酬の支給を受ける取締役は法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益としています。
・法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数は、以下のとおりとしています。
|
役位 |
限度数 |
|
代表取締役 社長執行役員 |
4,953 |
|
代表取締役 副社長執行役員 |
3,481 |
|
取締役 専務執行役員 |
2,809 |
|
取締役 常務執行役員 |
2,188 |
|
取締役 執行役員 |
1,551 |
８．株式の保有状況
(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
81銘柄 18,252百万円
(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
Sudarshan Chemical Industries Ltd. |
5,579,890.000 |
2,982 |
取引関係強化のため |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
1,438,400.000 |
2,799 |
取引関係強化のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
3,191,000.000 |
2,298 |
取引関係強化のため |
|
Hwajin Co., Ltd. |
1,440,000.000 |
941 |
取引関係強化のため |
|
サッポロホールディングス㈱ |
297,600.000 |
896 |
取引関係強化のため |
|
大東建託㈱ |
50,000.000 |
879 |
取引関係強化のため |
|
ＴＯＴＯ㈱ |
90,500.000 |
419 |
取引関係強化のため |
|
Asahi Songwon Colors Ltd. |
865,200.000 |
328 |
取引関係強化のため |
|
大和ハウス工業㈱ |
100,000.000 |
320 |
取引関係強化のため |
|
関西ペイント㈱ |
134,373.915 |
289 |
取引関係強化のため |
|
リケンテクノス㈱ |
504,000.000 |
270 |
取引関係強化のため |
|
日本電気硝子㈱ |
373,000.000 |
236 |
取引関係強化のため |
|
AksharChem (India) Ltd. |
166,384.000 |
191 |
取引関係強化のため |
|
タカラスタンダード㈱ |
90,018.324 |
172 |
取引関係強化のため |
|
大日本塗料㈱ |
554,000.000 |
131 |
取引関係強化のため |
|
積水ハウス㈱ |
53,000.000 |
103 |
取引関係強化のため |
|
ロックペイント㈱ |
100,000.000 |
66 |
取引関係強化のため |
|
テイカ㈱ |
100,000.000 |
64 |
取引関係強化のため |
|
岡谷鋼機㈱ |
8,400.000 |
63 |
取引関係強化のため |
|
ナトコ㈱ |
61,000.000 |
54 |
取引関係強化のため |
みなし保有株式
|
銘柄 |
議決権行使権限の 対象となる株式数（株） |
時価 （百万円） |
議決権行使権限等の内容 |
|
日本ペイントホールディングス㈱ |
3,463,338.000 |
11,031 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
共同印刷㈱ |
8,541,990.000 |
3,417 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
図書印刷㈱ |
6,129,976.000 |
2,998 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
日本写真印刷㈱ |
905,259.000 |
2,549 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
8,475,000.000 |
1,778 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
凸版印刷㈱ |
1,299,550.000 |
1,450 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
三菱ガス化学㈱ |
513,897.000 |
1,025 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
光村印刷㈱ |
4,570,200.000 |
1,001 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
1,350,000.000 |
972 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
関西ペイント㈱ |
309,431.000 |
666 |
議決権行使に関する指図権限 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
Sudarshan Chemical Industries Ltd. |
5,579,890.000 |
3,682 |
取引関係強化のため |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
1,438,400.000 |
3,343 |
取引関係強化のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
3,191,000.000 |
2,637 |
取引関係強化のため |
|
Hwajin Co., Ltd. |
2,880,000.000 |
1,476 |
取引関係強化のため |
|
大東建託㈱ |
50,000.000 |
1,149 |
取引関係強化のため |
|
サッポロホールディングス㈱ |
297,600.000 |
1,027 |
取引関係強化のため |
|
ＴＯＴＯ㈱ |
90,500.000 |
602 |
取引関係強化のため |
|
Asahi Songwon Colors Ltd. |
865,200.000 |
551 |
取引関係強化のため |
|
大和ハウス工業㈱ |
100,000.000 |
433 |
取引関係強化のため |
|
関西ペイント㈱ |
136,803.304 |
401 |
取引関係強化のため |
|
日本電気硝子㈱ |
74,600.000 |
321 |
取引関係強化のため |
|
リケンテクノス㈱ |
504,000.000 |
314 |
取引関係強化のため |
|
AksharChem (India) Ltd. |
166,384.000 |
225 |
取引関係強化のため |
|
大日本塗料㈱ |
110,800.000 |
200 |
取引関係強化のため |
|
タカラスタンダード㈱ |
95,728.260 |
174 |
取引関係強化のため |
|
テイカ㈱ |
50,000.000 |
165 |
取引関係強化のため |
|
積水ハウス㈱ |
53,000.000 |
108 |
取引関係強化のため |
|
岡谷鋼機㈱ |
8,400.000 |
99 |
取引関係強化のため |
|
㈱ノダ |
55,000.000 |
77 |
取引関係強化のため |
|
ロックペイント㈱ |
42,000.000 |
48 |
取引関係強化のため |
みなし保有株式
|
銘柄 |
議決権行使権限の 対象となる株式数（株） |
時価 （百万円） |
議決権行使権限等の内容 |
|
日本ペイントホールディングス㈱ |
3,463,338.000 |
12,347 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
図書印刷㈱ |
3,064,988.000 |
3,126 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
共同印刷㈱ |
854,199.000 |
3,096 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
ＮＩＳＳＨＡ㈱ |
905,259.000 |
2,969 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
8,475,000.000 |
1,734 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
凸版印刷㈱ |
1,299,550.000 |
1,324 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
1,350,000.000 |
1,116 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
光村印刷㈱ |
457,020.000 |
1,078 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
関西ペイント㈱ |
309,431.000 |
906 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
㈱エフピコ |
112,000.000 |
678 |
議決権行使に関する指図権限 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
９．取締役の定数
当社は、取締役を14名以内とする旨定款に定めています。
10．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
11．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めています。
12．自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応して機動的に自己の株式を取得することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
13．取締役及び監査役の責任免除の決定機関
当社は、取締役及び監査役が期待される職務をより適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
14．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
146 |
6 |
146 |
4 |
|
連結子会社 |
66 |
5 |
73 |
5 |
|
計 |
212 |
11 |
219 |
9 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
主要な海外子会社において、当社が監査報酬を支払う監査法人と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に属する会計事務所に対して報酬を支払っています。
（当連結会計年度）
主要な海外子会社において、当社が監査報酬を支払う監査法人と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に属する会計事務所に対して報酬を支払っています。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成及び国際財務報告基準に関する助言・指導業務についての対価を支払っています。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成についての対価を支払っています。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。