第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の主催する研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,241	17,883
受取手形及び売掛金	※１,※３ 215,369	※１,※３ 226,968
商品及び製品	※３ 82,611	※３ 90,010
仕掛品	※３ 9,461	※３ 9,053
原材料及び貯蔵品	※３ 53,605	※３ 58,911
繰延税金資産	9,915	9,574
その他	21,374	23,340
貸倒引当金	△10,839	△10,763
流動資産合計	398,737	424,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	256,603	261,221
減価償却累計額	△164,511	△168,778
建物及び構築物（純額）	※３ 92,092	※３ 92,443
機械装置及び運搬具	397,740	409,362
減価償却累計額	△331,398	△338,808
機械装置及び運搬具（純額）	66,342	70,554
工具、器具及び備品	59,652	63,336
減価償却累計額	△49,510	△52,207
工具、器具及び備品（純額）	10,142	11,129
土地	※３ 50,169	※３ 50,307
建設仮勘定	7,915	7,244
有形固定資産合計	226,660	231,677
無形固定資産
のれん	501	199
ソフトウエア	4,878	3,837
その他	3,563	3,548
無形固定資産合計	8,942	7,584
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 41,007	※２ 76,867
繰延税金資産	36,996	31,871
退職給付に係る資産	28,074	33,408
その他	※２ 25,899	※２ 26,858
貸倒引当金	△1,487	△1,485
投資その他の資産合計	130,489	167,519
固定資産合計	366,091	406,780
資産合計	764,828	831,756

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	94,392	117,199
短期借入金	52,744	※３ 61,385
1年内返済予定の長期借入金	43,647	27,677
リース債務	584	557
未払法人税等	4,153	4,793
繰延税金負債	322	399
賞与引当金	7,050	7,071
その他	62,447	47,509
流動負債合計	265,339	266,590
固定負債
社債	30,000	50,000
長期借入金	109,918	122,017
リース債務	4,394	4,045
繰延税金負債	9,598	11,653
退職給付に係る負債	28,072	22,774
資産除去債務	1,334	1,329
その他	9,156	9,397
固定負債合計	192,472	221,215
負債合計	457,811	487,805
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,094	94,445
利益剰余金	159,541	186,768
自己株式	△1,213	△1,828
株主資本合計	348,979	375,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,248	7,874
繰延ヘッジ損益	△187	△3
為替換算調整勘定	△48,626	△46,462
退職給付に係る調整累計額	△26,879	△22,222
その他の包括利益累計額合計	△70,444	△60,813
非支配株主持分	28,482	28,822
純資産合計	307,017	343,951
負債純資産合計	764,828	831,756

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	751,438	789,427
売上原価	571,895	605,809
売上総利益	179,543	183,618
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	12,050	12,596
従業員給料及び手当	40,461	41,857
貸倒引当金繰入額	2,016	330
賞与引当金繰入額	2,781	2,760
退職給付費用	2,117	959
研究開発費	※１ 11,206	※１ 12,427
その他	54,730	56,206
販売費及び一般管理費合計	125,361	127,135
営業利益	54,182	56,483
営業外収益
受取利息	575	1,817
受取配当金	401	447
持分法による投資利益	3,266	4,069
為替差益	607	－
その他	2,182	2,019
営業外収益合計	7,031	8,352
営業外費用
支払利息	3,227	3,565
為替差損	－	1,456
その他	2,189	2,854
営業外費用合計	5,416	7,875
経常利益	55,797	56,960
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 1,156
持分変動利益	－	641
関係会社株式及び出資金売却益	－	315
国庫補助金	842	－
負ののれん発生益	78	－
特別利益合計	920	2,112
特別損失
固定資産処分損	※３ 4,412	※３ 2,682
リストラ関連退職損失	※４ 1,416	※４ 951
合意解約金	－	376
減損損失	－	※５ 234
貸倒引当金繰入額	553	－
災害による損失	440	－
特別損失合計	6,821	4,243
税金等調整前当期純利益	49,896	54,829
法人税、住民税及び事業税	11,565	10,517
法人税等調整額	767	3,388
法人税等合計	12,332	13,905
当期純利益	37,564	40,924
非支配株主に帰属する当期純利益	2,797	2,321
親会社株主に帰属する当期純利益	34,767	38,603

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	37,564	40,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,609	2,590
繰延ヘッジ損益	△112	183
為替換算調整勘定	△18,179	979
退職給付に係る調整額	6,266	4,718
持分法適用会社に対する持分相当額	△965	1,563
その他の包括利益合計	※１ △11,381	※１ 10,033
包括利益	26,183	50,957
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	23,734	48,234
非支配株主に係る包括利益	2,449	2,723

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	96,557	94,161	137,071	△5,911	321,878
当期変動額
剰余金の配当			△7,585		△7,585
親会社株主に帰属する当期純利益			34,767		34,767
自己株式の取得				△19	△19
自己株式の消却		△5	△4,712	4,717	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△62			△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△67	22,470	4,698	27,101
当期末残高	96,557	94,094	159,541	△1,213	348,979

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,688	△73	△29,925	△33,101	△59,411	27,390	289,857
当期変動額
剰余金の配当							△7,585
親会社株主に帰属する当期純利益							34,767
自己株式の取得							△19
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,560	△114	△18,701	6,222	△11,033	1,092	△9,941
当期変動額合計	1,560	△114	△18,701	6,222	△11,033	1,092	17,160
当期末残高	5,248	△187	△48,626	△26,879	△70,444	28,482	307,017

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	96,557	94,094	159,541	△1,213	348,979
当期変動額
剰余金の配当			△11,376		△11,376
親会社株主に帰属する当期純利益			38,603		38,603
自己株式の取得				△615	△615
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		351			351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	351	27,227	△615	26,963
当期末残高	96,557	94,445	186,768	△1,828	375,942

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,248	△187	△48,626	△26,879	△70,444	28,482	307,017
当期変動額
剰余金の配当							△11,376
親会社株主に帰属する当期純利益							38,603
自己株式の取得							△615
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,626	184	2,164	4,657	9,631	340	9,971
当期変動額合計	2,626	184	2,164	4,657	9,631	340	36,934
当期末残高	7,874	△3	△46,462	△22,222	△60,813	28,822	343,951

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	49,896	54,829
減価償却費	32,444	31,524
のれん償却額	373	345
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,540	△720
賞与引当金の増減額（△は減少）	149	13
受取利息及び受取配当金	△976	△2,264
持分法による投資損益（△は益）	△3,266	△4,069
支払利息	3,227	3,565
固定資産除売却損益（△は益）	4,412	1,526
減損損失	－	234
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益）	－	△315
国庫補助金	△842	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,150	△7,070
たな卸資産の増減額（△は増加）	△828	△9,742
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,810	9,328
その他	△2,775	△11,246
小計	79,394	65,938
利息及び配当金の受取額	2,130	4,180
利息の支払額	△3,254	△3,628
法人税等の支払額	△15,766	△12,294
営業活動によるキャッシュ・フロー	62,504	54,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,505	△8,231
定期預金の払戻による収入	6,219	8,560
有形固定資産の取得による支出	△30,310	△32,192
有形固定資産の売却による収入	455	2,103
無形固定資産の取得による支出	△969	△1,392
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△114	△515
関係会社株式及び出資金の取得による支出	－	△27,209
投資有価証券の取得による支出	△971	△851
投資有価証券の売却及び償還による収入	376	465
事業譲受による支出	△275	△338
補助金の受取額	842	－
その他	△950	662
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,202	△58,938

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30,364	9,272
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△4,000	－
長期借入れによる収入	30,069	44,823
長期借入金の返済による支出	△75,576	△48,022
社債の発行による収入	10,000	20,000
社債の償還による支出	△8,000	－
配当金の支払額	△7,585	△11,376
非支配株主への配当金の支払額	△1,047	△1,439
自己株式の純増減額（△は増加）	△19	△615
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△578
その他	△1,058	△690
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,852	11,375
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,892	△5,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,558	980
現金及び現金同等物の期首残高	15,113	16,671
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,671	※１ 17,651

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数　144社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。

　なお、買収等により、Joules Angstrom U.V. Printing Inks Corporation他１社を新たに連結子会社に加えました。また、DIC korea liquid crystal co., ltd.他７社は、清算等により連結の範囲から除外しました。

(ロ) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法適用の関連会社数　26社

　主要な会社名　太陽ホールディングス㈱、㈱ルネサンス

　なお、出資により太陽ホールディングス㈱他２社を新たに持分法適用対象に加えました。

(ロ) 持分法を適用していない非連結子会社

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) たな卸資産

  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

　国内連結会社は建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　３～11年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

(ハ) リース資産

  国内連結会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

  在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

　国内連結会社は、主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社は原則として貸倒見積額を計上しています。

(ロ) 賞与引当金

　国内連結会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　国内連結会社は、退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理しています。

　在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～28年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は３～25年で費用処理しています。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利・通貨スワップ取引及び商品スワップ取引）、外貨建借入金

ヘッジ対象

外貨建債権・債務、外貨建予定取引、借入金、燃料、純投資

(ハ) ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しています。また、在外事業体に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、外貨建借入金を利用しています。

　なお、当社のデリバティブ取引はすべて社内管理規程に従って実行されています。連結子会社については、各社の管理規程に従って各社ごとに取引を実行しています。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性を評価しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（株式給付信託(BBT)）

　　当社は、当連結会計年度より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しました。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

　　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

　(1) 取引の概要

　　本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

　(2) 信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は599百万円、株式数は152千株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度	当連結会計年度
5,835百万円	7,326百万円

※２　関連会社の株式及び出資金

	前連結会計年度	当連結会計年度
株式	21,678百万円	53,213百万円
出資金	1,398	1,053

※３　担保資産及び担保付債務

担保資産

	前連結会計年度	当連結会計年度
受取手形及び売掛金	3,488百万円	3,873百万円
たな卸資産	1,753	2,002
建物及び構築物	310	308
土地	251	264
計	5,802	6,447

担保付債務

	前連結会計年度	当連結会計年度
短期借入金	－百万円	616百万円
計	－	616

　４　次のとおり債務の保証を行っています。

前連結会計年度

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	575	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	188	金融機関借入に伴う保証債務
その他	8	金融機関借入に伴う保証債務
計	771

当連結会計年度

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	575	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	130	金融機関借入に伴う保証債務
計	705

　５　受取手形割引高

	前連結会計年度	当連結会計年度
受取手形割引高	29百万円	21百万円

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

前連結会計年度	当連結会計年度
11,206百万円	12,427百万円

※２　当連結会計年度

建物等の売却益1,017百万円他です。

※３　前連結会計年度

　機械装置2,265百万円、建物1,126百万円他です。

当連結会計年度

　機械装置213百万円、建物1,274百万円他です。

※４　主として海外における印刷インキ事業の再編に伴うものです。

※５　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額 (百万円)
工場資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他	インド	200
遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	茨城県坂東市	34
合計			234

（減損損失を認識するに至った経緯）

　工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　遊休資産については、製造中止により遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	155
建物及び構築物	75
その他	4
合計	234

（資産のグルーピングの方法）

　原則として、当社は製品グループ単位、国内子会社は会社単位、在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準に基づきグルーピングを行っています。ただし、遊休資産については、物件単位でグルーピングを行っています。

（回収可能価額の算定方法等）

　工場資産の回収可能価額は、使用価値により測定しました。使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を12.00%で割り引いて算定しました。

　遊休資産の回収可能額は、使用価値により測定し、その使用価値はないものとして算定しました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,303百万円	3,940百万円
組替調整額	△123	△214
税効果調整前	2,180	3,726
税効果額	△571	△1,136
その他有価証券評価差額金	1,609	2,590
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△31	37
組替調整額	△148	227
税効果調整前	△179	264
税効果額	67	△81
繰延ヘッジ損益	△112	183
為替換算調整勘定：
当期発生額	△18,179	1,015
組替調整額	－	△36
税効果調整前	△18,179	979
為替換算調整勘定	△18,179	979
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6,380	5,137
組替調整額	2,724	1,216
税効果調整前	9,104	6,353
税効果額	△2,838	△1,635
退職給付に係る調整額	6,266	4,718
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△972	1,565
組替調整額	7	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	△965	1,563
その他の包括利益合計	△11,381	10,033

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	965,372,048	－	870,215,144	95,156,904
合計	965,372,048	－	870,215,144	95,156,904
自己株式
普通株式（注２、３）	17,294,751	19,473	16,957,672	356,552
合計	17,294,751	19,473	16,957,672	356,552

（注）１．普通株式の発行済株式の減少870,215,144株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少13,803,000株と株式併合による減少856,412,144株です。

２．普通株式の自己株式の増加19,473株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加2,492株及び単元未満株式の買取による増加16,981株（株式併合前13,440株、株式併合後3,541株）です。

３．普通株式の自己株式の減少16,957,672株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少13,803,000株及び株式併合による減少3,154,672株です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	3,792	4	平成27年12月31日	平成28年３月30日
平成28年８月９日 取締役会	普通株式	3,792	4	平成28年６月30日	平成28年９月１日

（注）平成28年８月９日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年６月30日であるため、平成28年７月１日付の株式併合は加味していません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,688	60	平成28年12月31日	平成29年３月30日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	95,156,904	－	－	95,156,904
合計	95,156,904	－	－	95,156,904
自己株式
普通株式（注１、２）	356,552	155,741	－	512,293
合計	356,552	155,741	－	512,293

（注）１．普通株式の自己株式の増加155,741株は、単元未満株式の買取りによる増加4,041株及び株式給付信託(BBT)による当社株式の取得による増加151,700株です。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式が151,700株含まれています。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	5,688	60	平成28年12月31日	平成29年３月30日
平成29年８月９日 取締役会	普通株式	5,688	60	平成29年６月30日	平成29年９月１日

（注）平成29年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,688	60	平成29年12月31日	平成30年３月30日

（注）平成30年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金及び預金勘定	17,241百万円	17,883百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△570	△232
現金及び現金同等物	16,671	17,651

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内	2,509	2,652
１年超	6,576	8,270
合計	9,085	10,922

(2) 貸手側

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内	45	25
１年超	41	13
合計	86	38

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
　また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。
　デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、金利関連では金利スワップ取引を行っています。また、商品関連では商品スワップ取引を行っています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
　なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されています。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しています。

　また、デリバティブ取引は、為替変動、金利変動等から生じる市場リスクを有しています。さらに、契約不履行によるリスクに晒されています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、債権残高と企業評価を組み合わせた独自のリスク管理を行い、必要に応じて担保の設定などを実施しています。

　これらの管理は、営業部門と管理部門が連携して行っており、取引先の状況をモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社については、各社の管理規程に従って処理を行っています。

　当社及び連結子会社が行っているデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しています。

  ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建金銭債権債務又は外貨建予約取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で、商品スワップ取引を利用しています。また、在外事業体に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、外貨建借入金を利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　当社では、社内でのリスク管理を行う目的でデリバティブ取引管理規程を設けており、すべてのデリバティブ取引は当規程に従って実行されています。取引の実行は、主として財務部が行っています。経理部は財務部より定期的に報告を受け、取引の内容を把握し、リスクを監視しています。財務経理部門担当役員は、定期的に取引の状況を取締役会に報告しています。連結子会社については、各社の管理規程に従って実行しています。当社は各社より、取引の内容について定期的に報告を受けています。

  ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社及び連結子会社では、各社ごとの資金繰管理に加えて、借入予約枠を設定することで、当該リスクを最小限に留めています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

①金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれ

ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

②「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が

デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	17,241	17,241	－
(2) 受取手形及び売掛金	215,369	215,369	－
(3) 投資有価証券 　　　関連会社株式	2,364	5,579	3,215
その他有価証券	15,888	15,888	－
資産計	250,862	254,077	3,215
(1) 支払手形及び買掛金	94,392	94,392	－
(2) 短期借入金	52,744	52,744	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	43,647	43,863	216
(4) リース債務（流動負債）	584	584	－
(5) 未払法人税等	4,153	4,153	－
(6) 社債	30,000	30,075	75
(7) 長期借入金	109,918	110,136	218
(8) リース債務（固定負債）	4,394	4,827	433
負債計	339,832	340,774	942
デリバティブ取引(*1) 　　①ヘッジ会計が適用されていないもの 　　②ヘッジ会計が適用されているもの	472 (266)	472 (266)	－ －
デリバティブ取引計	206	206	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	17,883	17,883	－
(2) 受取手形及び売掛金	226,968	226,968	－
(3) 投資有価証券 　　　関連会社株式	27,955	35,436	7,481
その他有価証券	19,537	19,537	－
資産計	292,343	299,824	7,481
(1) 支払手形及び買掛金	117,199	117,199	－
(2) 短期借入金	61,385	61,385	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	27,677	27,690	13
(4) リース債務（流動負債）	557	557	－
(5) 未払法人税等	4,793	4,793	－
(6) 社債	50,000	50,395	395
(7) 長期借入金	122,017	122,141	124
(8) リース債務（固定負債）	4,045	4,414	369
負債計	387,673	388,574	901
デリバティブ取引(*1) 　　①ヘッジ会計が適用されていないもの 　　②ヘッジ会計が適用されているもの	(394) (4)	(394) (4)	－ －
デリバティブ取引計	(398)	(398)	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりです。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)１年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金

　変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しています。それ以外の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

　固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(4)リース債務（流動負債）、(8)リース債務（固定負債）

　元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(6)社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式他（連結貸借対照表計上額　前連結会計年度 22,755百万円、当連結会計年度 29,375百万円）は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金	215,369	－	－	－
合計	215,369	－	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金	226,968	－	－	－
合計	226,968	－	－	－

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	52,744	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	43,647	－	－	－
リース債務（流動負債）	584	－	－	－
社債	－	－	25,000	5,000
長期借入金	－	99,878	10,040	－
リース債務（固定負債）	－	1,963	2,270	161
合計	96,975	101,841	37,310	5,161

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	61,385	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	27,677	－	－	－
リース債務（流動負債）	557	－	－	－
社債	－	20,000	25,000	5,000
長期借入金	－	112,017	10,000	－
リース債務（固定負債）	－	1,925	2,120	－
合計	89,619	133,942	37,120	5,000

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年12月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,686	7,934	7,752
	小計	15,686	7,934	7,752
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	202	256	△54
	小計	202	256	△54
合計		15,888	8,190	7,698

当連結会計年度（平成29年12月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,368	7,931	11,437
	小計	19,368	7,931	11,437
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	169	190	△21
	小計	169	190	△21
合計		19,537	8,121	11,416

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取米ドル・支払  香港ドル	855	855	88	88
	受取ウォン・支払円	818	－	△18	△18
	その他	100	－	1	1
	通貨オプション取引
	売建
	英ポンド	277	－	1	1
	買建
	米ドル	7,835	－	356	356
	為替予約取引
	売建
	ロシアルーブル	4,638	－	△52	△52
	カナダドル	1,573	－	6	6
	その他	2,075	－	1	1
	買建
	米ドル	3,694	－	97	97
	ユーロ	1,029	－	△3	△3
	その他	360	－	△5	△5
合計		23,254	855	472	472

　（注）時価の算定方法

１．通貨スワップ取引、通貨オプション取引については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。なお、主な通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建、又はコールオプションの売建とプットオプションの買建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。

２．為替予約取引については、先物相場を使用しています。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取米ドル・支払  香港ドル	826	－	12	12
	その他	437	－	4	4
	通貨オプション取引
	売建
	ユーロ	603	－	△5	△5
	買建
	米ドル	6,578	－	△118	△118
	ユーロ	1,124	－	2	2
	為替予約取引
	売建
	ロシアルーブル	5,812	－	△39	△39
	コロンビアペソ	1,724	－	11	11
	カナダドル	1,586	－	△108	△108
	その他	1,486	－	△24	△24
	買建
	米ドル	2,836	－	△101	△101
	その他	291	－	△28	△28
合計		23,303	－	△394	△394

　（注）時価の算定方法

１．通貨スワップ取引、通貨オプション取引については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。なお、主な通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建、又はコールオプションの売建とプットオプションの買建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。

２．為替予約取引については、先物相場を使用しています。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成28年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ	外貨建予定取引	178	－	△6
	米ドル		3,973	－	△292
	買建
	米ドル	買掛金	76	－	2
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,613	－	（注２）
	ユーロ		324	－	（注２）
	買建
	中国元	借入金	451	－	（注２）
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ取引 受取米ドル・支払円	借入金	38,913	11,847	（注３）
合計			46,528	11,847	△296

　（注）時価の算定方法

１．為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び借入金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び借入金の時価に含めて記載しています。

３．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	1,582	－	9
	その他		263	－	△2
	買建
	米ドル	買掛金	113	－	△1
	その他		14	－	0
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	3,094	－	（注２）
	その他		356	－	（注２）
	買建
	米ドル	借入金及び買掛 　金	1,379	－	（注２）
	中国元		1,351	－	（注２）
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ取引 受取米ドル・支払円	借入金	36,643	－	（注３）
合計			44,795	－	6

　（注）時価の算定方法

１．為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、借入金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、借入金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

３．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成28年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　受取変動・支払固定 　受取変動・支払変動	借入金	46,838 1,000	15,000 －	（注）
合計			47,838	15,000	－

　（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　受取変動・支払固定	借入金	47,540	36,270	（注）
合計			47,540	36,270	－

　（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。

(3)商品関連

前連結会計年度(平成28年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引 　受取変動・支払固定	燃料	195	51	30
合計			195	51	30

　（注）時価の算定方法

商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっています。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引 　受取変動・支払固定	燃料	170	47	△10
合計			170	47	△10

　（注）時価の算定方法

商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。なお、当社において退職給付信託を設定しています。

２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			国内年金制度(注) （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	退職給付債務の期首残高		97,958		152,302
	勤務費用		2,222		527
	利息費用		774		5,160
	数理計算上の差異の発生額		△642		10,467
	退職給付の支払額		△5,038		△6,549
	過去勤務費用の発生額		－		189
	外貨換算差額		－		△16,191
	その他		－		352
	退職給付債務の期末残高		95,274		146,257

　（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

			国内年金制度 （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	年金資産の期首残高		120,430		121,882
	期待運用収益		3,033		6,129
	数理計算上の差異の発生額		56		9,544
	事業主からの拠出額		2,663		1,978
	退職給付の支払額		△4,904		△6,407
	外貨換算差額		－		△13,056
	その他		－		185
	年金資産の期末残高		121,278		120,255

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

			国内年金制度 （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	積立型制度の退職給付債務		94,164		145,524
	年金資産		△121,278		△120,255
			△27,114		25,269
	非積立型制度の退職給付債務		1,110		733
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△26,004		26,002
	退職給付に係る負債		2,017		26,055
	退職給付に係る資産		△28,021		△53
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△26,004		26,002

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

			国内年金制度 （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	勤務費用		2,222		527
	利息費用		774		5,160
	期待運用収益		△3,033		△6,129
	数理計算上の差異の費用処理額		1,119		1,416
	過去勤務費用の費用処理額		－		189
	確定給付制度に係る退職給付費用		1,082		1,163

　（注）このほか、連結損益計算書の「リストラ関連退職損失」には、割増退職金が含まれています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

			国内年金制度 （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	過去勤務費用		－		14
	数理計算上の差異		1,820		7,270
	合計		1,820		7,284

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

			国内年金制度 （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	未認識過去勤務費用		－		125
	未認識数理計算上の差異		5,576		△46,450
	合計		5,576		△46,325

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

			国内年金制度		海外年金制度
	株式		51.7％		27.8％
	債券		21.8％		56.1％
	その他		26.5％		16.1％
	合計		100.0％		100.0％

　（注）国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託28.5％が含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。

			国内年金制度		海外年金制度
	割引率		0.8％		1.3％～4.2％
	長期期待運用収益率		3.0％		5.5％～6.4％
	予想昇給率		3.3％		2.0％～3.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,947百万円です。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。なお、当社において退職給付信託を設定しています。

２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			国内年金制度(注) （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	退職給付債務の期首残高		95,274		146,257
	勤務費用		2,225		717
	利息費用		752		4,661
	数理計算上の差異の発生額		△70		4,767
	退職給付の支払額		△4,620		△6,342
	過去勤務費用の発生額		－		8
	外貨換算差額		－		3,697
	その他		－		70
	退職給付債務の期末残高		93,561		153,835

　（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

			国内年金制度 （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	年金資産の期首残高		121,278		120,255
	期待運用収益		3,051		6,295
	数理計算上の差異の発生額		4,641		6,109
	事業主からの拠出額		1,012		2,794
	退職給付の支払額		△4,518		△6,153
	外貨換算差額		－		3,214
	その他		－		52
	年金資産の期末残高		125,464		132,566

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

			国内年金制度 （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	積立型制度の退職給付債務		92,418		152,831
	年金資産		△125,464		△132,566
			△33,046		20,265
	非積立型制度の退職給付債務		1,143		1,004
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△31,903		21,269
	退職給付に係る負債		1,366		21,408
	退職給付に係る資産		△33,269		△139
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△31,903		21,269

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

			国内年金制度 （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	勤務費用		2,225		717
	利息費用		752		4,661
	期待運用収益		△3,051		△6,295
	数理計算上の差異の費用処理額		△264		1,472
	過去勤務費用の費用処理額		－		8
	確定給付制度に係る退職給付費用		△338		563

　（注）このほか、連結損益計算書の「リストラ関連退職損失」には、割増退職金が含まれています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

			国内年金制度 （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	過去勤務費用		－		4
	数理計算上の差異		4,448		1,901
	合計		4,448		1,905

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

			国内年金制度 （百万円）		海外年金制度 （百万円）
	未認識過去勤務費用		－		129
	未認識数理計算上の差異		10,024		△44,549
	合計		10,024		△44,420

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

			国内年金制度		海外年金制度
	株式		51.8％		29.0％
	債券		22.0％		58.0％
	その他		26.2％		13.0％
	合計		100.0％		100.0％

　（注）国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託27.5％が含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。

			国内年金制度		海外年金制度
	割引率		0.8％		1.2％～3.7％
	長期期待運用収益率		3.0％		5.0％～6.2％
	予想昇給率		3.3％		2.0％～3.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,042百万円です。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	4,131百万円		3,339百万円
有形固定資産	3,061		4,371
無形固定資産	7,671		5,815
研究開発費	7,371		4,711
貸倒引当金	1,840		1,857
賞与引当金	2,109		2,112
退職給付に係る負債	8,712		5,881
未実現利益	958		992
繰越欠損金	27,425		20,816
その他	8,287		10,429
繰延税金資産小計	71,565		60,323
評価性引当額	△19,052		△13,576
繰延税金資産合計	52,513		46,747
繰延税金負債
有形固定資産	△3,797		△3,359
退職給付に係る資産	△1,008		△3,231
退職給付信託設定益	△1,692		△1,510
固定資産圧縮積立金	△3,012		△2,883
その他有価証券評価差額金	△2,309		△3,442
その他	△3,704		△2,929
繰延税金負債合計	△15,522		△17,354
繰延税金資産の純額	36,991		29,393

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	9,915百万円		9,574百万円
固定資産－繰延税金資産	36,996		31,871
流動負債－繰延税金負債	△322		△399
固定負債－繰延税金負債	△9,598		△11,653

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
評価性引当額の計上による影響	0.6		△6.3
連結子会社の法定実効税率差による影響	△4.9		△5.0
持分法による投資損益	△2.1		△2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.5
受取配当金消去の影響	8.0		14.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△9.4
住民税均等割等の影響	0.5		0.7
試験研究費等税額控除	△2.4		△2.7
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響	△0.9		△0.3
震災特例法に基づく税額控除	△0.4		△1.6
その他	△2.1		5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		25.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を最大35％から21％に引き下げることなどを柱とする税制改正法「The Tax Cuts and Jobs Act」が成立しました。これに伴い、当社グループの米国子会社において改正後の法人税率を用いて繰延税金資産を再評価した結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,863百万円減少し、法人税等調整額（借方）は7,863百万円増加しています。

なお、当社グループの米国子会社は、当該税制改正による連結財務諸表への影響について、測定期間中においては合理的な見積りに基づいた暫定金額で会計処理することを認めた、米国証券取引委員会スタッフ会計公報118「米国新税制改正法（Tax Cuts and Jobs Act）の会計処理への影響」を適用し、暫定金額を当連結会計年度連結財務諸表に織り込んでいます。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、「プリンティングインキ」、「顔料」、「液晶材料」、「ポリマ」、「リキッドコンパウンド」、「ソリッドコンパウンド」及び「アプリケーションマテリアルズ」の７つの製品本部を基本として組織が構成されており、各製品本部単位で事業活動を展開しています。

　このうち類似する製品本部を集約し、「プリンティングインキ」、「ファインケミカル」、「ポリマ」、「コンパウンド」、「アプリケーションマテリアルズ」の５つを報告セグメントとしています。

　「プリンティングインキ」は、グラビアインキ、オフセットインキ及び新聞インキなどを製造販売しています。「ファインケミカル」は、有機顔料及び液晶材料などを製造販売しています。「ポリマ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリスチレンなどを製造販売しています。「コンパウンド」は、ＰＰＳコンパウンド、ジェットインキ及び樹脂着色剤などを製造販売しています。「アプリケーションマテリアルズ」は、工業用粘着テープ及びヘルスケア食品などを製造販売しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティ ングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	365,189	91,642	177,158	61,056	55,614	750,659	779	751,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36,534	3,777	63	61	40,435	－	40,435
計	365,189	128,176	180,935	61,119	55,675	791,094	779	791,873
セグメント利益	18,363	14,430	19,642	4,975	1,867	59,277	45	59,322
セグメント資産	312,608	99,280	195,521	64,499	53,732	725,640	37,558	763,198
その他の項目
減価償却費	12,485	4,807	7,435	4,277	2,249	31,253	402	31,655
のれん償却費	42	133	164	4	－	343	30	373
持分法適用会社への投資額	1,164	1,015	17,115	－	1,417	20,711	2,365	23,076
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,531	3,859	8,725	4,577	1,984	29,676	357	30,033

　　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティ ングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	373,666	100,878	193,649	64,605	56,019	788,817	610	789,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	34,542	4,234	75	58	38,909	－	38,909
計	373,666	135,420	197,883	64,680	56,077	827,726	610	828,336
セグメント利益	17,447	17,355	19,608	4,989	2,598	61,997	58	62,055
セグメント資産	324,999	98,203	214,438	94,350	53,239	785,229	39,905	825,134
その他の項目
減価償却費	10,741	4,906	7,931	4,500	2,006	30,084	408	30,492
のれん償却費	54	124	137	－	－	315	30	345
持分法適用会社への投資額	2,754	1,001	20,973	24,788	1,583	51,099	3,167	54,266
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,549	5,193	9,111	5,385	3,034	31,272	382	31,654

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	791,094	827,726
「その他」の区分の売上高	779	610
セグメント間取引消去	△40,435	△38,909
連結財務諸表の売上高	751,438	789,427

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	59,277	61,997
「その他」の区分の利益	45	58
全社費用（注）	△5,140	△5,572
連結財務諸表の営業利益	54,182	56,483

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	725,640	785,229
「その他」の区分の資産	37,558	39,905
セグメント間消去	△38,942	△39,793
全社資産（注）	40,572	46,415
連結財務諸表の資産合計	764,828	831,756

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産、当社の総合研究所の資産及び美術館の資産です。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	31,253	30,084	402	408	789	1,032	32,444	31,524
のれん償却費	343	315	30	30	－	－	373	345
持分法適用会社への投資額	20,711	51,099	2,365	3,167	－	－	23,076	54,266
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,676	31,272	357	382	1,246	1,930	31,279	33,584

（注）調整額は以下のとおりです。

１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
282,457	97,898	371,083	751,438

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
121,982	28,360	76,318	226,660

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
288,608	101,129	399,690	789,427

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
125,369	26,817	79,491	231,677

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							（単位：百万円）
	プリンティ ングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	その他	全社・消去	合計
減損損失	200	－	34	－	－	－	－	234

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							（単位：百万円）
	プリンティ ングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	42	133	164	4	－	30	－	373
当期末残高	73	128	240	－	－	60	－	501

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							（単位：百万円）
	プリンティ ングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	54	124	137	－	－	30	－	345
当期末残高	65	1	103	－	－	30	－	199

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：百万円）

	プリンティ ングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	その他	全社・消去	合計
負ののれん発生益	－	－	78	－	－	－	－	78

　（注）子会社株式の取得に伴い発生した負ののれん発生益です。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（注１）	日誠不動産㈱	東京都千代田区	10	不動産等の賃貸借	（被所有） 直接　　5.61 間接　　7.81	ビルの賃借等	ビル等の賃借料等の支払い（注２）	2,083	敷金	1,777
	大日製罐㈱	東京都千代田区	10	金属容器の製造販売	（被所有） 直接　　4.50	金属容器の購入等	金属容器等の購入（注３)	481	支払手形、買掛金及び未払金	187
							製商品の販売及びサービスの提供等（注４）	55	受取手形及び売掛金	21
	日辰貿易㈱	東京都千代田区	20	石油化学製品の販売、輸出入	（被所有） 直接　　3.31	原材料の購入等	原材料等の購入（注５）	4,882	支払手形、買掛金及び未払金	1,142
							製商品の販売及びサービスの提供等（注４）	3,741	売掛金及び未収入金	1,373

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100％子会社です。

　　　２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。

　　　３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

　　　４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

　　　５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（注１）	日誠不動産㈱	東京都千代田区	10	不動産等の賃貸借	（被所有） 直接　　5.61 間接　　7.81	ビルの賃借等	ビル等の賃借料等の支払い（注２）	2,196	敷金	1,758
	大日製罐㈱	東京都千代田区	10	金属容器の製造販売	（被所有） 直接　　4.50	金属容器の購入等	金属容器等の購入（注３)	530	支払手形、買掛金及び未払金	234
							製商品の販売及びサービスの提供等（注４）	55	受取手形及び売掛金	24
	日辰貿易㈱	東京都千代田区	20	石油化学製品の販売、輸出入	（被所有） 直接　　3.31	原材料の購入等	原材料等の購入（注５）	5,388	支払手形、買掛金及び未払金	1,503
							製商品の販売及びサービスの提供等（注４）	4,079	売掛金及び未収入金	1,618

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100％子会社です。

　　　２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。

　　　３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

　　　４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

　　　５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）（注１）	日誠不動産㈱	東京都千代田区	10	不動産等の賃貸借	（被所有） 間接　 13.42	ビルの賃借等	ビル等の賃借料等の支払い（注２）	16	敷金	8
	大日製罐㈱	東京都千代田区	10	金属容器の製造販売	（被所有） 間接　　4.50	金属容器の購入等	金属容器等の購入（注３)	641	支払手形、買掛金及び未払金	172
							製商品の販売及びサービスの提供等（注４）	56	受取手形及び売掛金	24
	日辰貿易㈱	東京都千代田区	20	石油化学製品の販売、輸出入	（被所有） 間接　　3.31	原材料の購入等	原材料等の購入（注５）	690	支払手形、買掛金及び未払金	164
							製商品の販売及びサービスの提供等（注４）	387	売掛金及び未収入金	132

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100％子会社です。

　　　２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。

　　　３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

　　　５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）（注１）	日誠不動産㈱	東京都千代田区	10	不動産等の賃貸借	（被所有） 間接　 13.42	ビルの賃借等	ビル等の賃借料等の支払い（注２）	16	敷金	8
	大日製罐㈱	東京都千代田区	10	金属容器の製造販売	（被所有） 間接　　4.50	金属容器の購入等	金属容器等の購入（注３)	620	支払手形、買掛金及び未払金	264
							製商品の販売及びサービスの提供等（注４）	57	受取手形及び売掛金	25
	日辰貿易㈱	東京都千代田区	20	石油化学製品の販売、輸出入	（被所有） 間接　　3.31	原材料の購入等	原材料等の購入（注５）	978	支払手形、買掛金及び未払金	186
							製商品の販売及びサービスの提供等（注４）	478	売掛金及び未収入金	147

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100％子会社です。

　　　２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。

　　　３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

　　　５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	2,938.12円	3,329.60円
１株当たり当期純利益金額	366.72円	407.56円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　２．当社は、平成28年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。

３．当社は、当連結会計年度より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において、151,700株です。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、81,685株です。

　　　　４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	34,767	38,603
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	34,767	38,603
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,805	94,717

　　　　５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	307,017	343,951
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	28,482	28,822
（うち非支配株主持分）	(28,482)	(28,822)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	278,535	315,129
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	94,800	94,645

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行 年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	うち1年以内に償還するもの (百万円)	利率	担保	償還期限
（注１）	第36回 無担保社債	平成27年 ２月４日	10,000	10,000	－	0.53％	なし	平成34年 ２月４日
（注１）	第37回 無担保社債	平成27年 ９月18日	10,000	10,000	－	1.00％	なし	平成37年 ９月18日
（注１）	第38回 無担保社債	平成28年 ７月12日	5,000	5,000	－	0.95％	なし	平成48年 ７月11日
（注１）	第39回 無担保社債	平成28年 ９月15日	5,000	5,000	－	0.36％	なし	平成38年 ９月15日
（注１）	第40回 無担保社債	平成29年 ４月21日	－	10,000	－	0.42％	なし	平成39年 ４月21日
（注１）	第41回 無担保社債	平成29年 ７月12日	－	10,000	－	0.15％	なし	平成34年 ７月12日
－	合計	－	30,000	50,000	－	－	－	－

　（注）１．当社

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率	返済期限
短期借入金	52,744	61,385	2.19％	－
１年内返済予定の長期借入金	43,647	27,677	0.75％	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	109,918	122,017		平成31年 ～ 平成39年
１年内返済予定のリース債務	584	557	－	－
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	4,394	4,045		平成31年 ～ 平成41年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年内返済）	－	－	△0.01％	－
合計	211,287	215,681	－	－

　（注）１．「平均利率」は、期中平均借入金残高に基づき算定を行っています。

２．リース債務の「平均利率」については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	44,550	22,782	34,685	10,000
リース債務	516	488	465	456

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	189,010	382,740	583,310	789,427
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	12,445	24,642	38,403	54,829
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	8,839	17,440	35,119	38,603
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	93.24	184.01	370.70	407.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	93.24	90.77	186.79	36.81

（注）当社は、当連結会計年度より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。