2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

791

918

受取手形

9,740

7,522

売掛金

61,838

65,708

商品及び製品

19,760

21,595

仕掛品

4,033

3,926

原材料及び貯蔵品

7,273

7,458

前渡金

441

540

前払費用

1,417

1,626

繰延税金資産

3,284

3,240

短期貸付金

9,257

8,440

未収入金

23,998

25,277

その他

547

546

貸倒引当金

55

20

流動資産合計

142,324

146,777

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

30,993

32,202

構築物

5,925

6,010

機械及び装置

21,096

24,663

車両運搬具

65

61

工具、器具及び備品

4,442

5,221

土地

28,015

27,973

建設仮勘定

3,666

1,955

有形固定資産合計

94,202

98,085

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,908

3,107

その他

268

1,463

無形固定資産合計

4,176

4,570

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,798

18,977

関係会社株式

335,413

360,040

関係会社出資金

19,322

19,322

長期貸付金

489

8

前払年金費用

20,600

21,711

その他

18,519

18,322

貸倒引当金

83

83

投資その他の資産合計

409,058

438,296

固定資産合計

507,436

540,951

資産合計

※1 649,760

※1 687,728

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,789

10,795

買掛金

55,187

58,243

短期借入金

147,358

136,929

未払金

23,644

15,150

未払法人税等

250

1,979

未払消費税等

383

賞与引当金

4,676

4,667

役員賞与引当金

63

63

未払費用

580

486

前受金

221

193

預り金

616

601

資産除去債務

35

その他

772

478

流動負債合計

236,538

229,620

固定負債

 

 

社債

30,000

50,000

長期借入金

101,190

106,408

退職給付引当金

14

17

株式給付引当金

121

関係会社事業損失引当金

3,600

3,600

資産除去債務

512

481

繰延税金負債

7,811

9,580

その他

4,595

4,306

固定負債合計

147,722

174,512

負債合計

※1 384,260

※1 404,132

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

96,557

96,557

資本剰余金

 

 

資本準備金

94,156

94,156

資本剰余金合計

94,156

94,156

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

国庫補助金等圧縮積立金

29

27

保険差益圧縮積立金

9

9

収用等圧縮積立金

916

896

買換資産圧縮積立金

5,527

5,264

繰越利益剰余金

69,539

84,781

利益剰余金合計

76,020

90,976

自己株式

1,213

1,828

株主資本合計

265,519

279,860

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,816

7,253

繰延ヘッジ損益

4,835

3,518

評価・換算差額等合計

19

3,736

純資産合計

265,500

283,596

負債純資産合計

649,760

687,728

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

※2 228,876

※2 232,045

売上原価

※2 183,684

※2 184,169

売上総利益

45,192

47,877

販売費及び一般管理費

※1 31,994

※1 32,333

営業利益

13,198

15,543

営業外収益

 

 

受取利息

※2 73

※2 63

受取配当金

※2 6,928

※2 16,662

雑収入

1,073

789

営業外収益合計

8,074

17,514

営業外費用

 

 

支払利息

※2 2,184

※2 1,870

雑損失

1,047

802

営業外費用合計

3,232

2,672

経常利益

18,040

30,385

特別利益

 

 

土地売却益

4

国庫補助金

842

特別利益合計

846

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 760

※3 1,076

合意解約金

376

特別損失合計

760

1,453

税引前当期純利益

18,127

28,933

法人税、住民税及び事業税

2,216

2,436

法人税等調整額

549

165

法人税等合計

2,766

2,601

当期純利益

15,361

26,332

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

国庫補助金等圧縮積立金

保険差益圧縮積立金

収用等圧縮積立金

買換資産圧縮積立金

当期首残高

96,557

94,156

5

94,161

30

1

921

5,686

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

国庫補助金等圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2

 

 

 

保険差益圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

8

 

 

保険差益圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

収用等圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

28

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

302

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

1

0

23

143

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

5

5

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

1

8

4

159

当期末残高

96,557

94,156

94,156

29

9

916

5,527

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

66,318

72,956

5,911

257,763

3,067

5,491

2,424

255,338

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

国庫補助金等圧縮積立金の取崩

2

 

 

 

 

保険差益圧縮積立金の積立

8

 

 

 

 

保険差益圧縮積立金の取崩

0

 

 

 

 

収用等圧縮積立金の取崩

28

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

302

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

167

 

 

 

 

剰余金の配当

7,585

7,585

 

7,585

 

 

 

7,585

当期純利益

15,361

15,361

 

15,361

 

 

 

15,361

自己株式の取得

 

 

20

20

 

 

 

20

自己株式の消却

4,713

4,713

4,717

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

1,750

655

2,405

2,405

当期変動額合計

3,221

3,064

4,698

7,757

1,750

655

2,405

10,162

当期末残高

69,539

76,020

1,213

265,519

4,816

4,835

19

265,500

 

当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

国庫補助金等圧縮積立金

保険差益圧縮積立金

収用等圧縮積立金

買換資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

96,557

94,156

94,156

29

9

916

5,527

69,539

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

国庫補助金等圧縮積立金の取崩

 

 

 

2

 

 

 

2

保険差益圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

 

 

1

収用等圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

20

 

20

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

263

263

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

11,376

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

26,332

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

1

20

263

15,241

当期末残高

96,557

94,156

94,156

27

9

896

5,264

84,781

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

76,020

1,213

265,519

4,816

4,835

19

265,500

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

国庫補助金等圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

保険差益圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

収用等圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

11,376

 

11,376

 

 

 

11,376

当期純利益

26,332

 

26,332

 

 

 

26,332

自己株式の取得

 

615

615

 

 

 

615

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

2,437

1,318

3,755

3,755

当期変動額合計

14,956

615

14,341

2,437

1,318

3,755

18,095

当期末残高

90,976

1,828

279,860

7,253

3,518

3,736

283,596

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物、工具、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物:定額法

器具、備品:定率法

その他の有形固定資産:一部定額法によるものを除き、主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物          8~50年

機械及び装置      8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

5.繰延資産の処理方法

 社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

7.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

 従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

 役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(4) 退職給付引当金(前払年金費用)

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。

 数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5) 株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

(6) 関係会社事業損失引当金

 関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため設定しており、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。

(2) 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しています。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。

 

 

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。

 

株式給付信託(BBT)

 執行役員を兼務する取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

当事業年度

短期金銭債権

40,484百万円

42,356百万円

長期金銭債権

478

短期金銭債務

66,447

64,383

長期金銭債務

208

224

 

 2 次のとおり債務の保証を行っています。

前事業年度

被保証会社名

金額

(百万円)

内容

DICグラフィックス㈱

2,036

仕入債務及びファクタリング債務に対する保証債務

DICプラスチック㈱

888

仕入債務及びファクタリング債務に対する保証債務

キャストフィルムジャパン㈱

575

金融機関借入に伴う保証債務

DICカラーデザイン㈱

472

仕入債務及びファクタリング債務に対する保証債務

DICデコール㈱

391

仕入債務及びファクタリング債務に対する保証債務

その他 4 社他

403

金融機関借入に伴う保証債務など

4,765

 

 

当事業年度

被保証会社名

金額

(百万円)

内容

DICグラフィックス㈱

2,269

仕入債務に対する保証債務

DICデコール㈱

1,840

仕入債務に対する保証債務

DICプラスチック㈱

841

仕入債務に対する保証債務

キャストフィルムジャパン㈱

575

金融機関借入に伴う保証債務

DICカラーデザイン㈱

521

仕入債務に伴う保証債務

その他 2 社他

328

金融機関借入に伴う保証債務など

6,374

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「DICカラーデザイン㈱」及び「DICデコール㈱」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の被保証会社の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の「その他」1,266百万円については、「DICカラーデザイン㈱」472百万円、「DICデコール㈱」391百万円、「その他」403百万円として組み替えています。

 

 3 受取手形割引高

 

前事業年度

当事業年度

受取手形割引高

33百万円

21百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用の

   おおよその割合は前事業年度51%、当事業年度57%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

当事業年度

運賃及び荷造費

5,431百万円

4,665百万円

従業員給料及び手当

5,467

4,853

賞与引当金繰入額

1,882

1,830

減価償却費

989

960

研究開発費

4,378

5,094

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

当事業年度

営業取引による取引高

 

 

売上高

52,361百万円

58,381百万円

仕入高

36,386

36,121

営業取引以外の取引による取引高

7,928

43,669

 

※3 前事業年度

 機械及び装置の処分損失162百万円他です。

 

当事業年度

 建物の処分損失219百万円、機械及び装置の処分損失150百万円他です。

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成28年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

3,967

19,519

15,552

関連会社株式

165

5,579

5,415

合計

4,131

25,098

20,967

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

327,645

関連会社株式

3,638

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

 当事業年度(平成29年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

3,967

18,726

14,759

関連会社株式

25,038

35,436

10,398

合計

29,005

54,161

25,157

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

327,398

関連会社株式

3,638

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

 

当事業年度

(平成29年12月31日)

流動の部

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,445百万円

 

1,442百万円

たな卸資産

1,252

 

1,119

未払事業税

46

 

295

未払金

363

 

260

未収入金

198

 

200

その他

103

 

16

繰延税金資産小計

3,406

 

3,332

評価性引当額

△23

 

△23

繰延税金資産合計

3,383

 

3,310

繰延税金負債

 

 

 

未収配当金

△99

 

△68

その他

 

△2

繰延税金負債合計

△99

 

△70

繰延税金資産の純額

3,284

 

3,240

固定の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

繰延ヘッジ損益

2,041百万円

 

1,553百万円

関係会社株式

1,496

 

1,496

関係会社事業損失引当金

1,102

 

1,102

有形固定資産

906

 

787

退職給付引当金

1,263

 

306

投資有価証券

252

 

252

無形固定資産

206

 

246

資産除去債務

157

 

147

その他

138

 

208

繰延税金資産小計

7,559

 

6,097

評価性引当額

△3,213

 

△3,251

繰延税金資産合計

4,347

 

2,846

繰延税金負債

 

 

 

関係会社株式

△3,478

 

△3,478

その他有価証券評価差額金

△2,041

 

△3,107

固定資産圧縮積立金

△2,858

 

△2,732

長期借入金

△2,041

 

△1,553

退職給付信託設定益

△1,692

 

△1,510

その他

△47

 

△46

繰延税金負債合計

△12,158

 

△12,426

繰延税金資産の純額

△7,811

 

△9,580

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

 

当事業年度

(平成29年12月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.7

 

△16.4

住民税均等割額

0.3

 

0.2

外国法人税等損金算入額

0.8

 

0.6

試験研究費税額控除額

△3.9

 

△3.5

評価性引当額の計上による影響

△0.2

 

0.0

震災特例法に基づく税額控除

△0.9

 

△3.0

税率変更による影響

△1.6

 

その他

△1.0

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.3

 

9.0

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

30,993

3,909

230

2,470

32,202

68,795

 

 構築物

5,925

742

14

643

6,010

24,611

 

機械及び装置

21,096

9,738

235

5,936

24,663

146,400

 

車両運搬具

65

46

0

50

61

781

 

工具、器具及び備品

4,442

3,234

20

2,436

5,221

27,248

 

土地

28,015

42

27,973

 

建設仮勘定

3,666

15,958

17,669

1,955

 

94,202

33,627

18,210

11,535

98,085

267,835

無形固定資産

ソフトウエア

3,908

1,118

0

1,919

3,107

7,586

 

その他

268

1,332

45

94

1,463

238

 

4,176

2,451

45

2,012

4,570

7,824

 (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

                                                            (単位:百万円)

        機械装置

      PPSポリマ製造工場

     2,596

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

138

24

59

103

賞与引当金

4,676

4,667

4,676

4,667

役員賞与引当金

63

63

63

63

株式給付引当金

138

17

121

関係会社事業損失引当金

3,600

3,600

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。