第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,883	78,102
受取手形及び売掛金	※１ 226,968	※１ 221,187
商品及び製品	90,010	89,966
仕掛品	9,053	9,459
原材料及び貯蔵品	58,911	60,249
その他	32,914	35,742
貸倒引当金	△10,763	△10,093
流動資産合計	424,976	484,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	92,443	90,343
機械装置及び運搬具（純額）	70,554	68,867
工具、器具及び備品（純額）	11,129	11,123
土地	50,307	49,888
建設仮勘定	7,244	6,974
有形固定資産合計	231,677	227,195
無形固定資産
のれん	199	147
ソフトウエア	3,837	3,458
顧客関連資産	874	4,173
その他	2,674	4,022
無形固定資産合計	7,584	11,800
投資その他の資産
投資有価証券	76,867	73,724
退職給付に係る資産	33,408	34,954
その他	58,729	55,551
貸倒引当金	△1,485	△248
投資その他の資産合計	167,519	163,981
固定資産合計	406,780	402,976
資産合計	831,756	887,588

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	117,199	120,764
短期借入金	89,062	93,519
コマーシャル・ペーパー	－	60,500
未払法人税等	4,793	3,932
賞与引当金	7,071	6,134
その他	48,465	50,299
流動負債合計	266,590	335,148
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	122,017	123,316
退職給付に係る負債	22,774	20,185
資産除去債務	1,329	1,291
その他	25,095	24,832
固定負債合計	221,215	219,624
負債合計	487,805	554,772
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,445	94,445
利益剰余金	186,768	188,490
自己株式	△1,828	△1,820
株主資本合計	375,942	377,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,874	6,540
繰延ヘッジ損益	△3	0
為替換算調整勘定	△46,462	△58,904
退職給付に係る調整累計額	△22,222	△20,890
その他の包括利益累計額合計	△60,813	△73,254
非支配株主持分	28,822	28,398
純資産合計	343,951	332,816
負債純資産合計	831,756	887,588

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	189,010	196,197
売上原価	144,672	152,992
売上総利益	44,338	43,205
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	10,525	11,048
貸倒引当金繰入額	15	△34
賞与引当金繰入額	1,260	1,146
退職給付費用	233	26
その他	19,175	19,995
販売費及び一般管理費合計	31,208	32,181
営業利益	13,130	11,024
営業外収益
受取利息	306	717
受取配当金	174	180
持分法による投資利益	829	877
その他	514	586
営業外収益合計	1,823	2,360
営業外費用
支払利息	762	1,005
為替差損	150	177
その他	791	1,170
営業外費用合計	1,703	2,352
経常利益	13,250	11,032
特別損失
固定資産処分損	562	513
リストラ関連退職損失	243	232
特別損失合計	805	745
税金等調整前四半期純利益	12,445	10,287
法人税等	2,930	2,364
四半期純利益	9,515	7,923
非支配株主に帰属する四半期純利益	676	513
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,839	7,410

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	9,515	7,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	404	△1,306
繰延ヘッジ損益	206	3
為替換算調整勘定	△8,905	△11,611
退職給付に係る調整額	1,226	1,329
持分法適用会社に対する持分相当額	390	△1,158
その他の包括利益合計	△6,679	△12,743
四半期包括利益	2,836	△4,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,180	△5,031
非支配株主に係る四半期包括利益	656	211

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（株式給付信託(BBT)）

　当社は、前第２四半期連結会計期間より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

　本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は588百万円、株式数は149千株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
7,326百万円	6,901百万円

　２　次のとおり債務の保証を行っています。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	575	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	130	金融機関借入に伴う保証債務
計	705

当第１四半期連結会計期間（平成30年３月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	550	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	121	金融機関借入に伴う保証債務
計	671

　３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	21百万円	8百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
減価償却費	7,503百万円	8,108百万円
のれんの償却額	82	48

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日   定時株主総会	普通株式	5,688	60	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日   定時株主総会	普通株式	5,688	60	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（注）平成30年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	89,900	25,321	45,936	15,033	12,755	188,945	65	189,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,952	983	5	13	9,953	－	9,953
計	89,900	34,273	46,919	15,038	12,768	198,898	65	198,963
セグメント利益	4,015	4,208	4,497	804	754	14,278	2	14,280

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	14,278
「その他」の区分の利益	2
全社費用（注）	△1,150
四半期連結損益計算書の営業利益	13,130

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	92,902	26,084	48,358	15,626	13,086	196,056	141	196,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,766	1,014	40	11	8,831	－	8,831
計	92,902	33,850	49,372	15,666	13,097	204,887	141	205,028
セグメント利益	2,547	4,208	4,014	841	513	12,123	24	12,147

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	12,123
「その他」の区分の利益	24
全社費用（注）	△1,123
四半期連結損益計算書の営業利益	11,024

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	93円24銭	78円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,839	7,410
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,839	7,410
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,800	94,646

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において、149,675株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。