第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,883	85,121
受取手形及び売掛金	※１ 226,968	※１ 226,688
商品及び製品	90,010	93,928
仕掛品	9,053	9,872
原材料及び貯蔵品	58,911	62,655
その他	32,914	34,187
貸倒引当金	△10,763	△9,838
流動資産合計	424,976	502,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	92,443	89,383
機械装置及び運搬具（純額）	70,554	69,171
工具、器具及び備品（純額）	11,129	11,038
土地	50,307	49,239
建設仮勘定	7,244	7,139
有形固定資産合計	231,677	225,970
無形固定資産
のれん	199	99
ソフトウエア	3,837	3,107
顧客関連資産	874	3,899
その他	2,674	3,874
無形固定資産合計	7,584	10,979
投資その他の資産
投資有価証券	76,867	72,431
退職給付に係る資産	33,408	35,933
その他	58,729	55,467
貸倒引当金	△1,485	△245
投資その他の資産合計	167,519	163,586
固定資産合計	406,780	400,535
資産合計	831,756	903,148

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	117,199	120,803
短期借入金	89,062	103,333
コマーシャル・ペーパー	－	60,500
未払法人税等	4,793	4,754
賞与引当金	7,071	6,622
その他	48,465	46,347
流動負債合計	266,590	342,359
固定負債
社債	50,000	60,000
長期借入金	122,017	116,537
退職給付に係る負債	22,774	19,756
資産除去債務	1,329	1,328
その他	25,095	25,369
固定負債合計	221,215	222,990
負債合計	487,805	565,349
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,445	94,445
利益剰余金	186,768	195,985
自己株式	△1,828	△1,818
株主資本合計	375,942	385,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,874	5,574
繰延ヘッジ損益	△3	2
為替換算調整勘定	△46,462	△60,556
退職給付に係る調整累計額	△22,222	△20,819
その他の包括利益累計額合計	△60,813	△75,799
非支配株主持分	28,822	28,429
純資産合計	343,951	337,799
負債純資産合計	831,756	903,148

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	382,740	398,788
売上原価	293,592	309,913
売上総利益	89,148	88,875
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	20,951	21,913
貸倒引当金繰入額	123	△1
賞与引当金繰入額	2,567	2,363
退職給付費用	423	61
その他	39,046	40,221
販売費及び一般管理費合計	63,110	64,557
営業利益	26,038	24,318
営業外収益
受取利息	738	1,687
受取配当金	288	283
持分法による投資利益	1,986	1,851
その他	984	907
営業外収益合計	3,996	4,728
営業外費用
支払利息	1,616	2,275
為替差損	868	318
その他	1,481	1,980
営業外費用合計	3,965	4,573
経常利益	26,069	24,473
特別利益
固定資産売却益	－	416
投資有価証券売却益	－	365
持分変動利益	251	－
特別利益合計	251	781
特別損失
リストラ関連退職損失	350	1,171
固定資産処分損	1,328	1,118
災害による損失	－	373
特別損失合計	1,678	2,662
税金等調整前四半期純利益	24,642	22,592
法人税等	5,946	6,760
四半期純利益	18,696	15,832
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,256	927
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,440	14,905

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	18,696	15,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,341	△2,325
繰延ヘッジ損益	170	5
為替換算調整勘定	△4,657	△13,223
退職給付に係る調整額	718	1,413
持分法適用会社に対する持分相当額	138	△1,221
その他の包括利益合計	△2,290	△15,351
四半期包括利益	16,406	481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,049	△81
非支配株主に係る四半期包括利益	1,357	562

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	24,642	22,592
減価償却費	15,501	16,399
のれん償却額	162	95
貸倒引当金の増減額（△は減少）	134	△403
賞与引当金の増減額（△は減少）	38	△444
受取利息及び受取配当金	△1,026	△1,970
持分法による投資損益（△は益）	△1,986	△1,851
支払利息	1,616	2,275
固定資産除売却損益（△は益）	1,328	702
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△365
売上債権の増減額（△は増加）	3,834	△5,964
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,119	△12,953
仕入債務の増減額（△は減少）	6,060	5,267
その他	△8,537	△8,920
小計	33,647	14,460
利息及び配当金の受取額	2,134	3,327
利息の支払額	△1,708	△2,192
法人税等の支払額	△5,667	△6,582
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,406	9,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,048	△2,447
定期預金の払戻による収入	3,558	1,771
有形固定資産の取得による支出	△15,936	△13,623
有形固定資産の売却による収入	552	1,294
無形固定資産の取得による支出	△740	△734
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出	－	△4,469
関係会社株式及び出資金の取得による支出	△25,592	△83
関係会社株式及び出資金の売却による収入	－	679
投資有価証券の取得による支出	△19	△228
投資有価証券の売却及び償還による収入	456	942
事業譲受による支出	△339	△580
その他	△36	65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,144	△17,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△24,264	△12,547
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	56,000	60,500
長期借入れによる収入	30,250	34,706
長期借入金の返済による支出	△16,942	△11,200
社債の発行による収入	10,000	10,000
配当金の支払額	△5,688	△5,688
非支配株主への配当金の支払額	△866	△953
自己株式の純増減額（△は増加）	△607	10
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出	△308	－
その他	△382	△412
財務活動によるキャッシュ・フロー	47,193	74,416
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,937	568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	25,518	66,584
現金及び現金同等物の期首残高	16,671	17,651
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 42,189	※１ 84,235

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（株式給付信託(BBT)）
　当社は、前第２四半期連結会計期間より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要
　本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は584百万円、株式数は148千株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
7,326百万円	7,196百万円

２　次のとおり債務の保証を行っています。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	575	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	130	金融機関借入に伴う保証債務
計	705

当第２四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
キャストフィルムジャパン㈱	600	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	109	金融機関借入に伴う保証債務
計	709

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	21百万円	45百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	47,292百万円	85,121百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,103	△886
現金及び現金同等物	42,189	84,235

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日   定時株主総会	普通株式	5,688	60	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月９日   　取締役会	普通株式	5,688	60	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日   定時株主総会	普通株式	5,688	60	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年８月９日   　取締役会	普通株式	5,688	60	平成30年６月30日	平成30年９月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	181,481	50,126	93,133	31,110	26,642	382,492	248	382,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,330	2,041	23	27	19,421	－	19,421
計	181,481	67,456	95,174	31,133	26,669	401,913	248	402,161
セグメント利益	7,838	8,454	8,978	2,062	1,129	28,461	50	28,511

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	28,461
「その他」の区分の利益	50
全社費用（注）	△2,473
四半期連結損益計算書の営業利益	26,038

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	188,049	52,040	98,587	32,068	27,772	398,516	272	398,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,286	2,202	79	24	17,591	－	17,591
計	188,049	67,326	100,789	32,147	27,796	416,107	272	416,379
セグメント利益	6,488	9,013	8,203	1,663	1,496	26,863	87	26,950

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	26,863
「その他」の区分の利益	87
全社費用（注）	△2,632
四半期連結損益計算書の営業利益	24,318

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	184円01銭	157円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	17,440	14,905
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	17,440	14,905
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,778	94,647

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において21,671株、当第２四半期連結累計期間において148,871株です。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,688百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月３日

（注）１．平成30年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。