２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	918	4,661
受取手形	7,522	8,509
売掛金	65,708	53,354
商品及び製品	21,595	23,705
仕掛品	3,926	4,616
原材料及び貯蔵品	7,458	8,939
前渡金	540	474
前払費用	1,626	1,695
繰延税金資産	3,240	2,827
短期貸付金	8,440	10,631
未収入金	25,277	25,786
その他	546	589
貸倒引当金	△20	△17
流動資産合計	146,777	145,768
固定資産
有形固定資産
建物	32,202	32,740
構築物	6,010	6,001
機械及び装置	24,663	25,524
車両運搬具	61	71
工具、器具及び備品	5,221	5,758
土地	27,973	27,973
建設仮勘定	1,955	1,168
有形固定資産合計	98,085	99,233
無形固定資産
ソフトウエア	3,107	2,350
その他	1,463	1,184
無形固定資産合計	4,570	3,533
投資その他の資産
投資有価証券	18,977	9,832
関係会社株式	360,040	360,398
関係会社出資金	19,322	18,625
長期貸付金	8	7
前払年金費用	21,711	23,938
その他	18,322	17,494
貸倒引当金	△83	△146
投資その他の資産合計	438,296	430,148
固定資産合計	540,951	532,915
資産合計	※１ 687,728	※１ 678,683

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	10,795	10,740
買掛金	58,243	61,403
短期借入金	136,929	119,063
未払金	15,150	14,470
未払法人税等	1,979	449
賞与引当金	4,667	4,225
役員賞与引当金	63	47
未払費用	486	546
前受金	193	131
預り金	601	567
資産除去債務	35	－
その他	478	628
流動負債合計	229,620	212,268
固定負債
社債	50,000	60,000
長期借入金	106,408	102,098
退職給付引当金	17	14
株式給付引当金	121	152
関係会社事業損失引当金	3,600	3,057
資産除去債務	481	637
繰延税金負債	9,580	8,600
その他	4,306	4,501
固定負債合計	174,512	179,060
負債合計	※１ 404,132	※１ 391,328
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金
資本準備金	94,156	94,156
資本剰余金合計	94,156	94,156
利益剰余金
その他利益剰余金
国庫補助金等圧縮積立金	27	103
保険差益圧縮積立金	9	8
収用等圧縮積立金	896	876
買換資産圧縮積立金	5,264	5,005
繰越利益剰余金	84,781	94,224
利益剰余金合計	90,976	100,216
自己株式	△1,828	△1,823
株主資本合計	279,860	289,106
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,253	1,117
繰延ヘッジ損益	△3,518	△2,868
評価・換算差額等合計	3,736	△1,751
純資産合計	283,596	287,355
負債純資産合計	687,728	678,683

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※２ 232,045	※２ 235,394
売上原価	※２ 184,169	※２ 190,401
売上総利益	47,877	44,993
販売費及び一般管理費	※１ 32,333	※１ 33,220
営業利益	15,543	11,773
営業外収益
受取利息	63	109
受取配当金	※２ 16,662	※２ 11,833
雑収入	789	882
営業外収益合計	17,514	12,824
営業外費用
支払利息	※２ 1,870	※２ 2,059
雑損失	802	1,244
営業外費用合計	2,672	3,303
経常利益	30,385	21,294
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,270
関係会社事業損失引当金戻入額	－	※３ 543
特別利益合計	－	3,813
特別損失
固定資産処分損	※４ 1,076	※４ 1,066
合意解約金	376	－
特別損失合計	1,453	1,066
税引前当期純利益	28,933	24,041
法人税、住民税及び事業税	2,436	1,664
法人税等調整額	165	1,761
法人税等合計	2,601	3,425
当期純利益	26,332	20,616

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
				国庫補助金等圧縮積立金	保険差益圧縮積立金	収用等圧縮積立金	買換資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	96,557	94,156	94,156	29	9	916	5,527	69,539
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取崩				△2				2
保険差益圧縮積立金の取崩					△1			1
収用等圧縮積立金の取崩						△20		20
買換資産圧縮積立金の取崩							△263	263
剰余金の配当								△11,376
当期純利益								26,332
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2	△1	△20	△263	15,241
当期末残高	96,557	94,156	94,156	27	9	896	5,264	84,781

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	76,020	△1,213	265,519	4,816	△4,835	△19	265,500
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取崩	－		－				－
保険差益圧縮積立金の取崩	－		－				－
収用等圧縮積立金の取崩	－		－				－
買換資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
剰余金の配当	△11,376		△11,376				△11,376
当期純利益	26,332		26,332				26,332
自己株式の取得		△615	△615				△615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				2,437	1,318	3,755	3,755
当期変動額合計	14,956	△615	14,341	2,437	1,318	3,755	18,095
当期末残高	90,976	△1,828	279,860	7,253	△3,518	3,736	283,596

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
				国庫補助金等圧縮積立金	保険差益圧縮積立金	収用等圧縮積立金	買換資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	96,557	94,156	94,156	27	9	896	5,264	84,781
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の積立				89				△89
国庫補助金等圧縮積立金の取崩				△13				13
保険差益圧縮積立金の取崩					△1			1
収用等圧縮積立金の取崩						△20		20
買換資産圧縮積立金の取崩							△259	259
剰余金の配当								△11,375
当期純利益								20,616
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	76	△1	△20	△259	9,443
当期末残高	96,557	94,156	94,156	103	8	876	5,005	94,224

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	90,976	△1,828	279,860	7,253	△3,518	3,736	283,596
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の積立	－		－				－
国庫補助金等圧縮積立金の取崩	－		－				－
保険差益圧縮積立金の取崩	－		－				－
収用等圧縮積立金の取崩	－		－				－
買換資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
剰余金の配当	△11,375		△11,375				△11,375
当期純利益	20,616		20,616				20,616
自己株式の取得		△10	△10				△10
自己株式の処分		15	15				15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△6,136	650	△5,486	△5,486
当期変動額合計	9,240	6	9,246	△6,136	650	△5,486	3,760
当期末残高	100,216	△1,823	289,106	1,117	△2,868	△1,751	287,355

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物、工具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物：定額法

器具、備品：定率法

その他の有形固定資産：一部定額法によるものを除き、主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　８～50年

機械及び装置　　　　　　８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。

　数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5) 株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

(6) 関係会社事業損失引当金

　関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため設定しており、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しています。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。

（追加情報）

（株式給付信託(BBT)）

　執行役員を兼務する取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度	当事業年度
短期金銭債権	42,356百万円	44,448百万円
短期金銭債務	64,383	64,624
長期金銭債務	224	224

　２　次のとおり債務の保証を行っています。

前事業年度

被保証会社名	金額 (百万円)	内容
ＤＩＣグラフィックス㈱	2,269	仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣデコール㈱	1,840	仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣプラスチック㈱	841	仕入債務に対する保証債務
キャストフィルムジャパン㈱	575	金融機関借入に伴う保証債務
ＤＩＣカラーデザイン㈱	521	仕入債務に伴う保証債務
その他　２ 社他	328	金融機関借入に伴う保証債務など
計	6,374

当事業年度

被保証会社名	金額 (百万円)	内容
ＤＩＣグラフィックス㈱	2,687	仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣデコール㈱	1,778	仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣプラスチック㈱	987	仕入債務に対する保証債務
キャストフィルムジャパン㈱	550	金融機関借入に伴う保証債務
ＤＩＣカラーデザイン㈱	449	仕入債務に対する保証債務
その他　２ 社他	277	金融機関借入に伴う保証債務など
計	6,729

　３　受取手形割引高

	前事業年度	当事業年度
受取手形割引高	21百万円	9百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用の

　　　おおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度	当事業年度
運賃及び荷造費	4,665百万円	5,033百万円
従業員給料及び手当	4,853	5,030
賞与引当金繰入額	1,830	1,646
減価償却費	960	768
研究開発費	5,094	5,440

※２　関係会社との取引高

	前事業年度	当事業年度
営業取引による取引高
売上高	58,381百万円	55,305百万円
仕入高	36,121	35,579
営業取引以外の取引による取引高	43,669	12,391

※３　以下の関係会社に係るものです。

	前事業年度	当事業年度
ＤＩＣライフテック㈱	－百万円	543百万円

※４　前事業年度

　建物の処分損失219百万円、機械及び装置の処分損失150百万円他です。

当事業年度

　建物の処分損失203百万円、機械及び装置の処分損失106百万円他です。

（有価証券関係）

　前事業年度（2017年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	3,967	18,726	14,759
関連会社株式	25,038	35,436	10,398
合計	29,005	54,161	25,157

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	327,398
関連会社株式	3,638

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

　当事業年度（2018年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	3,967	12,230	8,264
関連会社株式	25,038	25,120	82
合計	29,005	37,351	8,346

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	327,756
関連会社株式	3,638

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	1,442百万円		1,293百万円
たな卸資産	1,119		1,021
未収入金	200		265
未払金	260		162
未払事業税	295		153
その他	16		17
繰延税金資産小計	3,332		2,910
評価性引当額	△23		△23
繰延税金資産合計	3,310		2,887
繰延税金負債
未収配当金	△68		△55
その他	△2		△5
繰延税金負債合計	△70		△60
繰延税金資産の純額	3,240		2,827
固定の部
繰延税金資産
関係会社株式	1,496百万円		1,496百万円
繰延ヘッジ損益	1,553		1,270
関係会社事業損失引当金	1,102		935
有形固定資産	787		749
無形固定資産	246		266
投資有価証券	252		217
資産除去債務	147		195
退職給付引当金	306		－
その他	208		243
繰延税金資産小計	6,097		5,372
評価性引当額	△3,251		△3,091
繰延税金資産合計	2,846		2,281
繰延税金負債
関係会社株式	△3,478		△3,478
固定資産圧縮積立金	△2,732		△2,642
前払年金費用	－		△1,629
退職給付信託設定益	△1,510		△1,277
長期借入金	△1,553		△1,270
その他有価証券評価差額金	△3,107		△492
その他	△46		△92
繰延税金負債合計	△12,426		△10,881
繰延税金資産の純額	△9,580		△8,600

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.4		△13.8
住民税均等割額	0.2		0.2
外国法人税等損金算入額	0.6		0.7
試験研究費税額控除額	△3.5		△2.3
評価性引当額の計上による影響	0.0		△0.7
震災特例法に基づく税額控除	△3.0		△1.5
その他	△0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0		14.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	32,202	3,230	202	2,491	32,740	69,980
	構築物	6,010	647	25	632	6,001	24,859
	機械及び装置	24,663	7,637	117	6,660	25,524	147,226
	車両運搬具	61	59	0	50	71	707
	工具、器具及び備品	5,221	3,267	67	2,662	5,758	28,174
	土地	27,973	－	－	－	27,973	－
	建設仮勘定	1,955	14,053	14,840	－	1,168	－
	計	98,085	28,893	15,251	12,495	99,233	270,945
無形固定資産	ソフトウエア	3,107	639	1	1,395	2,350	8,859
	その他	1,463	16	3	293	1,184	491
	計	4,570	655	3	1,688	3,533	9,349

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	103	105	44	163
賞与引当金	4,667	4,225	4,667	4,225
役員賞与引当金	63	47	63	47
株式給付引当金	121	48	17	152
関係会社事業損失引当金	3,600	－	543	3,057

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。