第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,782

74,170

受取手形及び売掛金

※１ 209,763

※１ 201,636

商品及び製品

94,611

93,117

仕掛品

9,403

9,927

原材料及び貯蔵品

61,937

59,657

その他

23,878

22,508

貸倒引当金

△9,722

△9,431

流動資産合計

409,652

451,584

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

88,892

86,478

機械装置及び運搬具（純額）

70,951

68,875

工具、器具及び備品（純額）

11,395

11,076

土地

48,985

51,238

建設仮勘定

7,928

10,623

有形固定資産合計

228,151

228,290

無形固定資産

 

 

のれん

34

797

ソフトウエア

2,887

2,620

顧客関連資産

3,359

2,644

その他

7,502

5,878

無形固定資産合計

13,782

11,939

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

67,523

63,920

退職給付に係る資産

25,089

29,720

その他

57,260

56,108

貸倒引当金

△161

△681

投資その他の資産合計

149,711

149,067

固定資産合計

391,644

389,296

資産合計

801,296

840,880

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

118,554

104,740

短期借入金

79,778

48,189

コマーシャル・ペーパー

-

62,000

未払法人税等

2,843

3,153

賞与引当金

6,283

5,436

その他

48,143

49,799

流動負債合計

255,601

273,317

固定負債

 

 

社債

60,000

70,000

長期借入金

119,791

136,200

退職給付に係る負債

20,519

17,823

資産除去債務

1,482

1,457

その他

16,569

18,190

固定負債合計

218,361

243,670

負債合計

473,962

516,987

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

96,557

96,557

資本剰余金

94,445

94,456

利益剰余金

207,421

213,035

自己株式

△1,823

△1,821

株主資本合計

396,600

402,227

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,407

1,202

繰延ヘッジ損益

14

59

為替換算調整勘定

△67,617

△80,571

退職給付に係る調整累計額

△31,508

△28,871

その他の包括利益累計額合計

△97,704

△108,181

非支配株主持分

28,438

29,847

純資産合計

327,334

323,893

負債純資産合計

801,296

840,880

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

売上高

600,748

576,587

売上原価

467,707

453,004

売上総利益

133,041

123,583

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び手当

32,484

31,799

貸倒引当金繰入額

328

711

賞与引当金繰入額

3,383

3,176

退職給付費用

48

717

その他

60,386

57,709

販売費及び一般管理費合計

96,629

94,112

営業利益

36,412

29,471

営業外収益

 

 

受取利息

2,870

1,949

受取配当金

381

376

持分法による投資利益

2,862

1,798

その他

1,215

1,337

営業外収益合計

7,328

5,460

営業外費用

 

 

支払利息

3,847

2,920

為替差損

849

747

その他

2,603

1,300

営業外費用合計

7,299

4,967

経常利益

36,441

29,964

特別利益

 

 

関係会社株式及び出資金売却益

－

1,555

固定資産売却益

411

1,315

投資有価証券売却益

373

－

受取保険金

133

－

特別利益合計

917

2,870

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,691

1,516

減損損失

－

1,463

災害による損失

405

1,168

買収関連費用

－

1,057

リストラ関連退職損失

1,189

613

貸倒引当金繰入額

－

551

過去勤務費用償却額

－

390

特別損失合計

3,285

6,758

税金等調整前四半期純利益

34,073

26,076

法人税等

10,342

6,466

四半期純利益

23,731

19,610

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,289

1,283

親会社株主に帰属する四半期純利益

22,442

18,327

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

四半期純利益

23,731

19,610

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,166

△155

繰延ヘッジ損益

△14

45

為替換算調整勘定

△13,822

△11,483

退職給付に係る調整額

1,113

2,661

持分法適用会社に対する持分相当額

△676

△1,796

その他の包括利益合計

△15,565

△10,728

四半期包括利益

8,166

8,882

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,231

7,850

非支配株主に係る四半期包括利益

935

1,032

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。

 
（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」）

　当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しています。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。

　この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

 

（ASU 2016-16「法人所得税：棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」）

　当社グループの米国会計基準適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASU2016-16「法人所得税：棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」（以下、ASU2016-16）を早期適用しています。ASU2016-16は、棚卸資産以外の資産のグループ内の移転時に、法人税等を認識することを要求しています。従来の米国会計基準では、棚卸資産以外の資産の移転に関する法人税等は、第三者に資産が売却されるまで認識しません。ASU2016-16は、その累積的影響を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求められます。その結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が774百万円減少しています。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 
（追加情報）

（株式給付信託(BBT)）

　当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

　本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において584百万円及び148千株、当第３四半期連結会計期間末において577百万円及び146千株です。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

 

（ドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得（子会社化））

　当社は、2019年８月29日、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産の取得を決定し、同日付でMaster Sale and Purchase Agreement（包括契約）を締結しました。

　なお、本取引は米国及び欧州委員会をはじめとする各国規制当局の承認を必要としています。

 

(1) 株式及び資産取得の目的

　当社は、カラー＆ディスプレイ事業部門における質的転換を加速させるため、高成長で高付加価値なスペシャリティ領域（ディスプレイ・化粧品・自動車など）における顔料業界のリーディングカンパニーを目指し、機能性顔料の拡大を進めてきました。グローバル顔料市場は約2.3兆円の規模があり、当社はそのうち有機顔料とエフェクト顔料（アルミ顔料）で世界有数の会社です。

　一方、対象事業は、欧州を中心にグローバルに拠点を有し、高級顔料、エフェクト顔料（化粧品向け）及び特殊無機顔料において世界有数の会社です。対象事業が保有する製品ポートフォリオは、当社と重複が少なく製品補完性が極めて高い状況にあります。

　本買収により、当社は市場での評価が高い高機能製品をポートフォリオに取り込み、機能性顔料事業を拡大することでカラービジネスの持続的成長にコミットし、企業価値の向上に繋げていきます。

 

(2) 株式及び資産取得の相手会社の名称

BASF SE

 

(3) 対象事業の概要

　本買収では顔料事業に関する技術、特許などの知的財産及び株式買収に含まれない営業権などの資産及び当該事業を構成する18社の株式を取得します。

 

(4) 株式及び資産取得の時期

2020年末まで

（注）１．米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法当局からの承認を前提としています。

　　　２．規制当局手続きやクロージング条件により、本買収実行日が変更する可能性があります。

 

(5) 取得価格（参考値）

985百万ユーロ（1,162億円）

（注）１．上記取得価額は、対象事業の企業価値（1,150百万ユーロ）から2018年末時点の現預金・借入金等の残高を調整した金額（参考値）です。実際の取得価額は、クロージング時点での現預金・借入金等の残高や運転資金の増減などにより変動します。

　　　２．アドバイザリー費用などの手数料は、米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法手続きに係る費用などが未確定のため記載していません。

　　　３．１ユーロ＝118円で換算し、小数点以下は四捨五入しています。

 

(6) 資金調達方法

　株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した資金調達を行う方針です。具体的には、当社が保有する手元資金及び新規のブリッジローンにより充当し、その後、最適な財務構成実現に向けた資金調達を検討予定です。新株発行を伴う資金調達（エクイティファイナンス）は予定していません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度

（2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年９月30日）

20,745百万円

7,006百万円

 

　２　次のとおり債務の保証を行っています。

前連結会計年度（2018年12月31日）

被保証者名

金額(百万円)

内容

キャストフィルムジャパン㈱

550

金融機関借入に伴う保証債務

従業員（住宅資金）

87

金融機関借入に伴う保証債務

計

637

 

 

当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）

被保証者名

金額(百万円)

内容

キャストフィルムジャパン㈱

500

金融機関借入に伴う保証債務

従業員（住宅資金）

69

金融機関借入に伴う保証債務

計

569

 

 

　３  受取手形割引高

 

前連結会計年度

（2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年９月30日）

受取手形割引高

9百万円

0百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年１月１日

至  2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年１月１日

至  2019年９月30日）

減価償却費

24,595百万円

24,254百万円

のれんの償却額

143

64

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

　決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
 配当額（円）

基準日

効力発生日

 配当の原資

2018年３月29日

  定時株主総会

普通株式

5,688

60

2017年12月31日

2018年３月30日

利益剰余金

2018年８月９日

  　取締役会

普通株式

5,688

60

2018年６月30日

2018年９月３日

利益剰余金

（注）１．2018年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

２．2018年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

 

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

　決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
 配当額（円）

基準日

効力発生日

 配当の原資

2019年３月27日

  定時株主総会

普通株式

6,162

65

2018年12月31日

2019年３月28日

利益剰余金

2019年８月８日

  　取締役会

普通株式

5,688

60

2019年６月30日

2019年９月２日

利益剰余金

（注）１．2019年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

２．2019年８月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

 

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

パッケージング＆グラフィック

カラー＆

ディスプレイ

ファンクショナルプロダクツ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

323,599

70,511

206,257

600,367

381

600,748

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

24,534

2,506

27,040

－

27,040

計

323,599

95,045

208,763

627,407

381

627,788

セグメント利益

14,904

11,346

15,316

41,566

169

41,735

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

41,566

 

「その他」の区分の利益

169

 

全社費用（注）

△5,323

 

四半期連結損益計算書の営業利益

36,412

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

パッケージング＆グラフィック

カラー＆

ディスプレイ

ファンクショナルプロダクツ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

312,099

66,762

197,412

576,273

314

576,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

22,814

2,535

25,349

－

25,349

計

312,099

89,576

199,947

601,622

314

601,936

セグメント利益

13,087

8,821

12,940

34,848

304

35,152

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

34,848

 

「その他」の区分の利益

304

 

全社費用（注）

△5,681

 

四半期連結損益計算書の営業利益

29,471

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間においては、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで1,463百万円の減損損失を計上しています。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　2019年度より中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、セグメントを変更しました。なお、前第３四半期連結累計期間については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年９月30日）

１株当たり四半期純利益

237円11銭

193円64銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

22,442

18,327

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

22,442

18,327

普通株式の期中平均株式数（千株）

94,647

94,647

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において148,550株、当第３四半期連結累計期間において146,360株です。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　2019年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,688百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月２日

（注）１．2019年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

　　　２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。