１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
買収関連費用 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
リストラ関連退職損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
過去勤務費用償却額 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式及び出資金の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名 太陽ホールディングス㈱、㈱ルネサンス
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社は建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ３～11年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
(ハ) リース資産
国内連結会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
国内連結会社は、主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社は、主として貸倒見積額を計上しています。
(ロ) 賞与引当金
国内連結会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
国内連結会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～16年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理することとしています。
在外連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～28年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は１～28年で費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利・通貨スワップ取引及び商品スワップ取引）、外貨建借入金
ヘッジ対象
外貨建債権・債務、外貨建予定取引、借入金、燃料、純投資
(ハ) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しています。また、在外事業体に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、外貨建借入金を利用しています。
なお、当社のデリバティブ取引はすべて社内管理規程に従って実行されています。連結子会社については、各社の管理規程に従って各社ごとに取引を実行しています。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性を評価しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しています。
（IFRS第16号「リース」）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しています。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。
（ASU2016-16「法人所得税：棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」）
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の期首より、ASU2016-16「法人所得税：棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」（以下、ASU2016-16）を適用しています。ASU2016-16は、棚卸資産以外の資産のグループ内の移転時に、法人税等を認識することを要求しています。従来の米国会計基準では、棚卸資産以外の資産の移転に関する法人税等は、第三者に資産が売却されるまで認識しません。ASU2016-16は、その累積的影響を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求められます。
その結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が774百万円減少しています。また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。
１．当社及び国内連結子会社
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 令和元年６月28日 企業会計基準委員会）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日 企業会計基準委員会）
(1）概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。
(2）適用予定日
2020年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはASU2014-09）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、ASU2014-09は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用する予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員 会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのASU2018-13「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用する予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
２．在外連結子会社
・ASU2016-02「リース」
・ASU2019-10「金融商品-『信用損失』、『ヘッジ活動』及び『リース』：適用日」
(1）概要
本会計基準等は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものです。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2）適用予定日
2021年12月期の期首から適用する予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,891百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,701百万円増加しています。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が325百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,865百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,190百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
（株式給付信託(BBT)）
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において584百万円及び148千株、当連結会計年度末において577百万円及び146千株です。
（ドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得（子会社化））
当社は、2019年８月29日、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産の取得を決定し、同日付でMaster Sale and Purchase Agreement（包括契約）を締結しました。
なお、本取引は米国及び欧州委員会をはじめとする各国規制当局の承認を必要としています。
(1) 株式及び資産取得の目的
当社は、カラー＆ディスプレイ事業部門における質的転換を加速させるため、高成長で高付加価値なスペシャリティ領域（ディスプレイ・化粧品・自動車など）における顔料業界のリーディングカンパニーを目指し、機能性顔料の拡大を進めてきました。グローバル顔料市場は約2.3兆円の規模があり、当社はそのうち有機顔料とエフェクト顔料（アルミ顔料）で世界有数の会社です。
一方、対象事業は、欧州を中心にグローバルに拠点を有し、高級顔料、エフェクト顔料（パール顔料等）及び特殊無機顔料において世界有数の会社です。対象事業が保有する製品ポートフォリオは、当社と重複が少なく製品補完性が極めて高い状況にあります。
本買収により、当社は市場での評価が高い高機能製品をポートフォリオに取り込み、機能性顔料事業を拡大することでカラービジネスの持続的成長にコミットし、企業価値の向上に繋げていきます。
(2) 株式及び資産取得の相手会社の名称
BASF SE
(3) 対象事業の概要
本買収では顔料事業に関する技術、特許などの知的財産及び株式買収に含まれない営業権などの資産及び当該事業を構成する18社の株式を取得します。
(4) 株式及び資産取得の時期
2020年末まで
（注）１．米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法当局からの承認を前提としています。
２．規制当局手続きやクロージング条件により、本買収実行日を変更する可能性があります。
(5) 取得価額（参考値）
985百万ユーロ（1,162億円）
（注）１．上記取得価額は、対象事業の企業価値（1,150百万ユーロ）から2018年末時点の現預金・借入金等の残高を調整した金額（参考値）です。実際の取得価額は、クロージング時点での現預金・借入金等の残高や運転資金の増減などにより変動します。
２．アドバイザリー費用などの手数料は、米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法手続きに係る費用などが未確定のため記載していません。
３．１ユーロ＝118円で換算し、小数点以下は四捨五入しています。
(6) 資金調達方法
株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した方法を検討した結果、劣後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達を決定しました。なお、新株発行を伴う資金調達は予定していません。
劣後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達については、「注記事項（重要な後発事象）」に記載しています。
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
20,745 |
百万円 |
7,066 |
百万円 |
※２ 関連会社の株式及び出資金
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式 |
53,498百万円 |
44,505百万円 |
|
出資金 |
1,053 |
653 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金 |
4 |
百万円 |
14 |
百万円 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,792 |
|
3,141 |
|
|
たな卸資産 |
2,208 |
|
1,505 |
|
|
建物及び構築物 |
309 |
|
532 |
|
|
土地 |
250 |
|
2,170 |
|
|
計 |
6,563 |
|
7,362 |
|
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
90 |
百万円 |
79 |
百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
－ |
|
74 |
|
|
長期借入金 |
－ |
|
686 |
|
|
計 |
90 |
|
838 |
|
４ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前連結会計年度
|
被保証者名 |
金額(百万円) |
内容 |
|
キャストフィルムジャパン㈱ |
550 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
従業員（住宅資金） |
87 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
計 |
637 |
|
当連結会計年度
|
被保証者名 |
金額(百万円) |
内容 |
|
キャストフィルムジャパン㈱ |
525 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
従業員（住宅資金） |
58 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
計 |
583 |
|
５ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 研究開発費の総額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
※２ 前連結会計年度
土地等の売却益394百万円他です。
当連結会計年度
建物及び構築物等の売却益1,266百万円他です。
※３ 当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
工場資産 |
建物及び構築物、土地 |
大阪府枚方市 |
1,463 |
|
工場資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 |
埼玉県川口市 |
925 |
|
工場資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 |
中国 |
690 |
|
合計 |
3,078 |
||
（減損損失を認識するに至った経緯）
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）
|
種類 |
金額(百万円) |
|
建物及び構築物 |
1,356 |
|
機械装置及び運搬具 |
641 |
|
土地 |
1,003 |
|
その他 |
78 |
|
合計 |
3,078 |
（資産のグルーピングの方法）
会社単位又は製品グループ等に基づくグルーピングを行っています。
（回収可能価額の算定方法等）
国内連結子会社の工場資産の回収可能価額は、使用価値により測定しました。使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を６%で割り引いて算定しました。
在外連結子会社の工場資産の回収可能額は、使用価値により測定し、その使用価値はないものとして算定しました。
※４ 前連結会計年度
機械装置346百万円、建物675百万円他です。
当連結会計年度
機械装置455百万円、建物844百万円他です。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△6,160 |
百万円 |
564 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△3,118 |
|
△73 |
|
|
税効果調整前 |
△9,278 |
|
491 |
|
|
税効果額 |
2,776 |
|
△164 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,502 |
|
327 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
6 |
|
1,008 |
|
|
組替調整額 |
17 |
|
△42 |
|
|
税効果調整前 |
23 |
|
966 |
|
|
税効果額 |
△6 |
|
△297 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
17 |
|
669 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△20,112 |
|
△4,394 |
|
|
組替調整額 |
△91 |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
△20,203 |
|
△4,394 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△20,203 |
|
△4,394 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△13,529 |
|
8,892 |
|
|
組替調整額 |
556 |
|
1,868 |
|
|
税効果調整前 |
△12,973 |
|
10,760 |
|
|
税効果額 |
3,560 |
|
△3,491 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△9,413 |
|
7,269 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,547 |
|
△1,298 |
|
|
組替調整額 |
2 |
|
554 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1,545 |
|
△744 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△37,646 |
|
3,127 |
|
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
95,156,904 |
－ |
－ |
95,156,904 |
|
合計 |
95,156,904 |
－ |
－ |
95,156,904 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１、２、３） |
512,293 |
2,642 |
3,900 |
511,035 |
|
合計 |
512,293 |
2,642 |
3,900 |
511,035 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式が147,800株含まれています。
２．普通株式の自己株式の増加2,642株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少3,900株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年３月29日 |
普通株式 |
5,688 |
60 |
2017年12月31日 |
2018年３月30日 |
|
2018年８月９日 |
普通株式 |
5,688 |
60 |
2018年６月30日 |
2018年９月３日 |
（注）１．2018年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
２．2018年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
6,162 |
65 |
2018年12月31日 |
2019年３月28日 |
（注）2019年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
95,156,904 |
－ |
－ |
95,156,904 |
|
合計 |
95,156,904 |
－ |
－ |
95,156,904 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１、２、３） |
511,035 |
2,187 |
1,600 |
511,622 |
|
合計 |
511,035 |
2,187 |
1,600 |
511,622 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式が146,200株含まれています。
２．普通株式の自己株式の増加2,187株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少1,600株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,162 |
65 |
2018年12月31日 |
2019年３月28日 |
|
2019年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
5,688 |
60 |
2019年６月30日 |
2019年９月２日 |
（注）１．2019年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２．2019年８月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,792 |
40 |
2019年12月31日 |
2020年３月27日 |
（注）2020年３月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金勘定 |
19,782百万円 |
16,786百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,151 |
△95 |
|
現金及び現金同等物 |
18,631 |
16,690 |
１．オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
１年内 |
2,570 |
1,932 |
|
１年超 |
7,663 |
6,379 |
|
合計 |
10,233 |
8,311 |
（注）当社グループのIFRS適用子会社は当連結会計年度より、IFRS第16号を適用しています。当該子会社に係るオペ
レーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めています。
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
１年内 |
34 |
68 |
|
１年超 |
8 |
966 |
|
合計 |
42 |
1,034 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。
デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、金利関連では金利スワップ取引を行っています。また、商品関連では商品スワップ取引を行っています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しています。
また、デリバティブ取引は、為替変動、金利変動等から生じる市場リスクを有しています。さらに、契約不履行によるリスクに晒されています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、債権残高と企業評価を組み合わせた独自のリスク管理を行い、必要に応じて担保の設定などを実施しています。
これらの管理は、営業部門と管理部門が連携して行っており、取引先の状況をモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社については、各社の管理規程に従って処理を行っています。
当社及び連結子会社が行っているデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務又は外貨建予約取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で、商品スワップ取引を利用しています。また、在外事業体に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、外貨建借入金を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社では、社内でのリスク管理を行う目的でデリバティブ取引管理規程を設けており、すべてのデリバティブ取引は当規程に従って実行されています。取引の実行は、主として財務部が行っています。経理部は財務部より定期的に報告を受け、取引の内容を把握し、リスクを監視しています。財務経理部門担当役員は、定期的に取引の状況を取締役会に報告しています。連結子会社については、各社の管理規程に従って実行しています。当社は各社より、取引の内容について定期的に報告を受けています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社及び連結子会社では、各社ごとの資金繰管理に加えて、借入予約枠を設定することで、当該リスクを最小限に留めています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
①金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
②「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
19,782 |
19,782 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
209,763 |
209,763 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
関連会社株式 |
27,497 |
25,120 |
△2,377 |
|
その他有価証券 |
10,485 |
10,485 |
－ |
|
資産計 |
267,527 |
265,150 |
△2,377 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
118,554 |
118,554 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
29,986 |
29,986 |
－ |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
49,792 |
49,817 |
25 |
|
(4) リース債務（流動負債） |
667 |
667 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
2,843 |
2,843 |
－ |
|
(6) 社債 |
60,000 |
60,648 |
648 |
|
(7) 長期借入金 |
119,791 |
120,091 |
300 |
|
(8) リース債務（固定負債） |
4,229 |
4,565 |
336 |
|
負債計 |
385,862 |
387,171 |
1,309 |
|
デリバティブ取引(*1) ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの |
152
19 |
152
19 |
－
－ |
|
デリバティブ取引計 |
171 |
171 |
－ |
(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
16,786 |
16,786 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
211,232 |
211,232 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
関連会社株式 |
26,723 |
31,574 |
4,851 |
|
その他有価証券 |
10,976 |
10,976 |
－ |
|
資産計 |
265,717 |
270,568 |
4,851 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
108,562 |
108,562 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
20,139 |
20,139 |
－ |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
23,456 |
23,645 |
189 |
|
(4) リース債務（流動負債） |
1,244 |
1,244 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
2,556 |
2,556 |
－ |
|
(6) 社債 |
80,000 |
80,640 |
640 |
|
(7) 長期借入金 |
122,602 |
123,014 |
412 |
|
(8) リース債務（固定負債） |
5,191 |
5,514 |
323 |
|
負債計 |
363,750 |
365,314 |
1,564 |
|
デリバティブ取引(*1) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
△106 |
△106 |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
985 |
985 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
879 |
879 |
－ |
(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりです。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)１年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しています。それ以外の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4)リース債務（流動負債）、(8)リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式他（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度 29,541百万円、当連結会計年度 21,614百万円）は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
受取手形及び売掛金 |
209,763 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
209,763 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
受取手形及び売掛金 |
211,232 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
211,232 |
－ |
－ |
－ |
４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
29,986 |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
49,792 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（流動負債） |
667 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
30,000 |
25,000 |
5,000 |
|
長期借入金 |
－ |
94,823 |
24,968 |
－ |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
2,431 |
1,798 |
－ |
|
合計 |
80,445 |
127,254 |
51,766 |
5,000 |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
20,139 |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
23,456 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（流動負債） |
1,244 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
40,000 |
35,000 |
5,000 |
|
長期借入金 |
－ |
90,039 |
32,495 |
68 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
2,561 |
2,062 |
568 |
|
合計 |
44,839 |
132,600 |
69,557 |
5,636 |
前連結会計年度（2018年12月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
7,538 |
4,673 |
2,865 |
|
小計 |
7,538 |
4,673 |
2,865 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2,947 |
3,665 |
△718 |
|
小計 |
2,947 |
3,665 |
△718 |
|
|
合計 |
10,485 |
8,338 |
2,147 |
|
２．売却したその他有価証券
|
|
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
4,150 |
3,270 |
－ |
|
合計 |
4,150 |
3,270 |
－ |
当連結会計年度（2019年12月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
8,030 |
4,883 |
3,147 |
|
小計 |
8,030 |
4,883 |
3,147 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2,946 |
3,447 |
△501 |
|
小計 |
2,946 |
3,447 |
△501 |
|
|
合計 |
10,976 |
8,330 |
2,646 |
|
２．売却したその他有価証券
金額的重要性が乏しいため、記載していません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
1,205 |
－ |
△14 |
△14 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,252 |
－ |
37 |
37 |
|
|
その他 |
865 |
－ |
4 |
4 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ロシアルーブル |
2,736 |
－ |
106 |
106 |
|
|
コロンビアペソ |
1,549 |
－ |
18 |
18 |
|
|
カナダドル |
1,273 |
－ |
20 |
20 |
|
|
その他 |
380 |
－ |
△8 |
△8 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
3,878 |
－ |
△14 |
△14 |
|
|
その他 |
394 |
－ |
3 |
3 |
|
|
合計 |
13,532 |
－ |
152 |
152 |
|
（注）時価の算定方法
１．通貨オプション取引については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。なお、主な通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建、又はコールオプションの売建とプットオプションの買建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。
２．為替予約取引については、先物相場を使用しています。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取米ドル・支払 オーストラリアドル |
1,067 |
－ |
△24 |
△24 |
|
|
その他 |
315 |
－ |
△5 |
△5 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ロシアルーブル |
3,272 |
－ |
△21 |
△21 |
|
|
米ドル |
3,172 |
－ |
3 |
3 |
|
|
コロンビアペソ |
1,512 |
－ |
△18 |
△18 |
|
|
カナダドル |
1,322 |
－ |
△14 |
△14 |
|
|
その他 |
550 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,829 |
－ |
△27 |
△27 |
|
|
その他 |
779 |
－ |
1 |
1 |
|
|
合計 |
13,817 |
－ |
△106 |
△106 |
|
（注）時価の算定方法
１．通貨スワップ取引については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
２．為替予約取引については、先物相場を使用しています。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
391 |
－ |
9 |
|
|
その他 |
338 |
－ |
7 |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
78 |
－ |
△1 |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
2,552 |
－ |
（注２） |
|
|
その他 |
540 |
－ |
（注２） |
||
|
合計 |
3,899 |
－ |
15 |
||
（注）時価の算定方法
１．為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2019年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
359 |
－ |
△1 |
|
|
その他 |
168 |
－ |
△2 |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
外貨建予定取引 及び買掛金 |
23,553 |
－ |
994 |
|
|
その他 |
92 |
－ |
0 |
||
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
2,593 |
－ |
（注２） |
|
|
その他 |
275 |
－ |
（注２） |
||
|
通貨スワップの振当処理 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取米ドル・支払円 |
借入金 |
10,871 |
－ |
（注３） |
|
|
合計 |
37,909 |
－ |
991 |
||
（注）時価の算定方法
１．為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しています。
３．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
借入金 |
62,596 |
46,559 |
（注） |
|
合計 |
62,596 |
46,559 |
－ |
||
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2019年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
借入金 |
66,306 |
66,306 |
（注） |
|
|
合計 |
66,306 |
66,306 |
－ |
||
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。
(3)商品関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
商品スワップ取引 受取変動・支払固定 |
燃料 |
153 |
42 |
4 |
|
合計 |
153 |
42 |
4 |
||
（注）時価の算定方法
商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっています。
当連結会計年度(2019年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
商品スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
燃料 |
42 |
－ |
△6 |
|
|
合計 |
42 |
－ |
△6 |
||
（注）時価の算定方法
商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっています。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。なお、当社において退職給付信託を設定しています。
２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
国内年金制度(注) （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
退職給付債務の期首残高 |
|
93,561 |
|
153,835 |
|
勤務費用 |
|
2,211 |
|
693 |
|
利息費用 |
|
739 |
|
3,918 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
△106 |
|
△9,072 |
|
退職給付の支払額 |
|
△4,727 |
|
△6,148 |
|
過去勤務費用の発生額 |
|
－ |
|
△69 |
|
外貨換算差額 |
|
－ |
|
△8,386 |
|
その他 |
|
－ |
|
295 |
|
退職給付債務の期末残高 |
|
91,678 |
|
135,066 |
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
年金資産の期首残高 |
|
125,464 |
|
132,566 |
|
期待運用収益 |
|
3,206 |
|
6,163 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
△11,247 |
|
△12,992 |
|
事業主からの拠出額 |
|
1,537 |
|
4,703 |
|
退職給付の支払額 |
|
△4,651 |
|
△5,964 |
|
外貨換算差額 |
|
－ |
|
△7,515 |
|
その他 |
|
－ |
|
44 |
|
年金資産の期末残高 |
|
114,309 |
|
117,005 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
90,473 |
|
134,098 |
|
年金資産 |
|
△114,309 |
|
△117,005 |
|
|
|
△23,836 |
|
17,093 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
|
1,205 |
|
968 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△22,631 |
|
18,061 |
|
退職給付に係る負債 |
|
1,630 |
|
18,889 |
|
退職給付に係る資産 |
|
△24,261 |
|
△828 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△22,631 |
|
18,061 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
勤務費用 |
|
2,211 |
|
693 |
|
利息費用 |
|
739 |
|
3,918 |
|
期待運用収益 |
|
△3,206 |
|
△6,163 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
|
△678 |
|
1,303 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
|
－ |
|
△69 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
|
△934 |
|
△318 |
（注）このほか、連結損益計算書の「リストラ関連退職損失」には、割増退職金が含まれています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
過去勤務費用 |
|
－ |
|
△876 |
|
数理計算上の差異 |
|
△11,819 |
|
△278 |
|
合計 |
|
△11,819 |
|
△1,154 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
未認識過去勤務費用 |
|
－ |
|
△747 |
|
未認識数理計算上の差異 |
|
△1,795 |
|
△44,827 |
|
合計 |
|
△1,795 |
|
△45,574 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 |
|
海外年金制度 |
|
株式 |
|
49.6％ |
|
24.8％ |
|
債券 |
|
24.9％ |
|
56.3％ |
|
その他 |
|
25.5％ |
|
18.9％ |
|
合計 |
|
100.0％ |
|
100.0％ |
（注）国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託23.5％が含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 |
|
海外年金制度 |
|
割引率 |
|
0.8％ |
|
1.3％～4.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
3.0％ |
|
4.9％～6.0％ |
|
予想昇給率 |
|
3.1％ |
|
2.0％～3.5％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,940百万円です。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。なお、当社において退職給付信託を設定しています。
２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
国内年金制度(注) （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
退職給付債務の期首残高 |
|
91,678 |
|
135,066 |
|
勤務費用 |
|
2,184 |
|
549 |
|
利息費用 |
|
729 |
|
4,082 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
△405 |
|
16,658 |
|
退職給付の支払額 |
|
△4,691 |
|
△6,805 |
|
過去勤務費用の発生額 |
|
306 |
|
153 |
|
外貨換算差額 |
|
－ |
|
549 |
|
その他 |
|
△102 |
|
729 |
|
退職給付債務の期末残高 |
|
89,699 |
|
150,981 |
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
年金資産の期首残高 |
|
114,309 |
|
117,005 |
|
期待運用収益 |
|
3,086 |
|
5,800 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
12,834 |
|
12,995 |
|
事業主からの拠出額 |
|
4,333 |
|
3,719 |
|
退職給付の支払額 |
|
△4,593 |
|
△6,782 |
|
外貨換算差額 |
|
－ |
|
951 |
|
その他 |
|
－ |
|
△15 |
|
年金資産の期末残高 |
|
129,969 |
|
133,673 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
88,562 |
|
149,637 |
|
年金資産 |
|
△129,969 |
|
△133,673 |
|
|
|
△41,407 |
|
15,964 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
|
1,137 |
|
1,344 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△40,270 |
|
17,308 |
|
退職給付に係る負債 |
|
1,193 |
|
20,184 |
|
退職給付に係る資産 |
|
△41,463 |
|
△2,876 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△40,270 |
|
17,308 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
勤務費用 |
|
2,184 |
|
549 |
|
利息費用 |
|
729 |
|
4,082 |
|
期待運用収益 |
|
△3,086 |
|
△5,800 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
|
431 |
|
1,408 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
|
306 |
|
153 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
|
563 |
|
392 |
（注）１．このほか、連結損益計算書の「リストラ関連退職損失」には、割増退職金が含まれています。
２．当連結会計年度に当社及び一部の連結子会社にて退職給付制度を変更したことに伴い、過去勤務費用償却額443百万円を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
過去勤務費用 |
|
－ |
|
10 |
|
数理計算上の差異 |
|
13,669 |
|
△2,919 |
|
合計 |
|
13,669 |
|
△2,909 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
未認識過去勤務費用 |
|
－ |
|
△737 |
|
未認識数理計算上の差異 |
|
11,874 |
|
△47,746 |
|
合計 |
|
11,874 |
|
△48,483 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 |
|
海外年金制度 |
|
株式 |
|
55.9％ |
|
21.2％ |
|
債券 |
|
22.5％ |
|
63.0％ |
|
その他 |
|
21.6％ |
|
15.8％ |
|
合計 |
|
100.0％ |
|
100.0％ |
（注）国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託29.7％が含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 |
|
海外年金制度 |
|
割引率 |
|
0.8％ |
|
0.4％～3.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
3.0％ |
|
4.6％～5.5％ |
|
予想昇給率 |
|
3.1％ |
|
1.7％～3.5％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,001百万円です。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
たな卸資産 |
3,407 |
百万円 |
|
3,381 |
百万円 |
|
有形固定資産 |
4,155 |
|
|
4,777 |
|
|
無形固定資産 |
4,470 |
|
|
4,863 |
|
|
研究開発費 |
4,736 |
|
|
4,693 |
|
|
貸倒引当金 |
1,788 |
|
|
1,685 |
|
|
賞与引当金 |
1,917 |
|
|
1,717 |
|
|
退職給付に係る負債 |
5,464 |
|
|
5,733 |
|
|
未実現利益 |
900 |
|
|
799 |
|
|
繰越欠損金（注） |
18,974 |
|
|
18,198 |
|
|
その他 |
9,176 |
|
|
8,481 |
|
|
繰延税金資産小計 |
54,987 |
|
|
54,326 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
－ |
|
|
△8,315 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
|
△4,023 |
|
|
評価性引当額小計 |
△12,084 |
|
|
△12,338 |
|
|
繰延税金資産合計 |
42,903 |
|
|
41,989 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
△3,120 |
|
|
△2,475 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,728 |
|
|
△6,852 |
|
|
退職給付信託設定益 |
△1,277 |
|
|
△1,277 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,791 |
|
|
△2,683 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△665 |
|
|
△812 |
|
|
その他 |
△2,816 |
|
|
△3,466 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△12,397 |
|
|
△17,565 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
30,506 |
|
|
24,424 |
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
1年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
3年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
191 |
746 |
1,260 |
1,476 |
182 |
14,344 |
18,198 |
|
評価性引当額 |
△179 |
△123 |
△252 |
△171 |
△153 |
△7,437 |
△8,315 |
|
繰延税金資産 |
11 |
623 |
1,008 |
1,305 |
29 |
6,907 |
(b) 9,883 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金18,198百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,883百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の計上による影響 |
△0.6 |
|
2.5 |
|
連結子会社の法定実効税率差による影響 |
△4.6 |
|
△6.4 |
|
持分法による投資損益 |
△2.4 |
|
△2.1 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.4 |
|
3.0 |
|
受取配当金消去の影響 |
12.0 |
|
9.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△9.8 |
|
△15.2 |
|
住民税均等割等の影響 |
0.8 |
|
0.8 |
|
試験研究費等税額控除 |
△1.7 |
|
△1.3 |
|
震災特例法に基づく税額控除 |
△0.8 |
|
△0.1 |
|
その他 |
4.6 |
|
5.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.8 |
|
26.9 |
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、「プリンティングマテリアル」、「パッケージングマテリアル」、「カラーマテリアル」、「ディスプレイマテリアル」、「パフォーマンスマテリアル」、「コンポジットマテリアル」の６つの製品本部を基本として組織が構成されており、各製品本部単位で事業活動を展開しています。
このうち類似する製品本部を集約し、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の３つを報告セグメントとしています。
「パッケージング＆グラフィック」は、グラビアインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ及びポリスチレンなどを製造販売しています。「カラー＆ディスプレイ」は、有機顔料、液晶材料及びヘルスケア食品などを製造販売しています。「ファンクショナルプロダクツ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＰＰＳコンパウンド及び工業用粘着テープなどを製造販売しています。
2019年度より中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、セグメントを変更しました。なお、前連結会計年度については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
840,908 |
801,378 |
|
「その他」の区分の売上高 |
600 |
443 |
|
セグメント間取引消去 |
△36,010 |
△33,253 |
|
連結財務諸表の売上高 |
805,498 |
768,568 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
55,673 |
49,196 |
|
「その他」の区分の利益 |
417 |
433 |
|
全社費用（注） |
△7,705 |
△8,297 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
48,385 |
41,332 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
770,576 |
772,303 |
|
「その他」の区分の資産 |
33,884 |
31,367 |
|
セグメント間消去 |
△40,964 |
△45,235 |
|
全社資産（注） |
37,800 |
44,648 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
801,296 |
803,083 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産、当社の総合研究所の資産及び美術館の資産です。
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
|
|
減価償却費 |
31,377 |
31,524 |
343 |
552 |
1,105 |
1,051 |
32,825 |
33,127 |
|
のれん償却費 |
126 |
99 |
30 |
－ |
－ |
－ |
156 |
99 |
|
持分法適用会社への投資額 |
50,972 |
41,200 |
3,579 |
3,958 |
－ |
－ |
54,551 |
45,158 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
31,670 |
33,569 |
243 |
413 |
171 |
980 |
32,084 |
34,962 |
（注）調整額は以下のとおりです。
１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
292,857 |
97,682 |
414,959 |
805,498 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
127,257 |
28,898 |
71,996 |
228,151 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
280,147 |
96,654 |
391,767 |
768,568 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
125,932 |
28,685 |
77,559 |
232,176 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
パッケージング＆ グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナル プロダクツ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
パッケージング＆ グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナル プロダクツ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
パッケージング＆ グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナル プロダクツ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（注１） |
日誠不動産㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
不動産等の賃貸借 |
－ |
ビルの賃借等 |
ビル等の賃借料等の支払い（注２） |
2,206 |
敷金 |
1,833 |
|
大日製罐㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
金属容器の製造販売 |
－ |
金属容器の購入等 |
金属容器等の購入（注３) |
525 |
支払手形、買掛金及び未払金 |
217 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
61 |
受取手形及び売掛金 |
31 |
|
|
日辰貿易㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
－ |
原材料の購入等 |
原材料等の購入（注５） |
6,038 |
支払手形、買掛金及び未払金 |
1,665 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
4,435 |
売掛金及び未収入金 |
1,408 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱は、日誠不動産㈱の100%子会社です。なお、日誠不動産㈱、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱は、所有していた当社株式の全てを㈱昌栄に譲渡したため、現在、当社の議決権を所有していません。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（注１） |
日誠不動産㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
不動産等の賃貸借 |
－ |
ビルの賃借等 |
ビル等の賃借料等の支払い（注２） |
2,232 |
敷金 |
1,832 |
|
大日製罐㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
金属容器の製造販売 |
－ |
金属容器の購入等 |
金属容器等の購入（注３) |
459 |
電子記録債務、買掛金及び未払金 |
192 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
67 |
受取手形及び売掛金 |
16 |
|
|
日辰貿易㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
－ |
原材料の購入等 |
原材料等の購入（注５） |
6,936 |
電子記録債務、買掛金及び未払金 |
1,720 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
3,803 |
売掛金及び未収入金 |
1,480 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産株式会社の100%子会社です。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）（注１） |
日誠不動産㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
不動産等の賃貸借 |
－ |
ビルの賃借等 |
ビル等の賃借料等の支払い（注２） |
15 |
敷金 |
8 |
|
大日製罐㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
金属容器の製造販売 |
－ |
金属容器の購入等 |
金属容器等の購入（注３) |
754 |
支払手形、買掛金及び未払金 |
339 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
57 |
受取手形及び売掛金 |
24 |
|
|
日辰貿易㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
－ |
原材料の購入等 |
原材料等の購入（注５） |
1,485 |
支払手形、買掛金及び未払金 |
267 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
539 |
売掛金及び未収入金 |
191 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱は、日誠不動産㈱の100%子会社です。なお、日誠不動産㈱、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱は、所有していた当社株式の全てを㈱昌栄に譲渡したため、現在、当社の議決権を所有していません。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）（注１） |
日誠不動産㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
不動産等の賃貸借 |
－ |
ビルの賃借等 |
ビル等の賃借料等の支払い（注２） |
15 |
敷金 |
8 |
|
大日製罐㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
金属容器の製造販売 |
－ |
金属容器の購入等 |
金属容器等の購入（注３) |
790 |
電子記録債務、買掛金及び未払金 |
333 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
59 |
受取手形及び売掛金 |
25 |
|
|
日辰貿易㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
－ |
原材料の購入等 |
原材料等の購入（注５） |
1,381 |
電子記録債務、買掛金及び未払金 |
238 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
638 |
売掛金及び未収入金 |
223 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱は、日誠不動産㈱の100%子会社です。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,158.05円 |
3,304.34円 |
|
１株当たり当期純利益 |
338.40円 |
248.29円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において147,800株、当連結会計年度末において146,200株です。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度末において148,377株、当連結会計年度末において146,323株です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
32,028 |
23,500 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
32,028 |
23,500 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
94,647 |
94,646 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
327,334 |
343,497 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
28,438 |
30,757 |
|
（うち非支配株主持分） |
(28,438) |
(30,757) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
298,896 |
312,740 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
94,646 |
94,645 |
当社は、2020年３月24日の取締役会において、劣後特約付実行可能期間付タームローン（以下、「本劣後ローン」）による総額600億円の資金調達について決議しました。
１．本劣後ローン調達の目的・意義
当社は、2019年８月29日、ドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産を取得することを決定し、準備を進めています。
その後、取得を実行するための資金調達方法について、株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した方法を検討した結果、本劣後ローンによる資金調達を決定しました。
なお、新株発行を伴う資金調達（エクイティファイナンス）は予定していません。
２．本劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持ち、負債でありながら資本に類似した特徴を有しています。そのため、格付機関より一定の資本性が認められることから、株式の希薄化なしに実質的な財務基盤の強化が可能となります。
具体的には、株式会社日本格付研究所（以下、「格付機関」）より資金調達額の50%に対して資本性の認定を受けることを見込んでいます。
３．本劣後ローンの概要
|
(1) 調達金額 |
600億円 |
|
(2) 契約締結日（予定） |
2020年３月31日 |
|
(3) 実行日 |
契約締結日から１年以内の任意の日 |
|
(4) 資金使途 |
事業買収資金 |
|
(5) 弁済期日 |
実行日から60年後の応答日 |
|
(6) 期限前弁済（注）
|
実行日から５年目以降の各利払日に、又はその他一定の事由に該当する場合に、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能です。 |
|
(7) 適用利率
|
実行日から10年目までは基準金利に当初スプレッドを加算した変動金利が適用され、10年目以降は基準金利に当初スプレッドから0.25%、25年目以降は基準金利に当初スプレッドから1.00%ステップアップしたスプレッドを加算した変動金利が適用されます。 |
|
(8) 利息支払に関する条項 |
利息の任意繰延が可能です。 |
|
(9) 劣後特約
|
本劣後ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは民事再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、上位債務に劣後した劣後請求権を有します。本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはなりません。 |
|
(10) 貸付人 |
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行他 |
|
(11) 格付機関による資本性評価（予定） |
株式会社日本格付研究所：資本性「中・50%」 |
（注）当社は、本件の弁済期日以前に期限前弁済を実施する場合は、普通株式又は格付機関から同等以上の資本性が認定される証券もしくは債務（以下、「借換証券」）により資金調達を行うことを想定しています。ただし、５年目の任意期限前弁済日以降に期限前弁済する際、一定の財務水準を満たす場合は、借換証券による資金調達を見送る可能性があります。
|
会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
うち1年以内に償還するもの (百万円) |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
（注１） |
第36回 無担保社債 |
2015年 ２月４日 |
10,000 |
10,000 |
－ |
0.53％ |
なし |
2022年 ２月４日 |
|
（注１） |
第37回 無担保社債 |
2015年 ９月18日 |
10,000 |
10,000 |
－ |
1.00％ |
なし |
2025年 ９月18日 |
|
（注１） |
第38回 無担保社債 |
2016年 ７月12日 |
5,000 |
5,000 |
－ |
0.95％ |
なし |
2036年 ７月11日 |
|
（注１） |
第39回 無担保社債 |
2016年 ９月15日 |
5,000 |
5,000 |
－ |
0.36％ |
なし |
2026年 ９月15日 |
|
（注１） |
第40回 無担保社債 |
2017年 ４月21日 |
10,000 |
10,000 |
－ |
0.42％ |
なし |
2027年 ４月21日 |
|
（注１） |
第41回 無担保社債 |
2017年 ７月12日 |
10,000 |
10,000 |
－ |
0.15％ |
なし |
2022年 ７月12日 |
|
（注１） |
第42回 無担保社債 |
2018年 ４月17日 |
10,000 |
10,000 |
－ |
0.15％ |
なし |
2023年 ４月17日 |
|
（注１） |
第43回 無担保社債 |
2019年 ４月19日 |
－ |
10,000 |
－ |
0.19％ |
なし |
2024年 ４月19日 |
|
（注１） |
第44回 無担保社債 |
2019年 10月25日 |
－ |
10,000 |
－ |
0.28％ |
なし |
2029年 10月25日 |
|
－ |
合計 |
－ |
60,000 |
80,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりです。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
20,000 |
10,000 |
10,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
29,986 |
20,139 |
2.26％ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
49,792 |
23,456 |
1.30％ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） |
119,791 |
122,602 |
2021 年 ～ 2031 年 |
|
|
１年内返済予定のリース債務 |
667 |
1,244 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） |
4,229 |
5,191 |
2021 年 ～ 2067 年 |
|
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー（１年内返済） |
－ |
－ |
△0.01％ |
－ |
|
合計 |
204,465 |
172,632 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」は、期中平均借入金残高に基づき算定を行っています。
２．リース債務の「平均利率」については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
27,093 |
41,057 |
7,792 |
14,097 |
|
リース債務 |
788 |
734 |
488 |
551 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
190,708 |
385,014 |
576,587 |
768,568 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
7,603 |
18,164 |
26,076 |
34,676 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） |
5,302 |
13,130 |
18,327 |
23,500 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
56.02 |
138.73 |
193.64 |
248.29 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
56.02 |
82.71 |
54.91 |
54.66 |
（注）当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。