２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,661	9,879
受取手形	8,509	7,512
売掛金	53,354	62,727
商品及び製品	23,705	21,088
仕掛品	4,616	4,471
原材料及び貯蔵品	8,939	8,399
前渡金	474	606
前払費用	1,695	1,198
短期貸付金	10,631	9,370
未収入金	25,786	25,673
その他	589	1,554
貸倒引当金	△17	△20
流動資産合計	142,941	152,457
固定資産
有形固定資産
建物	32,740	33,212
構築物	6,001	5,982
機械及び装置	25,524	25,504
車両運搬具	71	56
工具、器具及び備品	5,758	5,692
土地	27,973	27,574
建設仮勘定	1,168	1,025
有形固定資産合計	99,233	99,045
無形固定資産
ソフトウエア	2,350	2,130
その他	1,184	981
無形固定資産合計	3,533	3,110
投資その他の資産
投資有価証券	9,832	10,422
関係会社株式	360,398	359,930
関係会社出資金	18,625	18,625
長期貸付金	7	6
前払年金費用	23,938	27,503
その他	17,494	17,730
貸倒引当金	△146	△146
投資その他の資産合計	430,148	434,070
固定資産合計	532,915	536,225
資産合計	※１ 675,856	※１ 688,683

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	130	－
電子記録債務	10,610	9,744
買掛金	61,403	57,862
短期借入金	119,063	113,820
未払金	14,470	16,531
未払法人税等	449	－
未払消費税等	－	257
賞与引当金	4,225	3,760
役員賞与引当金	47	34
未払費用	546	461
前受金	131	169
預り金	567	132
その他	628	628
流動負債合計	212,268	203,398
固定負債
社債	60,000	80,000
長期借入金	102,098	95,807
退職給付引当金	14	15
株式給付引当金	152	176
関係会社事業損失引当金	3,057	2,564
資産除去債務	637	637
繰延税金負債	2,295	3,721
その他	4,501	4,425
固定負債合計	172,755	187,344
負債合計	※１ 385,023	※１ 390,742
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金
資本準備金	94,156	94,156
資本剰余金合計	94,156	94,156
利益剰余金
その他利益剰余金
国庫補助金等圧縮積立金	103	145
保険差益圧縮積立金	8	7
保険差益圧縮特別勘定積立金	－	154
収用等圧縮積立金	876	855
買換資産圧縮積立金	5,005	4,590
繰越利益剰余金	97,702	103,757
利益剰余金合計	103,695	109,508
自己株式	△1,823	△1,823
株主資本合計	292,584	298,397
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,117	1,327
繰延ヘッジ損益	△2,868	△1,784
評価・換算差額等合計	△1,751	△457
純資産合計	290,834	297,940
負債純資産合計	675,856	688,683

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※２ 235,394	※２ 219,849
売上原価	※２ 190,401	※２ 180,030
売上総利益	44,993	39,819
販売費及び一般管理費	※１ 33,220	※１ 33,168
営業利益	11,773	6,651
営業外収益
受取利息	109	187
受取配当金	※２ 11,833	※２ 8,494
雑収入	882	623
営業外収益合計	12,824	9,304
営業外費用
支払利息	※２ 2,059	※２ 2,142
雑損失	1,244	1,153
営業外費用合計	3,303	3,295
経常利益	21,294	12,660
特別利益
関係会社株式及び出資金売却益	－	8,464
受取保険金	－	1,390
投資有価証券売却益	3,270	－
関係会社事業損失引当金戻入額	※３ 543	－
特別利益合計	3,813	9,854
特別損失
固定資産処分損	※４ 1,066	※４ 974
関係会社株式評価損	－	365
災害による損失	－	1,419
買収関連費用	－	369
過去勤務費用償却額	－	311
特別損失合計	1,066	3,438
税引前当期純利益	24,041	19,075
法人税、住民税及び事業税	1,664	577
法人税等調整額	1,761	836
法人税等合計	3,425	1,413
当期純利益	20,616	17,663

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
				国庫補助金等圧縮積立金	保険差益圧縮積立金	収用等圧縮積立金	買換資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	96,557	94,156	94,156	27	9	896	5,264	84,781
会計方針の変更による累積的影響額								3,478
会計方針の変更を反映した当期首残高	96,557	94,156	94,156	27	9	896	5,264	88,259
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の積立				89				△89
国庫補助金等圧縮積立金の取崩				△13				13
保険差益圧縮積立金の取崩					△1			1
収用等圧縮積立金の取崩						△20		20
買換資産圧縮積立金の取崩							△259	259
剰余金の配当								△11,375
当期純利益								20,616
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	76	△1	△20	△259	9,443
当期末残高	96,557	94,156	94,156	103	8	876	5,005	97,702

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	90,976	△1,828	279,860	7,253	△3,518	3,736	283,596
会計方針の変更による累積的影響額	3,478		3,478				3,478
会計方針の変更を反映した当期首残高	94,455	△1,828	283,338	7,253	△3,518	3,736	287,074
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の積立	－		－				－
国庫補助金等圧縮積立金の取崩	－		－				－
保険差益圧縮積立金の取崩	－		－				－
収用等圧縮積立金の取崩	－		－				－
買換資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
剰余金の配当	△11,375		△11,375				△11,375
当期純利益	20,616		20,616				20,616
自己株式の取得		△10	△10				△10
自己株式の処分		15	15				15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△6,136	650	△5,486	△5,486
当期変動額合計	9,240	6	9,246	△6,136	650	△5,486	3,760
当期末残高	103,695	△1,823	292,584	1,117	△2,868	△1,751	290,834

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
				国庫補助金等圧縮積立金	保険差益圧縮積立金	保険差益圧縮特別勘定積立金	収用等圧縮積立金	買換資産圧縮積立金
当期首残高	96,557	94,156	94,156	103	8	－	876	5,005
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の積立				71
国庫補助金等圧縮積立金の取崩				△30
保険差益圧縮積立金の取崩					△1
保険差益圧縮特別勘定積立金の積立						154
収用等圧縮積立金の取崩							△20
買換資産圧縮積立金の取崩								△416
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	41	△1	154	△20	△416
当期末残高	96,557	94,156	94,156	145	7	154	855	4,590

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	97,702	103,695	△1,823	292,584	1,117	△2,868	△1,751	290,834
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の積立	△71	－		－				－
国庫補助金等圧縮積立金の取崩	30	－		－				－
保険差益圧縮積立金の取崩	1	－		－				－
保険差益圧縮特別勘定積立金の積立	△154	－		－				－
収用等圧縮積立金の取崩	20	－		－				－
買換資産圧縮積立金の取崩	416	－		－				－
剰余金の配当	△11,849	△11,849		△11,849				△11,849
当期純利益	17,663	17,663		17,663				17,663
自己株式の取得			△7	△7				△7
自己株式の処分			6	6				6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					210	1,084	1,294	1,294
当期変動額合計	6,055	5,814	△1	5,813	210	1,084	1,294	7,107
当期末残高	103,757	109,508	△1,823	298,397	1,327	△1,784	△457	297,940

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物、工具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物：定額法

器具、備品：定率法

その他の有形固定資産：一部定額法によるものを除き、主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　８～50年

機械及び装置　　　　　　８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。

　数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5) 株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

(6) 関係会社事業損失引当金

　関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため設定しており、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しています。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。

（会計方針の変更）

（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を当事業年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しを適用しています。なお、当該会計方針の変更は遡及適用されています。

この結果、前事業年度の期首の繰越利益剰余金が3,478百万円増加しています。なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額が36.75円増加しています。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,827百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」8,600百万円と相殺し、変更前と比べて総資産が2,827百万円減少しています。

（追加情報）

（株式給付信託(BBT)）

　執行役員を兼務する取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度		当事業年度
短期金銭債権	44,448	百万円	42,933	百万円
短期金銭債務	64,624		78,590
長期金銭債務	224		230

　２　次の関係会社等について債務の保証を行っています。

前事業年度

被保証会社名	金額 (百万円)	内容
ＤＩＣグラフィックス㈱	2,687	仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣデコール㈱	1,778	仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣプラスチック㈱	987	仕入債務に対する保証債務
キャストフィルムジャパン㈱	550	金融機関借入に伴う保証債務
その他　３ 社他	726	金融機関借入に伴う保証債務など
計	6,729

当事業年度

被保証会社名	金額 (百万円)	内容
ＤＩＣグラフィックス㈱	2,452	仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣデコール㈱	1,836	仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣプラスチック㈱	944	仕入債務に対する保証債務
キャストフィルムジャパン㈱	525	金融機関借入に伴う保証債務
その他　３ 社他	740	金融機関借入に伴う保証債務など
計	6,498

　３　受取手形割引高

	前事業年度		当事業年度
受取手形割引高	9	百万円	－	百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用の

　　　おおよその割合は前事業年度57％、当事業年度59％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度		当事業年度
運賃及び荷造費	5,033	百万円	5,750	百万円
従業員給料及び手当	5,030		5,315
賞与引当金繰入額	1,646		1,459
減価償却費	768		618
研究開発費	5,440		5,219

※２　関係会社との取引高

	前事業年度		当事業年度
営業取引による取引高
売上高	55,305	百万円	47,977	百万円
仕入高	35,579		31,408
営業取引以外の取引による取引高	12,391		18,184

※３　以下の関係会社に係るものです。

	前事業年度	当事業年度
ＤＩＣライフテック㈱	543百万円	－百万円

※４　前事業年度

　建物の処分損失203百万円、機械及び装置の処分損失106百万円他です。

当事業年度

　建物の処分損失277百万円他です。

（有価証券関係）

　前事業年度（2018年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	3,967	12,230	8,264
関連会社株式	25,038	25,120	82
合計	29,005	37,351	8,346

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	327,756
関連会社株式	3,638

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

　当事業年度（2019年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	3,967	16,610	12,643
関連会社株式	25,038	31,574	6,536
合計	29,005	48,184	19,179

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	328,196
関連会社株式	2,729

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）			当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	1,021	百万円		1,016	百万円
賞与引当金	1,293			1,151
未収入金	265			284
未払金	162			159
未払事業税	153			98
有形固定資産	749			713
無形固定資産	266			268
投資有価証券	217			217
関係会社株式	1,496			1,701
関係会社事業損失引当金	935			785
資産除去債務	195			195
繰延ヘッジ損益	1,270			1,090
その他	260			420
繰延税金資産小計	8,282			8,096
評価性引当額	△3,114			△3,297
繰延税金資産合計	5,168			4,799
繰延税金負債
前払年金費用	△1,629	百万円		△2,576	百万円
長期借入金	△1,270			△1,090
固定資産圧縮積立金	△2,642			△2,536
退職給付信託設定益	△1,277			△1,277
その他有価証券評価差額金	△492			△604
繰延ヘッジ損益	△5			△303
未収配当金	△55			△56
その他	△92			△78
繰延税金負債合計	△7,463			△8,520
繰延税金資産の純額	△2,295			△3,721

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.8		△25.8
住民税均等割額	0.2		0.2
外国法人税等損金算入額	0.7		0.9
試験研究費税額控除額	△2.3		△1.0
評価性引当額の計上による影響	△0.7		1.1
震災特例法に基づく税額控除	△1.5		△0.2
その他	0.4		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2		7.4

（重要な後発事象）

　劣後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	32,740	3,314	278	2,563	33,212	71,060
	構築物	6,001	642	25	636	5,982	25,271
	機械及び装置	25,524	7,145	84	7,082	25,504	151,425
	車両運搬具	71	31	0	45	56	714
	工具、器具及び備品	5,758	2,735	17	2,785	5,692	29,751
	土地	27,973	－	399	－	27,574	－
	建設仮勘定	1,168	13,809	13,952	－	1,025	－
	計	99,233	27,676	14,754	13,111	99,045	278,221
無形固定資産	ソフトウエア	2,350	511	－	731	2,130	1,879
	その他	1,184	95	4	294	981	705
	計	3,533	606	4	1,025	3,110	2,584

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	163	20	17	166
賞与引当金	4,225	3,760	4,225	3,760
役員賞与引当金	47	34	47	34
株式給付引当金	152	53	30	176
関係会社事業損失引当金	3,057	124	617	2,564

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。