第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,786

100,977

受取手形及び売掛金

※１ 211,232

※１ 195,417

商品及び製品

91,555

90,187

仕掛品

9,566

10,069

原材料及び貯蔵品

58,610

57,254

その他

21,607

23,772

貸倒引当金

△9,437

△9,371

流動資産合計

399,919

468,306

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

88,540

85,922

機械装置及び運搬具（純額）

70,867

68,534

工具、器具及び備品（純額）

11,191

10,947

土地

51,961

51,416

建設仮勘定

9,616

11,083

有形固定資産合計

232,176

227,901

無形固定資産

 

 

のれん

762

685

ソフトウエア

2,585

2,511

顧客関連資産

2,674

2,323

その他

5,782

5,561

無形固定資産合計

11,804

11,079

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

59,313

54,837

退職給付に係る資産

44,339

46,116

その他

56,212

57,092

貸倒引当金

△680

△669

投資その他の資産合計

159,184

157,376

固定資産合計

403,164

396,357

資産合計

803,083

864,663

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

108,562

106,907

短期借入金

43,595

52,026

コマーシャル・ペーパー

－

58,000

未払法人税等

2,556

2,201

賞与引当金

5,724

5,251

その他

49,689

50,108

流動負債合計

210,126

274,493

固定負債

 

 

社債

80,000

80,000

長期借入金

122,602

136,214

退職給付に係る負債

21,377

20,333

資産除去債務

1,696

1,701

その他

23,785

21,430

固定負債合計

249,459

259,678

負債合計

459,585

534,171

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

96,557

96,557

資本剰余金

94,456

94,456

利益剰余金

218,209

219,022

自己株式

△1,823

△1,804

株主資本合計

407,398

408,231

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,676

△168

繰延ヘッジ損益

683

△19

為替換算調整勘定

△72,671

△85,522

退職給付に係る調整累計額

△24,346

△22,508

その他の包括利益累計額合計

△94,658

△108,217

非支配株主持分

30,757

30,479

純資産合計

343,497

330,492

負債純資産合計

803,083

864,663

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

190,708

181,655

売上原価

151,116

140,625

売上総利益

39,592

41,030

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び手当

10,723

10,705

貸倒引当金繰入額

205

240

賞与引当金繰入額

1,102

1,067

退職給付費用

236

△16

その他

19,240

19,109

販売費及び一般管理費合計

31,506

31,106

営業利益

8,086

9,924

営業外収益

 

 

受取利息

549

430

受取配当金

175

191

持分法による投資利益

337

－

その他

619

610

営業外収益合計

1,680

1,232

営業外費用

 

 

支払利息

954

689

支払手数料

－

676

為替差損

89

210

持分法による投資損失

－

234

その他

589

1,055

営業外費用合計

1,632

2,864

経常利益

8,134

8,292

特別損失

 

 

買収関連費用

－

1,028

固定資産処分損

508

527

リストラ関連退職損失

23

105

特別損失合計

531

1,661

税金等調整前四半期純利益

7,603

6,631

法人税等

1,761

1,505

四半期純利益

5,842

5,127

非支配株主に帰属する四半期純利益

540

522

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,302

4,605

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年３月31日)

四半期純利益

5,842

5,127

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△16

△1,886

繰延ヘッジ損益

1

△702

為替換算調整勘定

1,300

△12,421

退職給付に係る調整額

44

1,844

持分法適用会社に対する持分相当額

△186

△732

その他の包括利益合計

1,143

△13,896

四半期包括利益

6,985

△8,769

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,342

△8,954

非支配株主に係る四半期包括利益

643

185

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。

 
（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等）

　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2019年６月28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 
（追加情報）

（株式給付信託(BBT)）

　当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

　本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において577百万円及び146千株、当第１四半期連結会計期間末において557百万円及び141千株です。

 

（ドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得（子会社化））

　当社は、2019年８月29日、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産の取得を決定し、同日付でMaster Sale and Purchase Agreement（包括契約）を締結しました。

　なお、本取引は米国及び欧州委員会をはじめとする各国規制当局の承認を必要としています。

 

(1) 株式及び資産取得の目的

　当社は、カラー＆ディスプレイ事業部門における質的転換を加速させるため、高成長で高付加価値なスペシャリティ領域（ディスプレイ・化粧品・自動車など）における顔料業界のリーディングカンパニーを目指し、機能性顔料の拡大を進めてきました。グローバル顔料市場は約2.3兆円の規模があり、当社はそのうち有機顔料とエフェクト顔料（アルミ顔料）で世界有数の会社です。

　一方、対象事業は、欧州を中心にグローバルに拠点を有し、高級顔料、エフェクト顔料（パール顔料等）及び特殊無機顔料において世界有数の会社です。対象事業が保有する製品ポートフォリオは、当社と重複が少なく製品補完性が極めて高い状況にあります。

　本買収により、当社は市場での評価が高い高機能製品をポートフォリオに取り込み、機能性顔料事業を拡大することでカラービジネスの持続的成長にコミットし、企業価値の向上に繋げていきます。

 

 

(2) 株式及び資産取得の相手会社の名称

　BASF SE

 

(3) 対象事業の概要

　本買収では顔料事業に関する技術、特許などの知的財産及び株式買収に含まれない営業権などの資産及び当該事業を構成する18社の株式を取得します。

 

(4) 株式及び資産取得の時期

　2020年末まで

（注）１．米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法当局からの承認を前提としています。

　　　２．規制当局手続きやクロージング条件により、本買収実行日を変更する可能性があります。

 

(5) 取得価額（参考値）

　985百万ユーロ（1,162億円）

（注）１．上記取得価額は、対象事業の企業価値（1,150百万ユーロ）から2018年末時点の現預金・借入金等の残高を調整した金額（参考値）です。実際の取得価額は、クロージング時点での現預金・借入金等の残高や運転資金の増減などにより変動します。

　　　２．アドバイザリー費用などの手数料は、米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法手続きに係る費用などが未確定のため記載していません。

　　　３．１ユーロ＝118円で換算し、小数点以下は四捨五入しています。

 

(6) 資金調達方法

　株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した方法を検討した結果、劣後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達を決定しました。なお、新株発行を伴う資金調達は予定していません。

 

（劣後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達）

　当社は、2020年３月24日の取締役会において、劣後特約付実行可能期間付タームローン（以下、「本劣後ローン」）による総額600億円の資金調達について決議しました。

 

１．本劣後ローン調達の目的・意義

　当社は、2019年８月29日、ドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産を取得することを決定し、準備を進めています。

　その後、取得を実行するための資金調達方法について、株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した方法を検討した結果、本劣後ローンによる資金調達を決定しました。

　なお、新株発行を伴う資金調達（エクイティファイナンス）は予定していません。

 

２．本劣後ローンの特徴

　本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持ち、負債でありながら資本に類似した特徴を有しています。そのため、格付機関より一定の資本性が認められることから、株式の希薄化なしに実質的な財務基盤の強化が可能となります。

　具体的には、株式会社日本格付研究所（以下、「格付機関」）より資金調達額の50%に対して資本性の認定を受けました。

 

３．本劣後ローンの概要

(1) 調達金額

600億円

(2) 契約締結日

2020年３月31日

(3) 実行日

契約締結日から１年以内の任意の日

(4) 資金使途

事業買収資金

(5) 弁済期日

実行日から60年後の応答日

(6) 期限前弁済（注）

 

実行日から５年目以降の各利払日に、又はその他一定の事由に該当する場合に、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能です。

(7) 適用利率

 

 

 

実行日から10年目までは基準金利に当初スプレッドを加算した変動金利が適用され、10年目以降は基準金利に当初スプレッドから0.25%、25年目以降は基準金利に当初スプレッドから1.00%ステップアップしたスプレッドを加算した変動金利が適用されます。

(8) 利息支払に関する条項

利息の任意繰延が可能です。

(9) 劣後特約

 

 

 

 

本劣後ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは民事再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、上位債務に劣後した劣後請求権を有します。本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはなりません。

(10) 貸付人

株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行他

(11) 格付機関による資本性評価

株式会社日本格付研究所：資本性「中・50%」

 

（注）当社は、本件の弁済期日以前に期限前弁済を実施する場合は、普通株式又は格付機関から同等以上の資本性が認定される証券もしくは債務（以下、「借換証券」）により資金調達を行うことを想定しています。ただし、５年目の任意期限前弁済日以降に期限前弁済する際、一定の財務水準を満たす場合は、借換証券による資金調達を見送る可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2020年３月31日）

7,066

百万円

7,034

百万円

 

　２　次の関係会社等について債務の保証を行っています。

前連結会計年度（2019年12月31日）

被保証者名

金額(百万円)

内容

キャストフィルムジャパン㈱

525

金融機関借入に伴う保証債務

従業員（住宅資金）

58

金融機関借入に伴う保証債務

計

583

 

 

当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）

被保証者名

金額(百万円)

内容

キャストフィルムジャパン㈱

525

金融機関借入に伴う保証債務

従業員（住宅資金）

55

金融機関借入に伴う保証債務

計

580

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自  2019年１月１日

　　至  2019年３月31日）

　当第１四半期連結累計期間

（自  2020年１月１日

　　至  2020年３月31日）

減価償却費

7,859

百万円

7,948

百万円

のれんの償却額

5

 

34

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月27日

  定時株主総会

普通株式

6,162

65

2018年12月31日

2019年３月28日

利益剰余金

（注）2019年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月26日

定時株主総会

普通株式

3,792

40

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

（注）2020年３月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

パッケージング＆グラフィック

カラー＆

ディスプレイ

ファンクショナルプロダクツ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

103,317

23,051

64,234

190,602

106

190,708

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

7,905

800

8,705

－

8,705

計

103,317

30,956

65,034

199,307

106

199,413

セグメント利益

3,230

2,882

3,562

9,674

42

9,716

 

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

9,674

 

「その他」の区分の利益

42

 

全社費用（注）

△1,630

 

四半期連結損益計算書の営業利益

8,086

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

パッケージング＆グラフィック

カラー＆

ディスプレイ

ファンクショナルプロダクツ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

99,295

21,858

60,407

181,560

95

181,655

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

7,676

781

8,458

－

8,458

計

99,295

29,534

61,188

190,017

95

190,112

セグメント利益

4,013

2,726

4,771

11,510

71

11,581

 

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

11,510

「その他」の区分の利益

71

全社費用（注）

△1,657

四半期連結損益計算書の営業利益

9,924

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年３月31日）

１株当たり四半期純利益

56円02銭

48円65銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

5,302

4,605

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

5,302

4,605

普通株式の期中平均株式数（千株）

94,647

94,649

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において146,600株、当第１四半期連結累計期間において142,375株です。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。