１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
買収関連費用 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
リストラ関連退職損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
過去勤務費用償却額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等）
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（株式給付信託(BBT)）
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において577百万円及び146千株、当第２四半期連結会計期間末において549百万円及び139千株です。
（ドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得（子会社化））
当社は、2019年８月29日、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産の取得を決定し、同日付でMaster Sale and Purchase Agreement（包括契約）を締結しました。
なお、本取引は米国及び欧州委員会をはじめとする各国規制当局の承認を必要としています。
(1) 株式及び資産取得の目的
当社は、カラー＆ディスプレイ事業部門における質的転換を加速させるため、高成長で高付加価値なスペシャリティ領域（ディスプレイ・化粧品・自動車など）における顔料業界のリーディングカンパニーを目指し、機能性顔料の拡大を進めてきました。グローバル顔料市場は約2.3兆円の規模があり、当社はそのうち有機顔料とエフェクト顔料（アルミ顔料）で世界有数の会社です。
一方、対象事業は、欧州を中心にグローバルに拠点を有し、高級顔料、エフェクト顔料（パール顔料等）及び特殊無機顔料において世界有数の会社です。対象事業が保有する製品ポートフォリオは、当社と重複が少なく製品補完性が極めて高い状況にあります。
本買収により、当社は市場での評価が高い高機能製品をポートフォリオに取り込み、機能性顔料事業を拡大することでカラービジネスの持続的成長にコミットし、企業価値の向上に繋げていきます。
(2) 株式及び資産取得の相手会社の名称
BASF SE
(3) 対象事業の概要
本買収では顔料事業に関する技術、特許などの知的財産及び株式買収に含まれない営業権などの資産及び当該事業を構成する18社の株式を取得します。
(4) 株式及び資産取得の時期
2020年末まで
（注）１．米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法当局からの承認を前提としています。
２．規制当局手続きやクロージング条件により、本買収実行日を変更する可能性があります。
(5) 取得価額（参考値）
985百万ユーロ（1,162億円）
（注）１．上記取得価額は、対象事業の企業価値（1,150百万ユーロ）から2018年末時点の現預金・借入金等の残高を調整した金額（参考値）です。実際の取得価額は、クロージング時点での現預金・借入金等の残高や運転資金の増減などにより変動します。
２．アドバイザリー費用などの手数料は、米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法手続きに係る費用などが未確定のため記載していません。
３．１ユーロ＝118円で換算し、小数点以下は四捨五入しています。
(6) 資金調達方法
株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した方法を検討した結果、劣後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達を決定しました。なお、新株発行を伴う資金調達は予定していません。
（劣後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達）
当社は、2020年３月24日の取締役会において、劣後特約付実行可能期間付タームローン（以下、「本劣後ローン」）による総額600億円の資金調達について決議しました。
(1) 本劣後ローン調達の目的・意義
当社は、2019年８月29日、ドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産を取得することを決定し、準備を進めています。
その後、取得を実行するための資金調達方法について、株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した方法を検討した結果、本劣後ローンによる資金調達を決定しました。
なお、新株発行を伴う資金調達（エクイティファイナンス）は予定していません。
(2) 本劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持ち、負債でありながら資本に類似した特徴を有しています。そのため、格付機関より一定の資本性が認められることから、株式の希薄化なしに実質的な財務基盤の強化が可能となります。
具体的には、株式会社日本格付研究所（以下、「格付機関」）より資金調達額の50%に対して資本性の認定を受けました。
(3) 本劣後ローンの概要
|
① 調達金額 |
600億円 |
|
② 契約締結日 |
2020年３月31日 |
|
③ 実行日 |
契約締結日から１年以内の任意の日 |
|
④ 資金使途 |
事業買収資金 |
|
⑤ 弁済期日 |
実行日から60年後の応答日 |
|
⑥ 期限前弁済（注）
|
実行日から５年目以降の各利払日に、又はその他一定の事由に該当する場合に、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能です。 |
|
⑦ 適用利率
|
実行日から10年目までは基準金利に当初スプレッドを加算した変動金利が適用され、10年目以降は基準金利に当初スプレッドから0.25%、25年目以降は基準金利に当初スプレッドから1.00%ステップアップしたスプレッドを加算した変動金利が適用されます。 |
|
⑧ 利息支払に関する条項 |
利息の任意繰延が可能です。 |
|
⑨ 劣後特約
|
本劣後ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは民事再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、上位債務に劣後した劣後請求権を有します。本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはなりません。 |
|
⑩ 貸付人 |
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行他 |
|
⑪ 格付機関による資本性評価 |
株式会社日本格付研究所：資本性「中・50%」 |
（注）当社は、本件の弁済期日以前に期限前弁済を実施する場合は、普通株式又は格付機関から同等以上の資本性が認定される証券もしくは債務（以下、「借換証券」）により資金調達を行うことを想定しています。ただし、５年目の任意期限前弁済日以降に期限前弁済する際、一定の財務水準を満たす場合は、借換証券による資金調達を見送る可能性があります。
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
||
|
7,066 |
百万円 |
7,003 |
百万円 |
２ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
被保証者名 |
金額(百万円) |
内容 |
|
キャストフィルムジャパン㈱ |
525 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
従業員（住宅資金） |
58 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
計 |
583 |
|
当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
|
被保証者名 |
金額(百万円) |
内容 |
|
キャストフィルムジャパン㈱ |
525 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
従業員（住宅資金） |
47 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
計 |
572 |
|
３ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
60,303百万円 |
110,123百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△2,452 |
△4,357 |
|
現金及び現金同等物 |
57,851 |
105,766 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,162 |
65 |
2018年12月31日 |
2019年３月28日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
5,688 |
60 |
2019年６月30日 |
2019年９月２日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,792 |
40 |
2019年12月31日 |
2020年３月27日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年８月11日 取締役会 |
普通株式 |
4,740 |
50 |
2020年６月30日 |
2020年９月１日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
21,905 |
|
「その他」の区分の利益 |
203 |
|
全社費用（注） |
△3,716 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
18,392 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
21,422 |
|
「その他」の区分の利益 |
213 |
|
全社費用（注） |
△3,800 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
17,835 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結累計期間においては、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで1,316百万円の負の
のれん発生益を計上しています。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
通貨 |
スワップ取引 |
1,382 |
△29 |
△29 |
|
通貨 |
為替予約取引 |
12,435 |
△78 |
△78 |
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
|
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
通貨 |
スワップ取引 |
45,222 |
51 |
51 |
|
通貨 |
オプション取引 |
5,459 |
△5 |
△5 |
|
通貨 |
為替予約取引 |
8,419 |
92 |
92 |
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
138円73銭 |
109円18銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
13,130 |
10,334 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
13,130 |
10,334 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
94,647 |
94,650 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において146,429株、当第２四半期連結累計期間において140,929株です。
該当事項はありません。
2020年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,740百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月１日
（注）１．2020年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。