１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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従業員給料及び手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
△ |
△ |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取和解金 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式及び出資金売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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リストラ関連退職損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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事業撤退損 |
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買収関連費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社グループはイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。なお、当第３四半期連結会計期間において、Finape S.r.l.は、Sapici S.p.A.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社グループは中国のコーティング用樹脂メーカーであるGuangdong TOD New Materials Co., Ltd.の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。
上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（ASC Topic842「リース」の適用）
在外連結子会社において、ASC Topic842「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間末の固定資産の「有形固定資産（純額）」が11,072百万円、流動負債の「リース負債」が3,255百万円、固定負債の「リース負債」が8,478百万円、それぞれ増加しています。
また、ASC Topic842の適用を開始したことに伴い、従来は無形固定資産として認識し「その他」に含めて表示していた契約関連資産を、関連する使用権資産に振り替えています。この結果、当第３四半期連結会計期間末の固定資産の「有形固定資産（純額）」は6,534百万円増加し、無形固定資産の「その他」は同額減少しています。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、及び四半期純利益に与える影響は軽微です。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるカラー＆エフェクトジャパン株式会社（以下「ＣＥＪ」）を吸収合併することを決議し、2022年７月１日に合併契約を締結しました。
(1)結合当事企業の名称及び当該事業内容
企業の名称：カラー＆エフェクトジャパン株式会社
事業の内容：顔料、加工顔料、染料及びそれらの中間体の輸入、輸出、販売及び流通業務並びに技術サービス
(2)企業結合日
2023年１月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＣＥＪを消滅会社とする吸収合併です。
(4)引継資産・負債の状況
当社は、本吸収合併契約の内容に従って本吸収合併対象事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を承継します。
(5)本吸収合併に係る割当ての内容
本合併に際して、新株の発行及び金銭等の割当ては行われません。
(6)結合後の企業の名称
ＤＩＣ株式会社
本合併後の当社の名称、資本金、事業内容に変更はありません。
(7)その他の取引の概要に関する事項
当社グループは2021年６月30日にドイツBASF社のグローバル顔料事業（BASF Colors & Effects）を買収しました。ＣＥＪは当該事業を構成するうちの１社です。この度、顔料事業のグローバルでの一体経営を推進し、シナジーの早期実現を図ることを目的として本合併を行うこととしました。
(8)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
（株式給付信託(BBT)）
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において520百万円及び132千株、当第３四半期連結会計期間末において520百万円及び132千株です。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
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9,208 |
百万円 |
10,837 |
百万円 |
２ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前連結会計年度（2021年12月31日）
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被保証者名 |
金額(百万円) |
内容 |
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キャストフィルムジャパン㈱ |
675 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
従業員（住宅資金） |
22 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
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計 |
697 |
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当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
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被保証者名 |
金額(百万円) |
内容 |
|
キャストフィルムジャパン㈱ |
725 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
従業員（住宅資金） |
16 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
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計 |
741 |
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３ 受取手形割引高
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
|
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
||
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減価償却費 |
26,963 |
百万円 |
34,239 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
332 |
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1,187 |
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,739 |
50 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
利益剰余金 |
|
2021年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
4,739 |
50 |
2021年６月30日 |
2021年９月１日 |
利益剰余金 |
（注）１．2021年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２．2021年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,739 |
50 |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
利益剰余金 |
|
2022年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
4,739 |
50 |
2022年６月30日 |
2022年９月１日 |
利益剰余金 |
（注）１．2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２．2022年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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|
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
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売上高 |
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|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、当社はドイツBASF社が保有する顔料事業に関する株式及び資産を取得し、Colors & Effects USA LLC、他17社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「カラー＆ディスプレイ」セグメントにおいて198,242百万円増加しています。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
39,646 |
|
「その他」の区分の利益 |
335 |
|
全社費用（注） |
△6,722 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
33,259 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間においては、「カラー＆ディスプレイ」セグメントで1,029百万円、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで248百万円の減損損失を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、当社はドイツBASF社が保有する顔料事業に関する株式及び資産を取得し、Colors & Effects USA LLC、他17社を連結の範囲に含めています。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、「カラー＆ディスプレイ」セグメントで16,735百万円です。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
39,821 |
|
「その他」の区分の利益 |
372 |
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全社費用（注） |
△7,337 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
32,855 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間においては、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで1,065百万円の減損損失を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、当社グループはイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで3,147百万円です。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社グループは中国のコーティング用樹脂メーカーであるGuangdong TOD New Materials Co., Ltd.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで10,840百万円です。
なお、これらののれんの金額は、いずれも取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
取得による企業結合
当社グループは、2022年７月１日付で中国のコーティング用樹脂メーカーであるGuangdong TOD New Materials Co., Ltd.（以下「TODNM社」）の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：Guangdong TOD New Materials Co., Ltd.
事業の内容 ：コーティング用樹脂の製造、販売
②企業結合日 ：2022年７月１日
③企業結合の法的形式 ：現金を対価とする株式の取得
④結合後企業の名称 ：変更はありません
⑤取得した議決権比率 ：100.0%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠 ：当社グループが、現金を対価として株式を取得したため
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、アジアのコーティング用樹脂市場で事業拡大を目指すなか、世界最大の需要地である中国におきましては、今後も高成長が見込まれていることから、特に注力しています。
現在、当社は中国の中山と張家港の２拠点体制でコーティング用樹脂を生産し、現地で販売していますが、生産面では既に両拠点ともフルキャパシティで生産しており、拡張余地が少ない状況にあります。このような状況下、中国における事業拡大を実現するには、中国の顧客基盤を有するローカルメーカーの買収が最も有効な手段と判断し、接触を図ってきました。そのなかでTODNM社が当社にとって最も戦略的価値が高いものと判断し交渉を重ねた結果、両社間で株式譲渡契約の締結に至りました。
(3) 連結財務諸表に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年９月30日まで
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 ：10,977百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因 ：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しています。
③償却方法及び償却期間 ：将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定です。なお、償却期間については算定中です。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
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外部顧客への売上高 |
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国内 |
86,004 |
18,133 |
116,323 |
220,460 |
291 |
220,751 |
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海外 |
311,346 |
147,583 |
115,313 |
574,241 |
159 |
574,400 |
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計 |
397,350 |
165,716 |
231,636 |
794,701 |
450 |
795,151 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
161円48銭 |
188円12銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
15,285 |
17,806 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
15,285 |
17,806 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
94,655 |
94,654 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において133,270株、当第３四半期連結累計期間において131,700株です。
該当事項はありません。
2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,739百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月１日
（注）１．2022年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。