１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
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コマーシャル・ペーパー |
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|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
リストラ関連退職損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
買収関連費用 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名 太陽ホールディングス㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。また、在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ３～11年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ) 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ) 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
当社及び国内連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理することとしています。
在外連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～20年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は９～25年で費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の３つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供しています。
これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート等の対価を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については負債として買戻し義務を認識しています。
なお、製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利・通貨スワップ取引及び商品スワップ取引）、外貨建借入金
ヘッジ対象
外貨建債権・債務、外貨建予定取引、借入金、燃料、純投資
(ハ) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しています。また、在外事業体に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、外貨建借入金及び為替予約取引を利用しています。
なお、当社のデリバティブ取引はすべて社内管理規程に従って実行されています。連結子会社については、各社の管理規程に従って各社ごとに取引を実行しています。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性を評価しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
(ロ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．ドイツBASF社が保有する顔料事業の取得原価の配分
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
有形固定資産 |
69,024百万円 |
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無形固定資産 |
21,008百万円 |
|
のれん |
19,598百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、暫定的な取得原価の配分を行っています。
主要な資産と、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
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主要な資産 |
連結財務諸表に計上した金額 |
|
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有形固定資産 |
建物及び構築物 |
16,803 百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
38,556 百万円 |
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土地 |
9,402 百万円 |
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無形固定資産 |
技術関連資産 |
8,922 百万円 |
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契約関連資産 |
5,632 百万円 |
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商標権 |
3,354 百万円 |
|
取得原価の配分における有形固定資産及び無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、コストアプローチ、インカムアプローチ（ロイヤルティ免除法など）、マーケットアプローチ等の手法を用いて算定しています。
のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
有形固定資産の企業結合時点における公正価値の見積りにあたっては、市場価格、再調達原価、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。
無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、市場価格、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
有形固定資産及び無形固定資産の公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、有形固定資産及び無形固定資産の評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。
また、のれんを含む単位の評価に関し、急激な経済情勢や経営状況の悪化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
繰延税金資産 |
17,320百万円 |
（繰延税金負債相殺前の残高は42,168百万円です。）
なお、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は39,818百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。
子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従い、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）33,207百万円を計上しており、連結全体に対して高い割合を占めています。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は、35,919百万円です。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。
将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移の見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．C&E顔料事業（旧ドイツBASF社のColors & Effects顔料事業）の取得原価の配分
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりです。
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のれん（修正前） |
： 19,598百万円 |
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|
のれんの修正金額 |
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流動資産 |
： 2,362百万円 |
|
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固定資産 |
： 149百万円 |
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流動負債 |
： △889百万円 |
|
|
固定負債 |
： △1,679百万円 |
|
|
修正金額合計 |
|
： △58百万円 |
|
のれん（修正後） |
|
： 19,540百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、C&E顔料事業の取得に関する暫定的な会計処理の確定により、取得原価の配分額の見直しを完了しました。
取得原価の配分における有形固定資産及び無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、コストアプローチ、インカムアプローチ（ロイヤルティ免除法など）、マーケットアプローチ等の手法を用いて算定しています。
のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
有形固定資産の企業結合時点における公正価値の見積りにあたっては、市場価格、再調達原価、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。
無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、市場価格、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
有形固定資産及び無形固定資産の公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、有形固定資産及び無形固定資産の評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。
２．Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.（以下、広東TOD社）の取得原価の配分
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
有形固定資産 |
： 3,981百万円 |
|
無形固定資産 |
： 5,478百万円 |
|
のれん |
： 10,897百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
主要な資産と、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
主要な資産 |
連結財務諸表に計上した金額 |
|
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有形固定資産 |
建物及び構築物 |
1,883 |
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機械装置及び運搬具 |
1,328 |
|
|
土地 |
672 |
|
|
無形固定資産 |
顧客関連資産 |
3,137 |
|
商標権 |
1,752 |
|
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技術関連資産 |
570 |
|
取得原価の配分における有形固定資産及び無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、インカムアプローチ（超過収益法、ロイヤルティ免除法）、コストアプローチ、マーケットアプローチを用いて算定しています。
のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
有形固定資産の企業結合時点における公正価値の見積りにあたっては、市場価格、経済的耐用年数等が重要な仮定として用いられています。
無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
有形固定資産及び無形固定資産の公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、有形固定資産、無形固定資産の評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。
３．のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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のれん |
20,182 |
33,641 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①C&E顔料事業に関するのれん
C&E顔料事業に関するのれんの帳簿価額は、当連結会計年度末において20,343百万円です。同事業にかかるのれんは毎期減損テストが行われ、のれんを含む報告単位の公正価値を算出するために、将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を見積もる必要があります。
当該見積りには、事業計画やそこで用いられている収益の成長率、割引率や長期成長率などが重要な仮定として含まれています。
これらの仮定には経営者の判断が含まれており、急激な経済情勢や経営状況の悪化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②広東TOD社に関するのれん
広東TOD社の取得により計上したのれんの帳簿価額は、当連結会計年度末において9,948百万円です。同社に係るのれんは毎期減損テストが行われ、のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額を算出するために、将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を見積もる必要があります。
当該見積りには、資金生成単位グループの将来の事業計画やそこで用いられている市場成長率、収益の成長率や割引率などが重要な仮定として含まれています。
これらの仮定には経営者の判断が含まれており、急激な経済情勢や経営状況の悪化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
繰延税金資産 |
16,419百万円 |
（繰延税金負債相殺前の残高は43,299百万円です。）
なお、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は45,752百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。
子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従い、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）34,537百万円を計上しており、連結全体に対して高い割合を占めています。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は、41,154百万円です。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。
将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移の見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品の買戻し義務を負っている場合は、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しました。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
(ASC Topic842「リース」の適用)
在外連結子会社において、ASC Topic842「リース」を当連結会計年度より適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の固定資産の「有形固定資産（純額）」が11,685百万円、流動負債の「リース負債」が3,506百万円、固定負債の「リース負債」が8,456百万円、それぞれ増加しています。
また、ASC Topic842の適用を開始したことに伴い、従来は無形固定資産として認識し「その他」に含めて表示していた契約関連資産を、関連する使用権資産に振り替えています。この結果、当連結会計年度末の固定資産の「有形固定資産（純額）」が5,952百万円増加し、無形固定資産の「その他」は同額減少しています。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、及び当期純利益に与える影響は軽微です。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。
１．当社及び国内連結子会社
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
２．在外連結子会社
・Topic326「金融商品－信用損失」
(1) 概要
本会計基準等の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,660百万円は、「リース債務の返済による支出」△1,223百万円、「その他」△438百万円として組み替えています。
（株式給付信託（BBT））
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において520百万円及び132千株、当連結会計年度末において520百万円及び132千株です。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループにおけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、事業によって異なるものの、2023年12月期において一定の市況回復が見込まれるという仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
9,208 |
百万円 |
11,274 |
百万円 |
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
|
|
|
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※３ 関連会社の株式及び出資金
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式 |
40,675百万円 |
45,318百万円 |
|
出資金 |
821 |
877 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金 |
16 |
百万円 |
37 |
百万円 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,572 |
|
4,003 |
|
|
棚卸資産 |
2,337 |
|
1,824 |
|
|
建物及び構築物 |
1,009 |
|
1,004 |
|
|
土地 |
2,488 |
|
2,584 |
|
|
その他固定資産 |
2 |
|
532 |
|
|
計 |
9,424 |
|
9,985 |
|
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
1年内返済予定の長期借入金 |
83 |
百万円 |
86 |
百万円 |
|
長期借入金 |
621 |
|
559 |
|
|
計 |
704 |
|
645 |
|
５ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前連結会計年度
|
被保証者名 |
金額(百万円) |
内容 |
|
キャストフィルムジャパン㈱ |
675 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
従業員（住宅資金） |
22 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
計 |
697 |
|
当連結会計年度
|
被保証者名 |
金額(百万円) |
内容 |
|
キャストフィルムジャパン㈱ |
675 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
従業員（住宅資金） |
14 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
計 |
689 |
|
６ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 研究開発費の総額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度
土地、建物、機械装置等の売却益446百万円他です。
当連結会計年度
土地、建物等の売却益842百万円他です。
※３ 減損損失
前連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
工場資産 |
建設仮勘定、建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
米国 |
726 |
|
遊休資産 |
機械装置及び運搬具、その他 |
中国 |
316 |
|
工場資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
埼玉県北足立郡伊奈町 |
257 |
|
遊休資産 |
建物及び構築物、土地、機械装置及び運搬具、その他 |
福島県石川郡平田村 |
248 |
|
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
インド |
16 |
|
合計 |
1,563 |
||
（減損損失を認識するに至った経緯）
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
遊休資産については、生産終了等により遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）
|
種類 |
金額(百万円) |
|
土地 |
54 |
|
建物及び構築物 |
514 |
|
機械装置及び運搬具 |
562 |
|
建設仮勘定 |
374 |
|
その他 |
58 |
|
合計 |
1,563 |
（資産のグルーピングの方法）
会社単位又は製品グループ等に基づくグルーピングを行っています。
（回収可能価額の算定方法等）
在外連結子会社の工場資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。
国内の工場資産の回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しました。
遊休資産の回収可能価額は、土地は正味売却価額、土地以外の資産は使用価値により測定しています。使用価値で測定した資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しました。
当連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
工場資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
埼玉県北足立郡伊奈町 |
510 |
|
工場資産 |
土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
シンガポール |
456 |
|
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
中国 |
141 |
|
合計 |
1,107 |
||
（減損損失を認識するに至った経緯）
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
遊休資産については、生産終了により遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）
|
種類 |
金額(百万円) |
|
土地 |
192 |
|
建物及び構築物 |
529 |
|
機械装置及び運搬具 |
379 |
|
その他 |
7 |
|
合計 |
1,107 |
（資産のグルーピングの方法）
会社単位又は製品グループ等に基づくグルーピングを行っています。
（回収可能価額の算定方法等）
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しました。
※４ 固定資産処分損
前連結会計年度
建物1,270百万円、機械装置243百万円、撤去費用685百万円他です。
当連結会計年度
建物765百万円、機械装置445百万円、撤去費用603百万円他です。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
3,680 |
百万円 |
△69 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△59 |
|
△36 |
|
|
税効果調整前 |
3,621 |
|
△105 |
|
|
税効果額 |
△1,072 |
|
11 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,549 |
|
△94 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
2,885 |
|
1,020 |
|
|
組替調整額 |
△6,316 |
|
△99 |
|
|
税効果調整前 |
△3,431 |
|
922 |
|
|
税効果額 |
1,055 |
|
△324 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,376 |
|
598 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
26,932 |
|
38,266 |
|
|
組替調整額 |
78 |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
27,010 |
|
38,266 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
4,427 |
|
△8,334 |
|
|
組替調整額 |
1,860 |
|
△1,532 |
|
|
税効果調整前 |
6,287 |
|
△9,867 |
|
|
税効果額 |
△671 |
|
4,322 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
5,616 |
|
△5,545 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
828 |
|
360 |
|
|
組替調整額 |
506 |
|
△2 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,334 |
|
358 |
|
|
その他の包括利益合計 |
34,134 |
|
33,584 |
|
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
95,156,904 |
－ |
－ |
95,156,904 |
|
合計 |
95,156,904 |
－ |
－ |
95,156,904 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１、２、３） |
506,322 |
2,928 |
7,300 |
501,950 |
|
合計 |
506,322 |
2,928 |
7,300 |
501,950 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が131,700株含まれています。
２．普通株式の自己株式の増加2,928株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少7,300株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,739 |
50 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
|
2021年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
4,739 |
50 |
2021年６月30日 |
2021年９月１日 |
（注）１．2021年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２．2021年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,739 |
50 |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
（注）2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
95,156,904 |
－ |
－ |
95,156,904 |
|
合計 |
95,156,904 |
－ |
－ |
95,156,904 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１、２） |
501,950 |
2,173 |
－ |
504,123 |
|
合計 |
501,950 |
2,173 |
－ |
504,123 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が131,700株含まれています。
２．普通株式の自己株式の増加2,173株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,739 |
50 |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
|
2022年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
4,739 |
50 |
2022年６月30日 |
2022年９月１日 |
（注）１．2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２．2022年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,739 |
50 |
2022年12月31日 |
2023年３月30日 |
（注）2023年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金勘定 |
38,253百万円 |
63,380百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△681 |
△820 |
|
現金及び現金同等物 |
37,572 |
62,560 |
※２ 連結会計年度に株式及び資産の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式及び資産の取得により新たにColors & Effects USA LLC他17社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
|
107,433 |
百万円 |
|
固定資産 |
|
105,215 |
百万円 |
|
のれん |
|
19,598 |
百万円 |
|
流動負債 |
|
△ 51,112 |
百万円 |
|
固定負債 |
|
△ 48,827 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△ 3,420 |
百万円 |
|
|
株式及び資産の取得価額 |
128,887 |
百万円 |
|
|
内訳：株式の取得価額 |
99,983 |
百万円 |
|
|
資産の取得価額 |
28,903 |
百万円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△ 5,110 |
百万円 |
|
|
差引：取得のための支出 |
123,777 |
百万円 |
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の取得により新たにSapici S.p.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としています。
|
流動資産 |
： 8,287 |
百万円 |
|
固定資産 |
： 9,968 |
百万円 |
|
資産合計 |
： 18,255 |
百万円 |
|
流動負債 |
： 3,123 |
百万円 |
|
固定負債 |
： 2,542 |
百万円 |
|
負債合計 |
： 5,665 |
百万円 |
株式の取得により新たにGuangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としています。
|
流動資産 |
： 5,131 |
百万円 |
|
固定資産 |
： 9,585 |
百万円 |
|
資産合計 |
： 14,715 |
百万円 |
|
流動負債 |
： 2,637 |
百万円 |
|
固定負債 |
： 1,892 |
百万円 |
|
負債合計 |
： 4,529 |
百万円 |
１．オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
3,696 |
42 |
|
１年超 |
9,332 |
70 |
|
合計 |
13,028 |
112 |
（注）一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より米国会計基準Topic842を適用しています。当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、当連結会計年度の金額には含まれていません。
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
120 |
131 |
|
１年超 |
873 |
791 |
|
合計 |
993 |
922 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。
デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、金利関連では金利スワップ取引を行っています。また、商品関連では商品スワップ取引を行っています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しています。
また、デリバティブ取引は、為替変動、金利変動等から生じる市場リスクを有しています。さらに、契約不履行によるリスクに晒されています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、債権残高と企業評価を組み合わせた独自のリスク管理を行い、必要に応じて担保の設定などを実施しています。
これらの管理は、営業部門と管理部門が連携して行っており、取引先の状況をモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社については、各社の管理規程に従って処理を行っています。
当社及び連結子会社が行っているデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で、商品スワップ取引を利用しています。また、在外事業体に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、外貨建借入金及び為替予約取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社では、社内でのリスク管理を行う目的でデリバティブ取引管理規程を設けており、すべてのデリバティブ取引は当規程に従って実行されています。取引の実行は、主として財務部が行っています。経理部は財務部より定期的に報告を受け、取引の内容を把握し、リスクを監視しています。財務経理部門担当役員は、定期的に取引の状況を取締役会に報告しています。連結子会社については、各社の管理規程に従って実行しています。当社は各社より、取引の内容について定期的に報告を受けています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社及び連結子会社では、各社ごとの資金繰管理に加えて、借入予約枠を設定することで、当該リスクを最小限に留めています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
①金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
②「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
関連会社株式 |
23,387 |
39,096 |
15,709 |
|
その他有価証券 |
15,502 |
15,502 |
－ |
|
資産計 |
38,889 |
54,598 |
15,709 |
|
(1) １年内償還予定の社債 |
20,000 |
20,006 |
6 |
|
(2) １年内返済予定の長期借入金 |
37,131 |
37,120 |
△11 |
|
(3) 社債 |
140,000 |
140,204 |
204 |
|
(4) 長期借入金 |
171,443 |
171,614 |
171 |
|
(5) リース債務（固定負債） |
4,112 |
4,291 |
179 |
|
負債計 |
372,686 |
373,235 |
549 |
|
デリバティブ取引(*3) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
△49 |
△49 |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
19 |
19 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△30 |
△30 |
－ |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
20,400 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
関連会社株式 |
24,362 |
25,132 |
770 |
|
その他有価証券 |
15,540 |
15,540 |
－ |
|
資産計 |
39,902 |
40,672 |
770 |
|
(1) １年内償還予定の社債 |
30,000 |
29,983 |
△17 |
|
(2) １年内返済予定の長期借入金 |
35,928 |
35,926 |
△2 |
|
(3) 社債 |
110,000 |
107,363 |
△2,637 |
|
(4) 長期借入金 |
260,259 |
258,403 |
△1,856 |
|
(5) リース債務（固定負債） |
12,479 |
12,536 |
57 |
|
負債計 |
448,666 |
444,211 |
△4,455 |
|
デリバティブ取引(*3) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
△7,145 |
△7,145 |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
1,413 |
1,413 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△5,732 |
△5,732 |
－ |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
(*2) 市場価格の無い株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
23,917 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
受取手形及び売掛金 |
237,916 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
237,916 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
受取手形及び売掛金 |
247,520 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
247,520 |
－ |
－ |
－ |
（注２） 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
10,437 |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
37,131 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（流動負債） |
1,092 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
75,000 |
60,000 |
5,000 |
|
長期借入金 |
－ |
121,153 |
50,291 |
－ |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
2,251 |
1,192 |
669 |
|
合計 |
68,660 |
198,404 |
111,483 |
5,669 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
26,056 |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
35,928 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（流動負債） |
4,607 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
65,000 |
40,000 |
5,000 |
|
長期借入金 |
－ |
190,043 |
70,216 |
－ |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
9,519 |
2,449 |
511 |
|
合計 |
126,591 |
264,562 |
112,665 |
5,511 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
15,540 |
－ |
－ |
15,540 |
|
資産計 |
15,540 |
－ |
－ |
15,540 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
△7,145 |
－ |
△7,145 |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
1,413 |
－ |
1,413 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
△5,732 |
－ |
△5,732 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
25,132 |
－ |
－ |
25,132 |
|
資産計 |
25,132 |
－ |
－ |
25,132 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
29,983 |
－ |
29,983 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
35,926 |
－ |
35,926 |
|
社債 |
－ |
107,363 |
－ |
107,363 |
|
長期借入金 |
－ |
258,403 |
－ |
258,403 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
12,536 |
－ |
12,536 |
|
負債計 |
－ |
444,211 |
－ |
444,211 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格により評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、先物相場を使用しており、レベル２の時価に分類しています。
また為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めています。
なお売掛金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから時価の記載を省略しています。
通貨オプション取引及び金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
また金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。
商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっており、レベル２の時価に分類しています。
社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。
リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
それ以外の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
前連結会計年度（2021年12月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
12,930 |
4,620 |
8,310 |
|
小計 |
12,930 |
4,620 |
8,310 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2,572 |
2,973 |
△401 |
|
小計 |
2,572 |
2,973 |
△401 |
|
|
合計 |
15,502 |
7,593 |
7,909 |
|
当連結会計年度（2022年12月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
14,676 |
6,634 |
8,042 |
|
小計 |
14,676 |
6,634 |
8,042 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
864 |
1,059 |
△195 |
|
小計 |
864 |
1,059 |
△195 |
|
|
合計 |
15,540 |
7,693 |
7,847 |
|
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
コロンビアペソ |
1,730 |
－ |
27 |
27 |
|
|
カナダドル |
1,322 |
－ |
△23 |
△23 |
|
|
その他 |
247 |
－ |
1 |
1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,435 |
－ |
△50 |
△50 |
|
|
その他 |
318 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
合計 |
8,052 |
－ |
△49 |
△49 |
|
（注）時価の算定方法
為替予約取引については、先物相場を使用しています。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
80,930 |
－ |
△4,404 |
△4,404 |
|
|
スイスフラン |
17,279 |
－ |
△1,527 |
△1,527 |
|
|
ポンド |
20,839 |
－ |
△1,141 |
△1,141 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
コロンビアペソ |
1,671 |
－ |
△12 |
△12 |
|
|
カナダドル |
1,897 |
－ |
△14 |
△14 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,407 |
－ |
△41 |
△41 |
|
|
その他 |
322 |
－ |
△6 |
△6 |
|
|
合計 |
125,345 |
－ |
△7,145 |
△7,145 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
在外事業体に対する純投資 |
26,072 |
13,061 |
△18 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
177 |
－ |
2 |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
1,565 |
－ |
（注２） |
|
|
その他 |
362 |
－ |
（注２） |
||
|
合計 |
28,177 |
13,061 |
△16 |
||
（注）時価の算定方法
１．為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2022年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
在外事業体に対する純投資 |
27,099 |
13,061 |
△266 |
|
|
米ドル |
20,176 |
－ |
622 |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
165 |
－ |
△9 |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
912 |
－ |
（注） |
|
|
その他 |
404 |
－ |
（注） |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
中国元 |
買掛金 |
39 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
48,795 |
13,061 |
347 |
||
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
(2)金利関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
借入金 |
65,754 |
65,754 |
40 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
借入金 |
77,264 |
50,000 |
（注２） |
|
|
合計 |
143,018 |
115,754 |
40 |
||
（注）時価の算定方法
１．金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2022年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
借入金 |
63,316 |
60,000 |
1,208 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
借入金 |
50,000 |
50,000 |
（注） |
|
|
合計 |
113,316 |
110,000 |
1,208 |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。
(3)商品関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
商品スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
燃料 |
138 |
－ |
△5 |
|
|
合計 |
138 |
－ |
△5 |
||
（注）時価の算定方法
商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっています。
当連結会計年度(2022年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
商品スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
燃料 |
704 |
－ |
△142 |
|
|
合計 |
704 |
－ |
△142 |
||
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。なお、当社において退職給付信託を設定しています。
２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
国内年金制度(注) （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
退職給付債務の期首残高 |
|
90,237 |
|
156,205 |
|
勤務費用 |
|
2,243 |
|
1,478 |
|
利息費用 |
|
713 |
|
2,452 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
150 |
|
△8,810 |
|
退職給付の支払額 |
|
△4,672 |
|
△7,547 |
|
過去勤務費用の発生額 |
|
－ |
|
△3 |
|
外貨換算差額 |
|
－ |
|
17,182 |
|
新規連結による増加額 |
|
－ |
|
39,937 |
|
その他 |
|
－ |
|
△1,430 |
|
退職給付債務の期末残高 |
|
88,671 |
|
199,464 |
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
年金資産の期首残高 |
|
147,788 |
|
145,368 |
|
期待運用収益 |
|
3,293 |
|
6,280 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
△3,907 |
|
2,529 |
|
事業主からの拠出額 |
|
955 |
|
2,513 |
|
退職給付の支払額 |
|
△4,531 |
|
△6,473 |
|
外貨換算差額 |
|
－ |
|
16,237 |
|
新規連結による増加額 |
|
－ |
|
11,726 |
|
その他 |
|
－ |
|
84 |
|
年金資産の期末残高 |
|
143,597 |
|
178,264 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
87,568 |
|
197,785 |
|
年金資産 |
|
△143,597 |
|
△178,264 |
|
|
|
△56,029 |
|
19,521 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
|
1,104 |
|
1,679 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△54,926 |
|
21,200 |
|
退職給付に係る負債 |
|
1,160 |
|
34,829 |
|
退職給付に係る資産 |
|
△56,086 |
|
△13,629 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△54,926 |
|
21,200 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
勤務費用 |
|
2,243 |
|
1,478 |
|
利息費用 |
|
713 |
|
2,452 |
|
期待運用収益 |
|
△3,293 |
|
△6,280 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
|
263 |
|
1,600 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
|
－ |
|
△3 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
|
△74 |
|
△753 |
（注）１．このほか、連結損益計算書の「リストラ関連退職損失」には、割増退職金が含まれています。
２．このほか、連結損益計算書の営業外費用「その他」には、割増退職金179百万円及び当連結会計年度に一部の連結子会社にて退職給付制度を終了したことに伴う退職給付制度終了損30百万円が含まれています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
過去勤務費用 |
|
－ |
|
1,089 |
|
数理計算上の差異 |
|
△3,795 |
|
8,993 |
|
合計 |
|
△3,795 |
|
10,082 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
未認識過去勤務費用 |
|
－ |
|
397 |
|
未認識数理計算上の差異 |
|
21,661 |
|
△36,870 |
|
合計 |
|
21,661 |
|
△36,473 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 |
|
海外年金制度 |
|
株式 |
|
47.3％ |
|
31.2％ |
|
債券 |
|
21.8％ |
|
52.4％ |
|
その他 |
|
30.9％ |
|
16.4％ |
|
合計 |
|
100.0％ |
|
100.0％ |
（注）国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託28.2％が含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 |
|
海外年金制度 |
|
割引率 |
|
0.8％ |
|
0.3％～3.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
3.0％ |
|
4.5％～5.0％ |
|
予想昇給率 |
|
3.1％ |
|
2.3％～3.5％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,960百万円です。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。なお、当社において退職給付信託を設定しています。
２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
国内年金制度(注) （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
退職給付債務の期首残高 |
|
88,671 |
|
199,464 |
|
勤務費用 |
|
2,134 |
|
2,199 |
|
利息費用 |
|
700 |
|
3,771 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
37 |
|
△56,302 |
|
退職給付の支払額 |
|
△4,973 |
|
△8,488 |
|
過去勤務費用の発生額 |
|
－ |
|
68 |
|
外貨換算差額 |
|
－ |
|
16,158 |
|
その他 |
|
－ |
|
△1,300 |
|
退職給付債務の期末残高 |
|
86,570 |
|
155,570 |
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
年金資産の期首残高 |
|
143,597 |
|
178,264 |
|
期待運用収益 |
|
3,544 |
|
7,759 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
△3,959 |
|
△56,792 |
|
事業主からの拠出額 |
|
933 |
|
3,020 |
|
退職給付の支払額 |
|
△4,819 |
|
△7,702 |
|
外貨換算差額 |
|
－ |
|
13,713 |
|
その他 |
|
－ |
|
223 |
|
年金資産の期末残高 |
|
139,296 |
|
138,485 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
85,457 |
|
153,786 |
|
年金資産 |
|
△139,296 |
|
△138,485 |
|
|
|
△53,839 |
|
15,301 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
|
1,113 |
|
1,784 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△52,726 |
|
17,085 |
|
退職給付に係る負債 |
|
1,114 |
|
27,628 |
|
退職給付に係る資産 |
|
△53,840 |
|
△10,543 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△52,726 |
|
17,085 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
勤務費用 |
|
2,134 |
|
2,199 |
|
利息費用 |
|
700 |
|
3,771 |
|
期待運用収益 |
|
△3,544 |
|
△7,759 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
|
△2,816 |
|
1,216 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
|
－ |
|
68 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
|
△3,526 |
|
△505 |
（注）１．このほか、連結損益計算書の「リストラ関連退職損失」には、割増退職金が含まれています。
２．このほか、連結損益計算書の「事業撤退損」には、割増退職金295百万円が含まれています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
過去勤務費用 |
|
－ |
|
17 |
|
数理計算上の差異 |
|
△6,813 |
|
△3,071 |
|
合計 |
|
△6,813 |
|
△3,054 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 （百万円） |
|
海外年金制度 （百万円） |
|
未認識過去勤務費用 |
|
－ |
|
414 |
|
未認識数理計算上の差異 |
|
14,848 |
|
△39,941 |
|
合計 |
|
14,848 |
|
△39,527 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 |
|
海外年金制度 |
|
株式 |
|
47.0％ |
|
25.3％ |
|
債券 |
|
23.5％ |
|
55.0％ |
|
その他 |
|
29.5％ |
|
19.7％ |
|
合計 |
|
100.0％ |
|
100.0％ |
（注）国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託25.6％が含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
|
|
|
国内年金制度 |
|
海外年金制度 |
|
割引率 |
|
0.8％ |
|
2.2％～5.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
3.0％ |
|
2.0％～7.0％ |
|
予想昇給率 |
|
3.1％ |
|
0.0％～2.3％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,761百万円です。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
棚卸資産 |
5,046 |
百万円 |
|
5,810 |
百万円 |
|
有形固定資産 |
5,721 |
|
|
6,261 |
|
|
無形固定資産 |
5,677 |
|
|
5,737 |
|
|
研究開発費 |
3,184 |
|
|
3,855 |
|
|
貸倒引当金 |
1,409 |
|
|
1,726 |
|
|
賞与引当金 |
1,857 |
|
|
1,688 |
|
|
退職給付に係る負債 |
7,007 |
|
|
4,829 |
|
|
未実現利益 |
908 |
|
|
921 |
|
|
繰越欠損金（注２） |
36,858 |
|
|
43,421 |
|
|
その他 |
14,319 |
|
|
14,924 |
|
|
繰延税金資産小計 |
81,986 |
|
|
89,173 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△30,407 |
|
|
△36,303 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△9,411 |
|
|
△9,561 |
|
|
評価性引当額小計（注１） |
△39,818 |
|
|
△45,864 |
|
|
繰延税金資産合計 |
42,168 |
|
|
43,309 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
△14,034 |
|
|
△16,596 |
|
|
無形固定資産 |
△1,894 |
|
|
△2,877 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△7,299 |
|
|
△7,427 |
|
|
退職給付信託設定益 |
△1,228 |
|
|
△1,160 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,441 |
|
|
△2,323 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,415 |
|
|
△2,404 |
|
|
その他 |
△6,262 |
|
|
△8,547 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△35,573 |
|
|
△41,333 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
6,595 |
|
|
1,976 |
|
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じており、その主な内容はサンケミカルグループの税務上の繰越欠損金に対するものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
1年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
3年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (※１) |
1,154 |
1,854 |
162 |
170 |
180 |
33,338 |
36,858 |
|
評価性引当額 |
△1,100 |
△1,609 |
△137 |
△83 |
△43 |
△27,435 |
△30,407 |
|
繰延税金資産 |
54 |
245 |
25 |
87 |
137 |
5,903 |
(※２) 6,451 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金36,858百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,451百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
1年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
3年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (※３) |
1,981 |
144 |
245 |
355 |
370 |
40,326 |
43,421 |
|
評価性引当額 |
△1,863 |
△105 |
△189 |
△243 |
△236 |
△33,668 |
△36,303 |
|
繰延税金資産 |
118 |
40 |
56 |
112 |
134 |
6,659 |
(※４) 7,118 |
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※４) 税務上の繰越欠損金43,421百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,118百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の計上による影響 |
48.8 |
|
7.6 |
|
連結子会社の法定実効税率差による影響 |
△3.5 |
|
△2.1 |
|
持分法による投資損益 |
△2.8 |
|
△2.1 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.4 |
|
8.8 |
|
受取配当金消去の影響 |
20.1 |
|
6.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△24.4 |
|
△4.8 |
|
住民税均等割等の影響 |
0.6 |
|
1.4 |
|
試験研究費等税額控除 |
△3.7 |
|
△0.3 |
|
震災特例法に基づく税額控除 |
△0.6 |
|
－ |
|
その他 |
8.4 |
|
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
79.9 |
|
47.0 |
１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年６月30日付で行われた、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産の取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりです。
|
のれん（修正前） |
： 19,598百万円 |
|
|
のれんの修正金額 |
|
|
|
流動資産 |
： 2,362百万円 |
|
|
固定資産 |
： 149百万円 |
|
|
流動負債 |
： △889百万円 |
|
|
固定負債 |
： △1,679百万円 |
|
|
修正金額合計 |
|
： △58百万円 |
|
のれん（修正後） |
|
： 19,540百万円 |
２．取得による企業結合
当社グループは、2022年１月10日付でイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.（以下「SAPICI社」）及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：Sapici S.p.A.及びFinape S.r.l.
事業の内容 ：接着剤・ポリマ製品の製造、販売
②企業結合日 ：2022年１月10日
③企業結合の法的形式 ：現金を対価とする株式の取得
④結合後企業の名称 ：Sapici S.p.A.（Finape S.r.l.は、Sapici S.p.A.を存続会社とする吸収合併により消滅）
⑤取得した議決権比率 ：100.0%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠 ：当社グループが、現金を対価として株式を取得したため
(2) 企業結合を行った主な理由
接着剤市場は世界的に成長を続けており、特に市場の５割を占める欧州及び米州においては、環境・安心への関心を背景に環境対応製品のニーズが高まっていることから、一層の成長が見込まれます。当社は、”More than Packaging/Sustainable Solution”のスローガンの下、国内及びアジアにおいて環境対応型の接着剤の開発と上市に力を入れてきましたが、欧米では接着剤の開発・生産拠点を保有していないこともあり、これまで現地ニーズに即した市場展開の機会が限定されてきました。
今回買収したSAPICI社は、サンケミカルの接着剤の生産委託先であり、高い品質管理能力と技術力を有しています。また、該社は有害物質を極限まで抑えたULM（超低フリーモノマーイソシアネート）の技術を世界で初めて商業化に成功したパイオニアであり、環境対応製品としてULMのニーズが高い欧州市場における優位性を確保することができます。本買収によってグローバルの接着剤供給体制を強化し、地域間の戦略製品の相互補完を進めることにより、グループの接着剤事業の拡大を目指します。
(3) 連結財務諸表に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間
2022年１月10日から2022年12月31日まで
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 ：2,695百万円
②発生原因 ：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しています。
③償却方法及び償却期間 ：20年間にわたる均等償却
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
|
|
顧客関連資産 |
： 4,213百万円 |
|
|
|
技術関連資産 |
： 2,034百万円 |
|
|
|
商標権 |
： 630百万円 |
|
|
|
合計 |
|
： 6,877百万円 |
②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
|
|
顧客関連資産 |
： 20年 |
|
|
|
技術関連資産 |
： 11年 |
|
|
|
商標権 |
： 15年 |
|
|
|
合計 |
|
： 16年 |
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
： 8,287 |
百万円 |
|
固定資産 |
： 9,968 |
百万円 |
|
資産合計 |
： 18,255 |
百万円 |
|
流動負債 |
： 3,123 |
百万円 |
|
固定負債 |
： 2,542 |
百万円 |
|
負債合計 |
： 5,665 |
百万円 |
(9) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
３．取得による企業結合
当社グループは、2022年７月１日付で中国のコーティング用樹脂メーカーであるGuangdong TOD New Materials Co., Ltd.（以下「広東TOD社」）の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：Guangdong TOD New Materials Co., Ltd.
事業の内容 ：コーティング用樹脂の製造及び販売
②企業結合日 ：2022年７月１日
③企業結合の法的形式 ：現金を対価とする株式の取得
④結合後企業の名称 ：Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.
⑤取得した議決権比率 ：100.0%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠 ：当社グループが、現金を対価として株式を取得したため
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、アジアのコーティング用樹脂市場で事業拡大を目指すなか、世界最大の需要地である中国におきましては、今後も高成長が見込まれていることから、特に注力しています。
現在、当社は中国の中山と張家港の２拠点体制でコーティング用樹脂を生産し、現地で販売していますが、生産面では既に両拠点ともフルキャパシティで生産しており、拡張余地が少ない状況にあります。このような状況下、中国における事業拡大を実現するには、中国の顧客基盤を有するローカルメーカーの買収が最も有効な手段と判断し、接触を図ってきました。そのなかで広東TOD社が当社にとって最も戦略的価値が高いものと判断し交渉を重ねた結果、両社間で株式譲渡契約の締結に至りました。
(3) 連結財務諸表に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年12月31日まで
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 568百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 ：10,897百万円
②発生原因 ：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しています。
③償却方法及び償却期間 ：20年間にわたる均等償却
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
|
|
顧客関連資産 |
： 3,137百万円 |
|
|
|
商標権 |
： 1,752百万円 |
|
|
|
技術関連資産 |
： 570百万円 |
|
|
|
合計 |
|
： 5,459百万円 |
②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
|
|
顧客関連資産 |
： 20年 |
|
|
|
商標権 |
： 10年 |
|
|
|
技術関連資産 |
： 13年 |
|
|
|
合計 |
|
： 15年 |
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
： 5,131 |
百万円 |
|
固定資産 |
： 9,585 |
百万円 |
|
資産合計 |
： 14,715 |
百万円 |
|
流動負債 |
： 2,637 |
百万円 |
|
固定負債 |
： 1,892 |
百万円 |
|
負債合計 |
： 4,529 |
百万円 |
(9) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
国内 |
115,779 |
23,610 |
167,643 |
307,032 |
361 |
307,393 |
|
海外 |
417,230 |
185,445 |
143,936 |
746,612 |
195 |
746,807 |
|
計 |
533,009 |
209,056 |
311,579 |
1,053,644 |
556 |
1,054,201 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
237,916 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
247,520 |
|
契約負債（期首残高） |
454 |
|
契約負債（期末残高） |
607 |
契約負債は、主に財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度の収益として認識した金額に重要性がありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性がありません。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、「プリンティングマテリアル」、「パッケージングマテリアル」、「カラーマテリアル」、「ディスプレイマテリアル」、「パフォーマンスマテリアル」、「コンポジットマテリアル」の６つの製品本部を基本として組織が構成されており、各製品本部単位で事業活動を展開しています。
このうち類似する製品本部を集約し、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の３つを報告セグメントとしています。
「パッケージング＆グラフィック」は、グラビアインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ及びポリスチレンなどを製造販売しています。「カラー＆ディスプレイ」は、有機顔料、液晶材料及びヘルスケア食品などを製造販売しています。「ファンクショナルプロダクツ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＰＰＳコンパウンド及び工業用テープなどを製造販売しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
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|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
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|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
|
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|
セグメント利益 |
|
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|
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
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|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
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|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
890,319 |
1,096,616 |
|
「その他」の区分の売上高 |
441 |
556 |
|
セグメント間取引消去 |
△35,381 |
△42,972 |
|
連結財務諸表の売上高 |
855,379 |
1,054,201 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
51,774 |
49,044 |
|
「その他」の区分の利益 |
408 |
397 |
|
全社費用（注） |
△9,289 |
△9,759 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
42,893 |
39,682 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,025,982 |
1,206,128 |
|
「その他」の区分の資産 |
41,539 |
48,276 |
|
セグメント間消去 |
△46,159 |
△50,822 |
|
全社資産（注） |
50,119 |
58,055 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
1,071,481 |
1,261,637 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産、当社の総合研究所の資産及び美術館の資産です。
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
|
|
減価償却費 |
35,917 |
45,652 |
500 |
478 |
977 |
996 |
37,394 |
47,126 |
|
のれん償却費 |
656 |
1,666 |
－ |
－ |
－ |
－ |
656 |
1,666 |
|
持分法適用会社への投資額 |
41,496 |
46,195 |
－ |
－ |
－ |
－ |
41,496 |
46,195 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
37,247 |
48,032 |
275 |
262 |
1,119 |
1,195 |
38,641 |
49,489 |
（注）調整額は以下のとおりです。
１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
279,647 |
107,761 |
467,971 |
855,379 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
125,599 |
52,526 |
129,558 |
307,684 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
307,393 |
150,731 |
596,077 |
1,054,201 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
127,787 |
64,792 |
160,956 |
353,536 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
パッケージング＆ グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナル プロダクツ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
パッケージング＆ グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナル プロダクツ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
パッケージング＆ グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナル プロダクツ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
パッケージング＆ グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナル プロダクツ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（注１） |
日誠不動産㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
不動産等の賃貸借 |
－ |
ビルの賃借等 |
ビル等の賃借料等の支払い（注２） |
2,210 |
敷金 |
1,830 |
|
大日製罐㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
金属容器の製造販売 |
－ |
金属容器の購入等 |
金属容器等の購入（注３) |
479 |
電子記録債務、買掛金及び未払金 |
194 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
52 |
受取手形及び売掛金 |
22 |
|
|
日辰貿易㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
－ |
原材料の購入等 |
原材料等の購入（注５） |
6,971 |
電子記録債務、買掛金及び未払金 |
1,854 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
3,854 |
売掛金及び未収入金 |
1,175 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（注１） |
日誠不動産㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
不動産等の賃貸借 |
－ |
ビルの賃借等 |
ビル等の賃借料等の支払い（注２） |
2,225 |
敷金 |
1,664 |
|
大日製罐㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
金属容器の製造販売 |
－ |
金属容器の購入等 |
金属容器等の購入（注３) |
458 |
電子記録債務、買掛金及び未払金 |
174 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
54 |
受取手形及び売掛金 |
19 |
|
|
日辰貿易㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
－ |
原材料の購入等 |
原材料等の購入（注５） |
8,851 |
電子記録債務、買掛金及び未払金 |
2,105 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
3,960 |
売掛金及び未収入金 |
1,420 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）（注１） |
日誠不動産㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
不動産等の賃貸借 |
－ |
ビルの賃借等 |
ビル等の賃借料等の支払い（注２） |
12 |
敷金 |
7 |
|
大日製罐㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
金属容器の製造販売 |
－ |
金属容器の購入等 |
金属容器等の購入（注３) |
762 |
電子記録債務、買掛金及び未払金 |
321 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
62 |
受取手形及び売掛金 |
29 |
|
|
SHANGHAI DAINICHI CAN CO., LTD. |
中国上海 |
US$ 134千 |
金属容器の製造販売 |
－ |
金属容器の購入等 |
金属容器等の購入（注３) |
20 |
－ |
－ |
|
|
日辰貿易㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
－ |
原材料の購入等 |
原材料等の購入（注５） |
1,797 |
電子記録債務、買掛金及び未払金 |
296 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
628 |
売掛金及び未収入金 |
227 |
|
|
SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD. |
中国上海 |
US$ 200千 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
－ |
原材料の購入等 |
原材料等の購入（注５） |
353 |
買掛金 |
111 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。SHANGHAI DAINICHI CAN CO., LTD.は、大日製罐㈱の100%子会社です。SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.は、日辰貿易㈱の100%子会社です。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）（注１） |
日誠不動産㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
不動産等の賃貸借 |
－ |
ビルの賃借等 |
ビル等の賃借料等の支払い（注２） |
14 |
敷金 |
7 |
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大日製罐㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
金属容器の製造販売 |
－ |
金属容器の購入等 |
金属容器等の購入（注３) |
780 |
電子記録債務、買掛金及び未払金 |
325 |
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|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
63 |
受取手形及び売掛金 |
27 |
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SHANGHAI DAINICHI CAN CO., LTD. |
中国上海 |
US$ 134千 |
金属容器の製造販売 |
－ |
金属容器の購入等 |
金属容器等の購入（注３) |
14 |
－ |
－ |
|
|
日辰貿易㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
－ |
原材料の購入等 |
原材料等の購入（注５） |
1,784 |
電子記録債務、買掛金及び未払金 |
299 |
|
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製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
806 |
売掛金及び未収入金 |
273 |
|
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SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD. |
中国上海 |
US$ 200千 |
石油化学製品の販売、輸出入 |
－ |
原材料の購入等 |
原材料等の購入（注５） |
558 |
買掛金 |
253 |
|
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|
|
製商品の販売及びサービスの提供等（注４） |
219 |
売掛金及び未収入金 |
60 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。SHANGHAI DAINICHI CAN CO., LTD.は、大日製罐㈱の100%子会社です。SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.は、日辰貿易㈱の100%子会社です。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
3,654.61円 |
4,088.60円 |
|
１株当たり当期純利益 |
46.12円 |
186.05円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、第120期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において131,700株、当連結会計年度末において131,700株です。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度末において132,908株、当連結会計年度末において131,700株です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
4,365 |
17,610 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,365 |
17,610 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
94,655 |
94,654 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
381,008 |
421,088 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
35,081 |
34,091 |
|
（うち非支配株主持分） |
(35,081) |
(34,091) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
345,927 |
386,997 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
94,655 |
94,653 |
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるカラー＆エフェクトジャパン株式会社（以下「ＣＥＪ」）を吸収合併することを決議し、2023年１月１日付で吸収合併を行いました。
(1)結合当事企業の名称及び当該事業内容
企業の名称：カラー＆エフェクトジャパン株式会社
事業の内容：顔料、加工顔料、染料及びそれらの中間体の輸入、輸出、販売及び流通業務並びに技術サービス
(2)企業結合日
2023年１月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＣＥＪを消滅会社とする吸収合併です。
(4)引継資産・負債の状況
当社は、本吸収合併契約の内容に従って本吸収合併対象事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を承継しました。
(5)本吸収合併に係る割当ての内容
本合併に際して、新株の発行及び金銭等の割当ては行われません。
(6)結合後の企業の名称
ＤＩＣ株式会社
本合併後の当社の名称、資本金、事業内容に変更はありません。
(7)その他の取引の概要に関する事項
当社グループは2021年６月30日にドイツBASF社のグローバル顔料事業（BASF Colors & Effects）を買収しました。ＣＥＪは当該事業を構成するうちの１社です。この度、顔料事業のグローバルでの一体経営を推進し、シナジーの早期実現を図ることを目的として本合併を行うこととしました。
(8)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
|
会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
うち1年以内に償還するもの (百万円) |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
（注１） |
第36回 無担保社債 |
2015年 ２月４日 |
10,000 |
－ |
－ |
0.53％ |
なし |
2022年 ２月４日 |
|
（注１） |
第37回 無担保社債 |
2015年 ９月18日 |
10,000 |
10,000 |
－ |
1.00％ |
なし |
2025年 ９月18日 |
|
（注１） |
第38回 無担保社債 |
2016年 ７月12日 |
5,000 |
5,000 |
－ |
0.95％ |
なし |
2036年 ７月11日 |
|
（注１） |
第39回 無担保社債 |
2016年 ９月15日 |
5,000 |
5,000 |
－ |
0.36％ |
なし |
2026年 ９月15日 |
|
（注１） |
第40回 無担保社債 |
2017年 ４月21日 |
10,000 |
10,000 |
－ |
0.42％ |
なし |
2027年 ４月21日 |
|
（注１） |
第41回 無担保社債 |
2017年 ７月12日 |
10,000 |
－ |
－ |
0.15％ |
なし |
2022年 ７月12日 |
|
（注１） |
第42回 無担保社債 |
2018年 ４月17日 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
0.15％ |
なし |
2023年 ４月17日 |
|
（注１） |
第43回 無担保社債 |
2019年 ４月19日 |
10,000 |
10,000 |
－ |
0.19％ |
なし |
2024年 ４月19日 |
|
（注１） |
第44回 無担保社債 |
2019年 10月25日 |
10,000 |
10,000 |
－ |
0.28％ |
なし |
2029年 10月25日 |
|
（注１） |
第45回 無担保社債 |
2020年 ７月16日 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
0.05％ |
なし |
2023年 ７月14日 |
|
（注１） |
第46回 無担保社債 |
2021年 ９月22日 |
20,000 |
20,000 |
－ |
0.001％ |
なし |
2024年 ９月20日 |
|
（注１） |
第47回 無担保社債 |
2021年 ９月22日 |
10,000 |
10,000 |
－ |
0.13％ |
なし |
2027年 ３月19日 |
|
（注１） |
第48回 無担保社債 |
2021年 ９月22日 |
15,000 |
15,000 |
－ |
0.23％ |
なし |
2028年 ９月21日 |
|
（注１） |
第49回 無担保社債 |
2021年 ９月22日 |
15,000 |
15,000 |
－ |
0.30％ |
なし |
2031年 ９月22日 |
|
－ |
合計 |
－ |
160,000 |
140,000 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりです。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
30,000 |
30,000 |
10,000 |
5,000 |
20,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
10,437 |
26,056 |
3.53％ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
37,131 |
35,928 |
1.16％ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） |
171,443 |
260,259 |
2024年 ～ 2032年 |
|
|
１年内返済予定のリース債務 |
1,092 |
4,607 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） |
4,112 |
12,479 |
2024年 ～ 2067年 |
|
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー（１年内返済） |
－ |
30,000 |
△0.03％ |
－ |
|
合計 |
224,214 |
369,328 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」は、期中平均借入金残高に基づき算定を行っています。
２．リース債務の「平均利率」については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
29,217 |
35,044 |
95,896 |
29,886 |
|
リース債務 |
3,668 |
2,876 |
1,697 |
1,278 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
250,958 |
521,411 |
795,151 |
1,054,201 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
11,976 |
23,968 |
32,160 |
35,179 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
7,404 |
14,390 |
17,806 |
17,610 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
78.22 |
152.03 |
188.12 |
186.05 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) （円） |
78.22 |
73.81 |
36.09 |
△2.07 |
（注）当社は、第120期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。