２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,316	16,433
受取手形	3,818	3,032
電子記録債権	4,477	5,254
売掛金	66,908	68,955
商品及び製品	23,934	29,431
仕掛品	4,695	5,134
原材料及び貯蔵品	9,569	12,141
前渡金	633	1,509
前払費用	2,042	2,112
短期貸付金	6,108	7,882
未収入金	23,925	29,017
その他	598	1,107
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	158,017	181,999
固定資産
有形固定資産
建物	32,157	32,959
構築物	6,560	6,678
機械及び装置	23,659	22,547
車両運搬具	146	116
工具、器具及び備品	5,291	5,748
土地	27,551	27,526
建設仮勘定	3,593	5,336
有形固定資産合計	98,957	100,911
無形固定資産
ソフトウエア	3,598	9,752
その他	600	369
無形固定資産合計	4,199	10,121
投資その他の資産
投資有価証券	14,592	14,558
関係会社株式	481,447	485,564
関係会社出資金	22,512	32,246
長期貸付金	5	5
前払年金費用	31,745	35,836
その他	18,577	19,491
貸倒引当金	△146	△146
投資その他の資産合計	568,732	587,554
固定資産合計	671,888	698,586
資産合計	※１ 829,904	※１ 880,585

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	10,349	10,633
買掛金	60,766	70,263
短期借入金	102,971	64,067
コマーシャル・ペーパー	－	30,000
１年内償還予定の社債	20,000	30,000
未払金	16,445	24,730
未払法人税等	2,619	49
賞与引当金	4,299	3,811
役員賞与引当金	63	56
環境対策引当金	300	14
未払費用	431	382
前受金	173	138
預り金	82	58
その他	568	435
流動負債合計	219,066	234,636
固定負債
社債	140,000	110,000
長期借入金	145,500	209,300
退職給付引当金	20	24
株式給付引当金	230	436
関係会社事業損失引当金	287	21
環境対策引当金	－	168
資産除去債務	638	638
繰延税金負債	1,369	3,852
その他	3,504	3,364
固定負債合計	291,548	327,803
負債合計	※１ 510,613	※１ 562,438
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金
資本準備金	94,156	94,156
資本剰余金合計	94,156	94,156
利益剰余金
その他利益剰余金
国庫補助金等圧縮積立金	101	86
保険差益圧縮積立金	27	150
保険差益圧縮特別勘定積立金	129	－
収用等圧縮積立金	814	793
買換資産圧縮積立金	4,136	3,916
繰越利益剰余金	123,032	124,103
利益剰余金合計	128,239	129,048
自己株式	△1,780	△1,785
株主資本合計	317,172	317,975
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,047	5,039
繰延ヘッジ損益	△2,927	△4,867
評価・換算差額等合計	2,119	172
純資産合計	319,291	318,147
負債純資産合計	829,904	880,585

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※２ 231,550	※２ 246,495
売上原価	※２ 184,441	※２ 202,314
売上総利益	47,109	44,182
販売費及び一般管理費	※１ 35,472	※１ 36,004
営業利益	11,637	8,178
営業外収益
受取利息	116	80
受取配当金	※２ 13,871	※２ 5,806
為替差益	907	1,507
雑収入	1,129	1,273
営業外収益合計	16,022	8,666
営業外費用
支払利息	※２ 1,831	※２ 2,208
雑損失	1,863	916
営業外費用合計	3,693	3,124
経常利益	23,966	13,720
特別利益
投資有価証券売却益	－	440
関係会社株式及び出資金売却益	11,055	－
特別利益合計	11,055	440
特別損失
固定資産処分損	※３ 876	※３ 807
減損損失	257	510
関係会社株式評価損	771	－
買収関連費用	699	－
環境対策引当金繰入額	300	－
特別損失合計	2,903	1,317
税引前当期純利益	32,118	12,843
法人税、住民税及び事業税	3,583	△760
法人税等調整額	△1,276	3,316
法人税等合計	2,307	2,556
当期純利益	29,811	10,287

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
				国庫補助金等圧縮積立金	保険差益圧縮積立金	保険差益圧縮特別勘定積立金	収用等圧縮積立金	買換資産圧縮積立金
当期首残高	96,557	94,156	94,156	120	7	154	834	4,360
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取崩				△19
保険差益圧縮積立金の積立					25
保険差益圧縮積立金の取崩					△5
保険差益圧縮特別勘定積立金の取崩						△25
収用等圧縮積立金の取崩							△20
買換資産圧縮積立金の取崩								△224
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△19	20	△25	△20	△224
当期末残高	96,557	94,156	94,156	101	27	129	814	4,136

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	102,433	107,907	△1,800	296,820	2,688	581	3,269	300,089
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取崩	19	－		－				－
保険差益圧縮積立金の積立	△25	－		－				－
保険差益圧縮積立金の取崩	5	－		－				－
保険差益圧縮特別勘定積立金の取崩	25	－		－				－
収用等圧縮積立金の取崩	20	－		－				－
買換資産圧縮積立金の取崩	224	－		－				－
剰余金の配当	△9,479	△9,479		△9,479				△9,479
当期純利益	29,811	29,811		29,811				29,811
自己株式の取得			△9	△9				△9
自己株式の処分			29	29				29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					2,359	△3,508	△1,150	△1,150
当期変動額合計	20,600	20,332	20	20,352	2,359	△3,508	△1,150	19,203
当期末残高	123,032	128,239	△1,780	317,172	5,047	△2,927	2,119	319,291

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
				国庫補助金等圧縮積立金	保険差益圧縮積立金	保険差益圧縮特別勘定積立金	収用等圧縮積立金	買換資産圧縮積立金
当期首残高	96,557	94,156	94,156	101	27	129	814	4,136
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取崩				△15
保険差益圧縮積立金の積立					129
保険差益圧縮積立金の取崩					△6
保険差益圧縮特別勘定積立金の取崩						△129
収用等圧縮積立金の取崩							△21
買換資産圧縮積立金の取崩								△220
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△15	123	△129	△21	△220
当期末残高	96,557	94,156	94,156	86	150	－	793	3,916

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	123,032	128,239	△1,780	317,172	5,047	△2,927	2,119	319,291
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取崩	15	－		－				－
保険差益圧縮積立金の積立	△129	－		－				－
保険差益圧縮積立金の取崩	6	－		－				－
保険差益圧縮特別勘定積立金の取崩	129	－		－				－
収用等圧縮積立金の取崩	21	－		－				－
買換資産圧縮積立金の取崩	220	－		－				－
剰余金の配当	△9,479	△9,479		△9,479				△9,479
当期純利益	10,287	10,287		10,287				10,287
自己株式の取得			△6	△6				△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△8	△1,939	△1,947	△1,947
当期変動額合計	1,071	809	△6	803	△8	△1,939	△1,947	△1,144
当期末残高	124,103	129,048	△1,785	317,975	5,039	△4,867	172	318,147

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物、工具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物：定額法

器具、備品：定率法

その他の有形固定資産：一部定額法によるものを除き、主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　８～50年

機械及び装置　　　　　　８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(4) 環境対策引当金

　当社の保有する土地について、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金（前払年金費用）

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。

　数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(6) 株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

(7) 関係会社事業損失引当金

　関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。

８．収益及び費用の計上基準

　当社は、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の３つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供しています。

　これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。

　収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート等の対価を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については負債として買戻し義務を認識しています。

　なお、製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定です。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。

（重要な会計上の見積り）

　前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 481,447百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式481,447百万円のうち、400,696百万円は、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の48％に相当する割合を占めています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当事業年度において、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 485,564百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式485,564百万円のうち、400,696百万円は、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の46％に相当する割合を占めています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当事業年度において、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品の買戻し義務を負っている場合は、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しました。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた2,036百万円は、「為替差益」907百万円、「雑収入」1,129百万円として組み替えています。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　執行役員を兼務する取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　当社におけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、事業によって異なるものの、2023年12月期において一定の市況回復が見込まれるという仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。

　しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度		当事業年度
短期金銭債権	38,211	百万円	42,154	百万円
短期金銭債務	73,575		67,413
長期金銭債務	235		210

　２　次の関係会社等について債務の保証を行っています。

前事業年度

被保証会社名	金額 (百万円)	内容
ＤＩＣグラフィックス㈱	2,279	仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣデコール㈱	1,720	仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣプラスチック㈱	1,141	仕入債務に対する保証債務
キャストフィルムジャパン㈱	675	金融機関借入に伴う保証債務
その他　２ 社他	409	金融機関借入に伴う保証債務など
計	6,224

当事業年度

被保証会社名	金額 (百万円)	内容
ＤＩＣグラフィックス㈱	2,558	仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣデコール㈱	2,058	仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣプラスチック㈱	974	仕入債務に対する保証債務
キャストフィルムジャパン㈱	675	金融機関借入に伴う保証債務
その他　２ 社他	427	金融機関借入に伴う保証債務など
計	6,692

　３　受取手形割引高

	前事業年度		当事業年度
受取手形割引高	15	百万円	－	百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度63％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度		当事業年度
運賃及び荷造費	5,750	百万円	5,578	百万円
従業員給料及び手当	5,765		5,880
賞与引当金繰入額	1,681		1,540
減価償却費	715		721
研究開発費	5,557		5,290

※２　関係会社との取引高

	前事業年度		当事業年度
営業取引による取引高
売上高	50,214	百万円	56,080	百万円
仕入高	31,811		35,190
営業取引以外の取引による取引高	13,833		5,695

※３　固定資産処分損

前事業年度

　建物の処分損失99百万円、撤去費用685百万円他です。

当事業年度

　建物の処分損失101百万円、撤去費用603百万円他です。

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	3,967	11,734	7,768
関連会社株式	24,873	39,096	14,223
合計	28,840	50,831	21,991

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	450,355
関連会社株式	2,252

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

　当事業年度（2022年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	3,967	8,793	4,826
関連会社株式	24,873	25,132	258
合計	28,840	33,924	5,084

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	454,472
関連会社株式	2,252

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）			当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	1,183	百万円		1,137	百万円
賞与引当金	1,315			1,166
退職給付引当金	156			－
未収入金	296			289
未払事業税	254			15
未払金	81			94
有形固定資産	825			874
無形固定資産	263			247
投資有価証券	217			217
関係会社株式	2,742			2,711
資産除去債務	195			195
株式給付引当金	71			133
繰延ヘッジ損益	1,307			2,513
繰越外国税額控除	－			196
繰越欠損金	－			200
その他	694			729
繰延税金資産小計	9,599			10,718
評価性引当額	△3,802			△3,909
繰延税金資産合計	5,797			6,809
繰延税金負債
前払年金費用	－	百万円		△1,908	百万円
長期借入金	△1,307			△2,513
固定資産圧縮積立金	△2,296			△2,180
退職給付信託設定益	△1,228			△1,160
その他有価証券評価差額金	△2,196			△2,217
繰延ヘッジ損益	△17			△367
未収配当金	△52			△91
その他	△70			△223
繰延税金負債合計	△7,166			△10,660
繰延税金資産の純額	△1,369			△3,852

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.3		△12.0
住民税均等割額	0.1		0.4
外国法人税等損金算入額	△0.2		△0.9
試験研究費税額控除額	△3.0		△0.5
評価性引当額の計上による影響	1.7		0.8
震災特例法に基づく税額控除	△0.6		－
その他	0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2		19.9

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

　カラー＆エフェクトジャパン株式会社の吸収合併に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	32,157	3,888	423	2,663	32,959	76,533
				(298)
	構築物	6,560	847	25	704	6,678	26,604
				(2)
	機械及び装置	23,659	5,780	260	6,632	22,547	163,426
				(205)
	車両運搬具	146	42	2	70	116	765
	工具、器具及び備品	5,291	3,105	37	2,611	5,748	33,268
				(3)
	土地	27,551	－	25	－	27,526	－
	建設仮勘定	3,593	15,405	13,661	－	5,336	－
	計	98,957	29,066	14,432	12,681	100,911	300,596
				(510)
無形固定資産	ソフトウエア	3,598	6,972	－	817	9,752	2,189
	その他	600	67	0	299	369	1,445
	計	4,199	7,039	0	1,116	10,121	3,634

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

建物　　　　　　　　　　　　　　小牧工場倉庫　　　　　　　　　1,200

ソフトウエア　　　　　　　　　　新基幹システム開発　　　　　　6,357

　　　　２．当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額です。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	153	8	7	154
賞与引当金	4,299	3,811	4,299	3,811
役員賞与引当金	63	56	63	56
環境対策引当金	300	－	118	182
株式給付引当金	230	257	52	436
関係会社事業損失引当金	287	－	266	21

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。