第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

　当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

（単位：億円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売上高	2,510	2,552	＋1.7%	△3.8%
営業利益	117	60	△49.0%	△49.2%
経常利益	124	46	△63.1%	－
親会社株主に帰属 する四半期純利益	74	19	△74.4%	－
EBITDA	233	170	△26.8%	－
US$／円（平均）	117.03	133.02	＋13.7%	－
EUR／円（平均）	131.32	142.71	＋8.7%	－

EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

　当第１四半期連結累計期間（2023年1月～3月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.7％増の2,552億円でした。現地通貨ベースでは3.8％の減収となりました。世界経済は、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和された後も、米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化などを背景に不透明な状況が続いており、金利情勢や景気減速への懸念などから、様々な業界分野において在庫調整の動きが見られました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野では、ディスプレイ市場は前年からのパネルメーカーによる在庫調整の動きが進展し需要の回復傾向が見られた一方で、半導体市場は最終製品の需要が弱含んでいることで市況が低迷しました。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野^※では、自動車市場は世界的に生産台数の回復が見られたものの、サプライチェーンの在庫調整が長期化していることに加え、中国では政府主導のEV補助金・減税制度が終了した影響により、当第１四半期において販売台数が落ち込みました。これらの結果、ファンクショナルプロダクツを中心に高付加価値製品の出荷数量が減少しました。また、カラー＆ディスプレイの顔料製品も主要市場である欧州における景気減速の影響を受け、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込みました。

　営業利益は、前年同期比49.0％減の60億円でした。各セグメントにおいて、原料コストの増加分を中心に価格対応に努めましたが、電気・電子やモビリティに関連した高付加価値製品や顔料製品の出荷数量が減少した影響により、大幅な減益となりました。

　経常利益は、前年同期比63.1％減の46億円でした。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比74.4％減の19億円でした。

　EBITDAは、前年同期比26.8％減の170億円でした。

※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。

　また、各セグメントの業績は次のとおりです。

							（単位：億円）
セグメント	売　　上　　高				営　業　利　益
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比
パッケージング＆ グラフィック	1,209	1,315	＋8.8%	＋2.4%	34	36	＋4.8%	＋8.8%
カラー＆ディスプレイ	662	605	△8.7%	△16.1%	38	14	△64.1%	△62.8%
ファンクショナル プロダクツ	742	734	△1.0%	△3.7%	66	31	△52.6%	△55.0%
その他、全社・消去	△103	△102	－	－	△21	△21	－	－
計	2,510	2,552	＋1.7%	△3.8%	117	60	△49.0%	△49.2%

［パッケージング＆グラフィック］

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売　上　高	1,209	億円	1,315	億円	＋8.8%	＋2.4%
営 業 利 益	34	億円	36	億円	＋4.8%	＋8.8%

　売上高は、前年同期比8.8％増の1,315億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは物価上昇の影響を受けて各地域で出荷が減少しましたが、価格対応に努めたことにより、増収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキについては、米州や欧州とアジアで出荷数量が減少しましたが、各地域で価格対応に努めた結果、ほぼ前年並となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、顧客の在庫調整の動きから全般的に需要が落ち込んだ結果、減収となりました。

　営業利益は、前年同期比4.8％増の36億円でした。国内では、出版用インキを中心にコスト増加分に対する価格対応が追い付かず減益となりましたが、海外において、特に米州や欧州でパッケージ用インキと出版用インキの価格対応に努めた結果、全体として増益となりました。

［カラー＆ディスプレイ］

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売　上　高	662	億円	605	億円	△8.7%	△16.1%
営 業 利 益	38	億円	14	億円	△64.1%	△62.8%

　売上高は、前年同期比8.7％減の605億円でした。売上の割合が大きい塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主要市場である欧州の景気減速に伴う需要減と顧客による在庫抑制の動きなどから、全般的に出荷数量が落ち込みました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、前年からのパネルメーカーによる在庫調整の進展により、需要が回復基調となりました。また、化粧品用顔料も、脱マスクの動きによりアジアや欧州などで需要が回復しました。スペシャリティ用顔料は、農業向けについては前年に引き続き堅調に推移しましたが、建築向けはウクライナ情勢の長期化を背景に主な需要地である欧州での出荷が落ち込みました。

　営業利益は、前年同期比64.1％減の14億円でした。塗料用顔料、プラスチック用顔料の出荷が欧州を中心に落ち込んだことに加え、カラーフィルタ用顔料などの高付加価値製品の出荷が回復途上であったことから、大幅な減益となりました。

［ファンクショナルプロダクツ］

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売　上　高	742	億円	734	億円	△1.0%	△3.7%
営 業 利 益	66	億円	31	億円	△52.6%	△55.0%

　売上高は、前年同期比1.0％減の734億円でした。電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野については、半導体を主用途とするエポキシ樹脂は市況が低迷し、全般的に出荷が落ち込んだ結果、減収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープにつきましても、減収となりました。モビリティを中心とするインダストリアル分野については、アクリル樹脂やウレタン樹脂などの自動車向けの出荷が、サプライチェーンの在庫調整の長期化や中国での自動車需要の停滞を背景に減少しました。ＰＰＳコンパウンドは、自動車向けの出荷が落ち込むなか、価格対応を進めたことや、住設機器向けなど自動車以外の用途の出荷が堅調であった結果、増収となりました。

　営業利益は、前年同期比52.6％減の31億円でした。各製品において、コスト増加分に対する価格対応に努めましたが、電気・電子やモビリティに関連した高付加価値製品の出荷が落ち込んだことにより、大幅な減益となりました。

（２）財政状態

　（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）

　当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて480億円増加し、１兆3,096億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末比475億円増の8,881億円となりました。また、純資産の部は、配当金の支払いがあった一方、為替の影響などにより、前連結会計年度末比４億円増の4,215億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当四半期連結累計期間は第１四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、3,903百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、3,446百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。