第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

63,380

99,442

受取手形及び売掛金

※１ 247,520

※１ 241,777

商品及び製品

182,572

192,855

仕掛品

11,656

12,349

原材料及び貯蔵品

116,522

112,344

その他

42,432

46,168

貸倒引当金

△4,116

△4,226

流動資産合計

659,967

700,710

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

128,742

130,172

機械装置及び運搬具（純額）

119,110

123,275

工具、器具及び備品（純額）

17,089

16,867

土地

66,353

66,438

建設仮勘定

22,242

23,136

有形固定資産合計

353,536

359,887

無形固定資産

 

 

のれん

33,641

33,743

ソフトウエア

10,277

11,246

顧客関連資産

9,609

9,512

その他

25,238

24,817

無形固定資産合計

78,764

79,318

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

63,819

63,287

退職給付に係る資産

64,383

65,695

その他

41,267

40,790

貸倒引当金

△98

△98

投資その他の資産合計

169,371

169,673

固定資産合計

601,671

608,878

資産合計

1,261,637

1,309,588

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

154,964

144,097

短期借入金

61,983

82,022

コマーシャル・ペーパー

30,000

50,000

１年内償還予定の社債

30,000

30,000

未払法人税等

5,650

5,813

賞与引当金

5,555

4,900

その他

101,740

94,536

流動負債合計

389,892

411,367

固定負債

 

 

社債

110,000

110,000

長期借入金

260,259

286,921

退職給付に係る負債

28,742

29,221

資産除去債務

8,449

8,747

その他

43,208

41,813

固定負債合計

450,657

476,702

負債合計

840,549

888,069

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

96,557

96,557

資本剰余金

94,234

94,234

利益剰余金

222,796

219,955

自己株式

△1,785

△1,751

株主資本合計

411,802

408,995

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,360

5,029

繰延ヘッジ損益

694

271

為替換算調整勘定

△17,286

△12,502

退職給付に係る調整累計額

△13,573

△14,511

その他の包括利益累計額合計

△24,805

△21,714

非支配株主持分

34,091

34,238

純資産合計

421,088

421,519

負債純資産合計

1,261,637

1,309,588

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

250,958

255,237

売上原価

199,964

207,311

売上総利益

50,994

47,926

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び手当

14,718

15,844

貸倒引当金繰入額

311

34

賞与引当金繰入額

1,140

1,053

退職給付費用

△468

11

その他

23,570

25,001

販売費及び一般管理費合計

39,271

41,943

営業利益

11,723

5,983

営業外収益

 

 

受取利息

248

1,042

受取配当金

238

254

為替差益

826

－

持分法による投資利益

153

181

その他

783

525

営業外収益合計

2,249

2,003

営業外費用

 

 

支払利息

630

2,056

為替差損

－

422

その他

936

933

営業外費用合計

1,566

3,410

経常利益

12,406

4,575

特別損失

 

 

リストラ関連退職損失

105

423

固定資産処分損

325

218

特別損失合計

430

641

税金等調整前四半期純利益

11,976

3,934

法人税等

4,180

1,865

四半期純利益

7,796

2,069

非支配株主に帰属する四半期純利益

393

172

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,404

1,897

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日)

四半期純利益

7,796

2,069

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△265

△283

繰延ヘッジ損益

154

△420

為替換算調整勘定

20,824

4,813

退職給付に係る調整額

△2,255

△892

持分法適用会社に対する持分相当額

412

116

その他の包括利益合計

18,870

3,334

四半期包括利益

26,666

5,404

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

25,886

4,989

非支配株主に係る四半期包括利益

780

415

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったカラー＆エフェクトジャパン株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

　上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（Topic326「金融商品-信用損失」の適用）

　米国会計基準を適用する在外子会社について、Topic326「金融商品-信用損失」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しています。

　この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

 
（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じています。

 

(1) 取引の概要

　本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において520百万円及び132千株、当第１四半期連結会計期間末において485百万円及び123千株です。

 

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年３月31日）

11,274

百万円

11,303

百万円

 

　２　次の関係会社等について債務の保証を行っています。

前連結会計年度（2022年12月31日）

被保証者名

金額(百万円)

内容

キャストフィルムジャパン㈱

675

金融機関借入に伴う保証債務

従業員（住宅資金）

14

金融機関借入に伴う保証債務

計

689

 

 

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

被保証者名

金額(百万円)

内容

キャストフィルムジャパン㈱

675

金融機関借入に伴う保証債務

従業員（住宅資金）

13

金融機関借入に伴う保証債務

計

688

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

　　至  2022年３月31日）

　当第１四半期連結累計期間

（自  2023年１月１日

　　至  2023年３月31日）

減価償却費

10,812

百万円

11,763

百万円

のれんの償却額

484

 

500

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月29日

定時株主総会

普通株式

4,739

50

2021年12月31日

2022年３月30日

利益剰余金

（注）2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月29日

定時株主総会

普通株式

4,739

50

2022年12月31日

2023年３月30日

利益剰余金

（注）2023年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

パッケージング＆グラフィック

カラー＆

ディスプレイ

ファンクショナルプロダクツ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

120,881

56,653

73,291

250,825

134

250,958

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

9,578

884

10,463

－

10,463

計

120,881

66,232

74,175

261,287

134

261,421

セグメント利益

3,449

3,831

6,588

13,868

107

13,975

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

13,868

「その他」の区分の利益

107

全社費用（注）

△2,252

四半期連結損益計算書の営業利益

11,723

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、当社はイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで5,861百万円です。

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

パッケージング＆グラフィック

カラー＆

ディスプレイ

ファンクショナルプロダクツ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

131,520

51,114

72,460

255,094

143

255,237

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

9,355

989

10,345

－

10,345

計

131,520

60,469

73,449

265,438

143

265,582

セグメント利益

3,613

1,377

3,120

8,110

78

8,188

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

8,110

「その他」の区分の利益

78

全社費用（注）

△2,205

四半期連結損益計算書の営業利益

5,983

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるカラー＆エフェクトジャパン株式会社（以下「ＣＥＪ」）を吸収合併することを決議し、2023年１月１日付で吸収合併を行いました。

 

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業内容

　企業の名称：カラー＆エフェクトジャパン株式会社

　事業の内容：顔料、加工顔料、染料及びそれらの中間体の輸入、輸出、販売及び流通業務並びに技術サービス

 

②企業結合日

　2023年１月１日

 

③企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、ＣＥＪを消滅会社とする吸収合併です。

 

④結合後企業の名称

　ＤＩＣ株式会社

 

⑤その他の取引の概要に関する事項

　当社グループは2021年６月30日にドイツBASF社のグローバル顔料事業（BASF Colors & Effects）を買収しました。ＣＥＪは当該事業を構成するうちの１社です。この度、顔料事業のグローバルでの一体経営を推進し、シナジーの早期実現を図ることを目的として本合併を行うこととしました。

 

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

パッケージング＆グラフィック

カラー＆

ディスプレイ

ファンクショナルプロダクツ

計

外部顧客への売上高

 

 

 

 

 

 

国内

26,412

6,146

39,121

71,679

69

71,748

海外

94,468

50,508

34,170

179,146

65

179,210

計

120,881

56,653

73,291

250,825

134

250,958

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

パッケージング＆グラフィック

カラー＆

ディスプレイ

ファンクショナルプロダクツ

計

外部顧客への売上高

 

 

 

 

 

 

国内

27,908

5,777

39,256

72,942

88

73,030

海外

103,612

45,337

33,203

182,152

55

182,207

計

131,520

51,114

72,460

255,094

143

255,237

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり四半期純利益

78円22銭

20円04銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

7,404

1,897

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

7,404

1,897

普通株式の期中平均株式数（千株）

94,655

94,659

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において131,700株、当第１四半期連結累計期間において124,950株です。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。