１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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従業員給料及び手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
△ |
△ |
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
為替差損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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リストラ関連退職損失 |
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固定資産処分損 |
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事業撤退損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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|
四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
|
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|
減損損失 |
|
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|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったカラー＆エフェクトジャパン株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社は当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.（企業結合日と同日付で持株会社と合併し、社名をInnovation DIC Chimitroniques Inc.に変更）の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。
上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（Topic326「金融商品-信用損失」の適用）
米国会計基準を適用する在外子会社について、Topic326「金融商品-信用損失」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しています。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（株式給付信託（BBT））
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において520百万円及び132千株、当第２四半期連結会計期間末において485百万円及び123千株です。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
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前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
||
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11,274 |
百万円 |
12,298 |
百万円 |
２ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
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前連結会計年度（2022年12月31日） |
|
|
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被保証者名 |
金額(百万円) |
内容 |
|
キャストフィルムジャパン㈱ |
675 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
従業員（住宅資金） |
14 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
計 |
689 |
|
|
|
|
|
|
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日） |
|
|
|
被保証者名 |
金額(百万円) |
内容 |
|
キャストフィルムジャパン㈱ |
725 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
従業員（住宅資金） |
12 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
計 |
737 |
|
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
100,048百万円 |
74,207百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,205 |
△1,723 |
|
現金及び現金同等物 |
98,842 |
72,483 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
カナダの半導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.の株式の取得による支出12,616百万円とともに、PCAS Canada Inc.が保有していた借入金の返済による支出595百万円が含まれています。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,739 |
50 |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
利益剰余金 |
（注）2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
4,739 |
50 |
2022年６月30日 |
2022年９月１日 |
利益剰余金 |
（注）2022年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,739 |
50 |
2022年12月31日 |
2023年３月30日 |
利益剰余金 |
（注）2023年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
4,739 |
50 |
2023年６月30日 |
2023年９月１日 |
利益剰余金 |
（注）2023年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
28,774 |
|
「その他」の区分の利益 |
216 |
|
全社費用（注） |
△5,024 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
23,966 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間においては、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで1,047百万円の減損損失を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、当社はイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで3,141百万円です。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
14,803 |
|
「その他」の区分の利益 |
164 |
|
全社費用（注） |
△5,005 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
9,962 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間においては、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで895百万円の減損損失を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、当社は当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで11,143百万円です。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
取得による企業結合
当社は、2023年６月１日付で当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.（以下「PCAS-C社」）の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：PCAS Canada Inc.
事業の内容 ：半導体フォトレジストポリマーの製造、販売
②企業結合日 ：2023年６月１日
③企業結合の法的形式 ：現金を対価とする株式の取得
④結合後企業の名称 ：Innovation DIC Chimitroniques Inc.（企業結合日と同日付で持株会社と合併し、社名を変更しています。）
⑤取得した議決権比率 ：100.0%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠 ：当社が、現金を対価として株式を取得したため
(2) 企業結合を行った主な理由
半導体市場は世界的に成長を続けており、IoT、ビッグデータ、人工知能といった新たな情報技術の開発・普及にあたり、その重要性はますます高まっていくと予想されています。こうしたなか、当社は長期経営計画「DIC Vision 2030」で掲げたデジタル社会への貢献に向けて、半導体の製造工程に欠かせないフォトレジスト材料の事業拡大をデジタル分野の重要戦略の一つに位置付け、最先端の半導体フォトレジストポリマーの開発に取り組んできました。
今回買収したPCAS-C社は、カナダに生産拠点を持ち、半導体フォトレジストポリマーに求められる低金属化・高純度化を実現する優れた製造技術と量産ノウハウを有しています。この製造技術と、当社の強みである合成技術を融合することで、技術革新が継続する半導体市場のニーズに応え、社会のデジタルイノベーションに貢献することを目指します。
(3) 連結財務諸表に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間
2023年６月１日から2023年６月30日まで
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
13,211百万円 |
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取得原価 |
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13,211百万円 |
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上記の取得対価13,211百万円には、PCAS-C社の株式の取得対価12,616百万円に加え、PCAS-C社が保有していた借入金の返済による支出595百万円が含まれています。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 ：10,563百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因 ：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しています。
③償却方法及び償却期間 ：将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定です。なお、償却期間については算定中です。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
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外部顧客への売上高 |
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国内 |
55,897 |
12,900 |
82,886 |
151,683 |
172 |
151,855 |
|
海外 |
201,534 |
99,370 |
68,520 |
369,424 |
132 |
369,556 |
|
計 |
257,431 |
112,270 |
151,406 |
521,107 |
304 |
521,411 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
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外部顧客への売上高 |
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国内 |
56,664 |
11,332 |
78,820 |
146,816 |
208 |
147,024 |
|
海外 |
209,888 |
89,812 |
68,511 |
368,211 |
76 |
368,287 |
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計 |
266,552 |
101,144 |
147,331 |
515,027 |
284 |
515,311 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
152円03銭 |
10円53銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
14,390 |
997 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
14,390 |
997 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
94,654 |
94,660 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において131,700株、当第２四半期連結累計期間において123,986株です。
該当事項はありません。
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,739百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月１日
（注）１．2023年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。