１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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従業員給料及び手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
△ |
△ |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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リストラ関連退職損失 |
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減損損失 |
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事業撤退損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったカラー＆エフェクトジャパン株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
また、第２四半期連結会計期間において、当社は当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.（企業結合日と同日付で持株会社と合併し、社名をInnovation DIC Chimitroniques Inc.に変更）の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。
上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（Topic326「金融商品-信用損失」の適用）
米国会計基準を適用する在外子会社について、Topic326「金融商品-信用損失」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しています。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（株式給付信託（BBT））
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において520百万円及び132千株、当第３四半期連結会計期間末において485百万円及び123千株です。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（子会社株式に係る契約の締結）
当社は、2023年９月１日付でThe Carlyle Group（関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下「カーライル」といいます。）がその持分の全てを保有・運用するInvisible Holdings, L.P.（以下「カーライル・ファンド」といいます。）がその発行済株式の全てを所有しているインビジブルホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、公開買付者が株式会社東京証券取引所プライム市場に上場している星光PMC株式会社（以下「対象会社」といいます。）（当社連結子会社）の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施すること、当社はその所有する対象会社株式（以下「当社所有株式」といいます。）を本公開買付けに応募しないこと、本公開買付け成立後に対象会社が株式併合を実施すること及び対象会社が自己株式取得を通じて当社から当社所有株式の全てを取得し、公開買付者が対象会社を完全子会社化することに係る最終契約（以下「本最終契約」といいます。）を締結しました。
本公開買付けは、公開買付者が、対象会社株式を非公開化することを目的として、対象会社株式の全て（ただし、対象会社が所有する自己株式を除きます。）を取得するための一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として実施するものです。本取引の成立後、対象会社は当社の連結子会社から外れる予定です。
１．本取引の目的及び背景等
対象会社は、製紙用薬品の製造販売を目的として1968年に当社（旧 大日本インキ化学工業株式会社）と米国Hercules Incorporatedの折半出資による合弁会社ディック・ハーキュレス株式会社として設立されました。1992年にHercules Incorporatedとの合弁を解消し、当社の100％子会社としたうえで日本ピー・エム・シー株式会社（以下「日本PMC」といいます。）に商号を変更しました。1996年に東京証券取引所市場第二部に株式を上場した後、2003年に日本PMCを存続会社として、製紙用薬品事業及び樹脂事業を展開していた星光化学工業株式会社と合併し、商号を現社名である星光PMC株式会社に変更いたしました。2012年に東京証券取引所市場第一部に指定され、2022年から東京証券取引所プライム市場に上場しております。
現在は、製紙用薬品事業に加え、樹脂事業、化成品事業を展開しており、経営理念として「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献します」、経営ビジョンとして「エコテクノロジーで未来を創る」を掲げ、自社製品の提供や、環境を守り未来の生活を豊かにする新素材の開発を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきたいという思いを共有しています。
一方で、当社は2022年2月に長期経営計画「DIC Vision 2030」を発表し、経営ビジョンとして「彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに – Color & Comfort – 」を再定義しました。当社は、本経営ビジョン及び長期経営計画の実現に向けて、“DICが貢献する社会”を「グリーン」「デジタル」「Quality of Life(QOL)」とし、DICの強みを活かして貢献できる5つの重点事業領域としてサステナブルエネルギー、ヘルスケア、スマートリビング、カラーサイエンス、サステナブルパッケージを定め、経営資源を集中し、“社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献”を目指しています。その実現に向けて、当社は限られた経営資源を重点事業領域へ振り向けるべく、取締役会において議論を重ねる中で、当社グループの事業ポートフォリオの見直しの一環として、当社が保有する対象会社の株式を第三者に譲渡し非公開化したうえで、対象会社が更なる成長・飛躍を推進できる新たなパートナーと共に成長を目指すことが望ましいものと考えました。
これまで当社グループの一員として歴史を共に歩んできた対象会社ですが、今般、グローバルに事業を展開するカーライルが、長期ビジョンにおいて「エコテクノロジーで持続可能な社会の実現に貢献するグローバル企業」への変革を掲げる対象会社のパートナーとして適切であること、並びに、カーライルが有するプラットフォーム及びこれまで蓄積してきたナレッジを活用することで、対象会社が高付加価値成長領域と安定的ニッチ領域の優れた事業ポートフォリオを獲得するための支援が可能な最適なパートナーであると判断しました。
本件は、2023年6月より複数の買付候補者に打診を開始し、入札手続きを進め、2023年8月上旬、カーライルを最終買付候補者として選定したうえで、本最終契約締結に至りました。なお、当社は、本取引で得た資金を成長投資の原資として充当いたします。
２．本取引の内容
本取引は、①公開買付者が対象会社株式の全て（ただし、対象会社が所有する自己株式及び当社所有株式を除きます。）を対象として本公開買付けを実施すること、②本公開買付けが成立したものの、公開買付者が本公開買付けにおいて対象会社株式の全て（ただし、対象会社が所有する自己株式及び当社所有株式を除きます。）を取得できなかった場合、対象会社が対象会社の普通株式に係る株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施し、対象会社の株主を当社及び公開買付者のみとすること、③本株式併合の効力発生を条件として、対象会社が当社所有株式の自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を実施することから構成されております。
３．本取引の日程
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(1) 本最終契約の締結 |
2023年９月１日 |
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(2) 公開買付期間 |
2023年９月４日から2023年10月17日 |
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(3) 公開買付結果公表 |
2023年10月18日 |
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(4) 本株式併合の効力発生日 |
2024年１月４日（予定） |
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(5) 本自己株式取得 |
本株式併合の効力発生後（予定） |
４．対象会社の概要
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(1) 名称 |
星光PMC株式会社 |
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(2) 事業内容 |
製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の製造、販売 |
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(3) 当社と当該会社との関係 |
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資本関係 |
当社は、対象会社の発行済普通株式（自己株式を除く）の54.51％を所有しております。 |
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人的関係 |
当社の執行役員1名が対象会社の取締役に就任しています。 |
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取引関係 |
当社に印刷インキ原料を販売しています。 |
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関連当事者への該当状況 |
対象会社は、当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。 |
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５．本取引による譲渡予定株式数、譲渡価額及び本取引前後の所有株式数
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(1) 本取引前の所有株式数 |
16,527,446株 （議決権の数：165,274個） （議決権所有割合：54.54％）（注１） |
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(2) 本取引による譲渡予定株式数 |
16,527,446株（注２） （議決権の数：165,274個） （議決権所有割合：54.54％） |
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(3) 譲渡予定価額 |
約132億円（注３）（１株当たり799円） |
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(4) 本取引後の所有株式数 |
０株 （議決権の数：０個） （議決権所有割合：0.00％） |
（注１）議決権所有割合は、対象会社が2023年８月10日付で提出した第57期第２四半期報告書に記載された2023年６月30日現在の対象会社の議決権の数（303,052個）に対する割合を記載しています。
（注２）本自己株式取得による譲渡予定株式数については、当社売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者に買い取られる株式を控除した数となります。
（注３）本自己株式取得の譲渡価額総額は、本株式併合の効力発生直前時における対象会社株式１株あたりの対価の額に、本株式併合の効力発生直前時における対象会社株式（但し、本株式併合により１株未満の端数となった部分に相当する株式（もしあれば）を除きます。）の数を乗じた額となる予定です。上記に記載している金額は、１株当たり譲渡価額に当社売却予定株式数を乗じて算出した参考値である旨にご留意下さい。
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
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前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
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11,274 |
百万円 |
26,559 |
百万円 |
２ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前連結会計年度（2022年12月31日）
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被保証者名 |
金額(百万円) |
内容 |
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キャストフィルムジャパン㈱ |
675 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
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従業員（住宅資金） |
14 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
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計 |
689 |
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当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
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被保証者名 |
金額(百万円) |
内容 |
|
キャストフィルムジャパン㈱ |
700 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
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従業員（住宅資金） |
11 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
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計 |
711 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
||
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減価償却費 |
34,239 |
百万円 |
37,375 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
1,187 |
|
1,644 |
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,739 |
50 |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
利益剰余金 |
|
2022年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
4,739 |
50 |
2022年６月30日 |
2022年９月１日 |
利益剰余金 |
（注）１．2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２．2022年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,739 |
50 |
2022年12月31日 |
2023年３月30日 |
利益剰余金 |
|
2023年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
4,739 |
50 |
2023年６月30日 |
2023年９月１日 |
利益剰余金 |
（注）１．2023年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２．2023年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
39,821 |
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「その他」の区分の利益 |
372 |
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全社費用（注） |
△7,337 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
32,855 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間においては、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで1,065百万円の減損損失を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、当社グループはイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで3,147百万円です。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社グループは中国のコーティング用樹脂メーカーであるGuangdong TOD New Materials Co., Ltd.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで10,840百万円です。
なお、これらののれんの金額は、いずれも取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
20,674 |
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「その他」の区分の利益 |
173 |
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全社費用（注） |
△7,682 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
13,165 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間においては、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで1,002百万円の減損損失を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、当社は当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで6,311百万円です。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
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外部顧客への売上高 |
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国内 |
86,004 |
18,133 |
116,323 |
220,460 |
291 |
220,751 |
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海外 |
311,346 |
147,583 |
115,313 |
574,241 |
159 |
574,400 |
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計 |
397,350 |
165,716 |
231,636 |
794,701 |
450 |
795,151 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
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外部顧客への売上高 |
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国内 |
84,670 |
16,636 |
117,481 |
218,786 |
333 |
219,119 |
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海外 |
320,325 |
133,710 |
108,334 |
562,370 |
128 |
562,498 |
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計 |
404,995 |
150,346 |
225,815 |
781,156 |
461 |
781,618 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
188円12銭 |
△29円14銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
17,806 |
△2,759 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
17,806 |
△2,759 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
94,654 |
94,660 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２．当社は、第120期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において131,700株、当第３四半期連結累計期間において123,600株です。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しています。
１．自己株式処分の概要
(1) 処分期日 2023年11月30日
(2) 処分株式数 当社普通株式180,000株
(3) 処分価額 １株につき2,449.5円
(4) 処分総額 440,910,000円
(5) 処分の方法 第三者割当による処分
(6) 処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
(7) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2017年３月29日開催の第119期定時株主総会の決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）を導入し、2021年３月30日開催の第123期定時株主総会において本制度の改定についてご承認いただいております。
今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、ならびに本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。
処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の執行役員を兼務する取締役および執行役員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2023年12月末日で終了する事業年度から2025年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度分）であり、2023年６月30日現在の発行済株式総数95,156,904株に対し0.19%（2023年６月30日現在の総議決権個数945,985個に対する割合0.19%（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,739百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月１日
（注）１．2023年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。