|
１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当連結会計年度の業績全般の概況 ……………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当連結会計年度のセグメント別業績 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）次期の業績全般の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（４）次期のセグメント別業績見通し ………………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．財政状態 ………………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
22 |
（１）当連結会計年度の業績全般の概況
（単位：億円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比 |
現地通貨ベース 前 年 同 期 比 |
|
売上高 |
10,542 |
10,387 |
△1.5% |
△5.1% |
|
営業利益 |
397 |
179 |
△54.8% |
△51.0% |
|
経常利益 |
399 |
92 |
△76.9% |
－ |
|
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
176 |
△399 |
赤字化 |
－ |
|
EBITDA |
855 |
308 |
△63.9% |
－ |
|
US$/円（平均） |
130.59 |
140.51 |
＋7.6% |
－ |
|
EUR/円（平均） |
137.71 |
151.98 |
＋10.4% |
－ |
EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額
当連結会計年度（2023年1月～12月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.5％減の1兆387億円でした。米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクへの影響、中国での不動産市況の低迷などに起因した景気回復の鈍化など不透明な状況が世界レベルで続いたことにより、財需要は各地域で停滞し、様々な業界分野において需要の伸び悩みや在庫調整の動きが見られた一年となりました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野では、ディスプレイ市場はパネルメーカーの在庫調整が一巡した後に製品需要が回復した一方で、半導体市場は長引く市況低迷に底打ちの兆しが見られたものの、本格的な需要回復には至りませんでした。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場の世界的な販売台数の回復に伴い、自動車向け材料はサプライチェーン上の余剰在庫の解消が進んだものの、需要の回復は緩やかなペースに留まりました。このようななか、当社グループにおいては、各セグメントでコスト増加分に対する価格対応に努めましたが、カラー＆ディスプレイの顔料製品において、主要市場である欧州での長引く景気停滞と米国での物価上昇による消費財の需要減の影響により、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込んだほか、ファンクショナルプロダクツにおいて、デジタル分野やインダストリアル分野に向けた高付加価値製品の出荷数量が全般的に減少するなど、数量面で厳しい状況が続きました。
営業利益は、前年同期比54.8％減の179億円でした。各セグメントにおいて価格対応に努め、パッケージング＆グラフィックでは増益となりましたが、カラー＆ディスプレイにおける塗料用顔料やプラスチック用顔料などの製品やファンクショナルプロダクツを中心とした高付加価値製品の出荷数量が減少したことに加え、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの在庫削減を目的に、米国と欧州の一部生産拠点を一時的に稼働停止したことが損益に影響を及ぼした結果、全体として大幅な減益となりました。
経常利益は、前年同期比76.9％減の92億円でした。
親会社株主に帰属する当期純利益は、399億円の赤字となりました。カラー＆ディスプレイにおいて2021年6月に買収したC&E顔料事業ののれんに係る減損損失を197億円計上するなど、特別損失が大幅に増加しました。
EBITDAは、前年同期比63.9％減の308億円でした。
※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。
（２）当連結会計年度のセグメント別業績
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：億円） |
|
|
セグメント |
売 上 高 |
営 業 利 益 |
||||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前年 同期比 |
現地通貨 ベース 前年同期比 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前年 同期比 |
現地通貨 ベース 前年同期比 |
|
|
パッケージング＆ グラフィック |
5,330 |
5,419 |
＋1.7% |
△1.9% |
203 |
220 |
＋8.1% |
＋11.4% |
|
カラー＆ディスプレイ |
2,482 |
2,273 |
△8.4% |
△14.1% |
51 |
△89 |
赤字化 |
赤字化 |
|
ファンクショナル プロダクツ |
3,154 |
3,059 |
△3.0% |
△5.0% |
236 |
154 |
△34.6% |
△36.4% |
|
その他、全社・消去 |
△424 |
△364 |
－ |
－ |
△94 |
△106 |
－ |
－ |
|
計 |
10,542 |
10,387 |
△1.5% |
△5.1% |
397 |
179 |
△54.8% |
△51.0% |
［パッケージング＆グラフィック］
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比 |
現地通貨ベース 前 年 同 期 比 |
||
|
売 上 高 |
5,330 |
億円 |
5,419 |
億円 |
＋1.7% |
△1.9% |
|
営 業 利 益 |
203 |
億円 |
220 |
億円 |
＋8.1% |
＋11.4% |
売上高は、前年同期比1.7％増の5,419億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、中国では新規の顧客開拓が進み出荷数量が増加しましたが、それ以外の地域では物価上昇の影響により消費財の需要が低調となり、出荷が減少しました。こうしたなか、各地域で価格対応に努めた結果、売上高はほぼ前年並となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキについては、各地域で価格対応に努めたことで、国内では増収となりましたが、米州や欧州とアジアでの需要減などを原因とした出荷数量の減少により、全体として減収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、米国や欧州での物価上昇や金利情勢に伴う在庫調整の動きなどを背景に、海外顧客向けを中心に需要が回復せず、全般的に出荷数量が減少しましたが、円安による為替換算影響を受けて増収となりました。
営業利益は、前年同期比8.1％増の220億円でした。国内では高付加価値製品であるジェットインキの出荷数量が減少するなか、パッケージ用インキと出版用インキのコスト増加分に対する価格対応を進めました。また、海外では、アジアにおける中国でのパッケージ用並びに出版用インキの出荷増に加え、米州や欧州でパッケージ用インキと出版用インキの価格維持に努めた結果、全ての地域で増益となりました。
［カラー＆ディスプレイ］
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比 |
現地通貨ベース 前 年 同 期 比 |
||
|
売 上 高 |
2,482 |
億円 |
2,273 |
億円 |
△8.4% |
△14.1% |
|
営 業 利 益 |
51 |
億円 |
△89 |
億円 |
赤字化 |
赤字化 |
売上高は、前年同期比8.4％減の2,273億円でした。売上の割合が大きい塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主要市場である欧州での景気停滞と米国での物価上昇の影響などにより、それぞれの地域で需要の落ち込みと顧客による在庫調整の動きが続いたことから、全般的に出荷数量が減少しました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの在庫調整が一巡した後に出荷が回復しました。化粧品用顔料は、米国や欧州で物価上昇などを背景に出荷が伸び悩んだものの、遅れて新型コロナ前の生活様式に戻ったアジアでの需要回復が見られたことにより、堅調な結果となりました。スペシャリティ用顔料は、農業向けの出荷が顧客の在庫調整の影響により伸び悩んだほか、建築向けもウクライナ情勢の長期化を背景に主な需要地である欧州での出荷が減少しました。
営業利益は89億円の赤字となりました。カラーフィルタ用顔料や化粧品用顔料の出荷が堅調であったものの、塗料用顔料、プラスチック用顔料の出荷が欧州を中心に落ち込んだことに加え、高付加価値製品であるスペシャリティ用顔料の出荷が減少した影響を受けました。また、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの在庫削減を目的に、米国と欧州の一部生産拠点を一時的に稼働停止したことが損益に影響を及ぼしました。
［ファンクショナルプロダクツ］
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比 |
現地通貨ベース 前 年 同 期 比 |
||
|
売 上 高 |
3,154 |
億円 |
3,059 |
億円 |
△3.0% |
△5.0% |
|
営 業 利 益 |
236 |
億円 |
154 |
億円 |
△34.6% |
△36.4% |
売上高は、前年同期比3.0％減の3,059億円でした。電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野については、半導体を主用途とするエポキシ樹脂は市況低迷に底打ちの兆しが見られましたが、出荷が本格的に回復するには至らず、減収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープについては、着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。モビリティを中心とするインダストリアル分野については、自動車サプライチェーン上の在庫解消が進んだなか、自動車向け材料の出荷は緩やかな回復に留まりましたが、2022年7月から連結対象となった中国のコーティング用樹脂メーカーGuangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.の売上が加わったことにより、増収となりました。ＰＰＳコンパウンドは、自動車向けの出荷が回復途上であったなか、価格対応などにより、増収となりました。
営業利益は、前年同期比34.6％減の154億円でした。各製品において、コスト増加分に対する価格対応に努めましたが、電気・電子やモビリティに関連した高付加価値製品の出荷が減少したことにより、大幅な減益となりました。
（３）次期の業績全般の概況
（単位：億円）
|
|
当連結会計年度 |
次期見通し |
前年同期比 |
|
|
|||
|
売上高 |
10,387 |
11,000 |
＋5.9% |
|
営業利益 |
179 |
300 |
＋67.2% |
|
経常利益 |
92 |
250 |
＋171.3% |
|
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
△399 |
100 |
黒字化 |
|
EBITDA |
308 |
820 |
＋166.0% |
|
US$/円（平均） |
140.51 |
145.00 |
＋3.2% |
|
EUR/円（平均） |
151.98 |
156.60 |
＋3.0% |
次期の経済状況については、特に海外の景気・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向など、引き続き不確実性が高い状況が続く見通しです。
このような状況下、当社グループは長期経営計画「DIC Vision 2030」で掲げた「目指す姿」と基本方針を維持しつつ、施策の一部を見直すこととしました。そのなかで次期においては、特に以下の点に注力し、早期に業績を回復軌道に乗せることで、増収・増益を見込んでいます。
・事業ポートフォリオの変革を一層加速し、成長軌道の道筋を明確化させる。
・あらゆる施策を通じて、買収した事業の早期収益化、収益向上を実現する。
・需要回復局面において、確実に需要を取り込み、売上と収益の向上を図る。
・費用対効果の観点から、早期且つ確実に成果が得られる施策にリソースを有効投入する。
「DIC Vision 2030」の見直しの詳細につきましては、本日付で適時開示した「長期経営計画『DIC Vision 2030』の見直しに関するお知らせ」を合わせてご覧ください。
（４）次期のセグメント別業績見通し
（単位：億円）
|
セグメント |
売 上 高 |
営 業 利 益 |
||||
|
当連結 会計年度 |
次期見通し |
前年 同期比 |
当連結 会計年度 |
次期見通し |
前年 同期比 |
|
|
パッケージング＆ グラフィック |
5,419 |
5,779 |
＋6.6% |
220 |
225 |
＋2.6% |
|
カラー＆ディスプレイ |
2,273 |
2,752 |
＋21.1% |
△89 |
40 |
黒字化 |
|
ファンクショナル プロダクツ |
3,059 |
2,922 |
△4.5% |
154 |
156 |
＋0.8% |
|
その他、全社・消去 |
△364 |
△454 |
－ |
△106 |
△121 |
－ |
|
計 |
10,387 |
11,000 |
＋5.9% |
179 |
300 |
＋67.2% |
業績の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれています。業績に影響を与え得る重要な要素としては、国内外の経済情勢、市場の動向、原材料価格や金利、為替レートの変動などのほか、紛争・訴訟、災害・事故などのリスクがあり、また、事業再構築に伴う一時損失が発生する可能性があります。ただし、業績に影響を与え得る要素はこれらに限定されるものではありません。
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当連結会計年度末の資産の部は、主に運転資本の減少により、前連結会計年度末と比べて167億円減少し、１兆2,449億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末比51億円増の8,456億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより前連結会計年度末比218億円減の3,993億円となりました。
（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 891億円（前連結会計年度 79億円）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が265億円、減価償却費が508億円となりました。また、法人税等に120億円を支払い、運転資本の減少により671億円の資金を獲得しました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は891億円となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 △665億円（前連結会計年度 △732億円）
当連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得に581億円、子会社株式の取得に141億円の資金を使用しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は665億円となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 △29億円（前連結会計年度 839億円）
当連結会計年度は、借入等により130億円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として95億円を支払い、リース債務の返済として59億円を支払いました。以上の結果、財務活動に使用した資金の総額は29億円となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
|
|
|
2021年 12月期 |
2022年 12月期 |
2023年 12月期 |
|
自己資本比率 |
(％) |
32.3 |
30.7 |
29.2 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
(％) |
25.6 |
17.5 |
21.1 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率 |
(年) |
8.6 |
64.2 |
5.9 |
|
事業収益インタレスト・ カバレッジ・レシオ |
(倍) |
20.5 |
9.3 |
2.2 |
①各指標の算式は以下のとおりです。
自己資本比率 ：（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後））／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息
②各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
③有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債及びリース債務を対象にしています。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しています。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現状は日本基準で連結財務諸表を作成しています。なお、国際会計基準（IFRS）については、適用に備えた準備・検討を適宜進めていますが、時期につきましては社内外の状況を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
63,380 |
87,533 |
|
受取手形及び売掛金 |
247,520 |
225,148 |
|
商品及び製品 |
182,572 |
167,427 |
|
仕掛品 |
11,656 |
11,250 |
|
原材料及び貯蔵品 |
116,522 |
94,157 |
|
その他 |
42,432 |
38,623 |
|
貸倒引当金 |
△4,116 |
△3,951 |
|
流動資産合計 |
659,967 |
620,188 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
330,046 |
350,676 |
|
減価償却累計額 |
△201,304 |
△217,614 |
|
建物及び構築物（純額） |
128,742 |
133,062 |
|
機械装置及び運搬具 |
497,171 |
533,849 |
|
減価償却累計額 |
△378,061 |
△405,236 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
119,110 |
128,613 |
|
工具、器具及び備品 |
80,714 |
86,607 |
|
減価償却累計額 |
△63,626 |
△68,784 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
17,089 |
17,822 |
|
土地 |
66,353 |
66,488 |
|
建設仮勘定 |
22,242 |
27,907 |
|
有形固定資産合計 |
353,536 |
373,892 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
33,641 |
17,782 |
|
ソフトウエア |
10,277 |
14,298 |
|
顧客関連資産 |
9,609 |
11,639 |
|
その他 |
25,238 |
25,198 |
|
無形固定資産合計 |
78,764 |
68,916 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
63,819 |
63,071 |
|
繰延税金資産 |
16,419 |
16,593 |
|
退職給付に係る資産 |
64,383 |
78,961 |
|
その他 |
24,849 |
23,366 |
|
貸倒引当金 |
△98 |
△98 |
|
投資その他の資産合計 |
169,371 |
181,893 |
|
固定資産合計 |
601,671 |
624,701 |
|
資産合計 |
1,261,637 |
1,244,889 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
154,964 |
140,089 |
|
短期借入金 |
26,056 |
12,405 |
|
コマーシャル・ペーパー |
30,000 |
33,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
30,000 |
30,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
35,928 |
33,897 |
|
リース債務 |
4,607 |
4,656 |
|
未払法人税等 |
5,650 |
2,870 |
|
賞与引当金 |
5,555 |
5,037 |
|
その他 |
97,133 |
86,794 |
|
流動負債合計 |
389,892 |
348,749 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
110,000 |
95,000 |
|
長期借入金 |
260,259 |
308,231 |
|
リース債務 |
12,479 |
11,769 |
|
繰延税金負債 |
14,443 |
19,351 |
|
退職給付に係る負債 |
28,742 |
36,056 |
|
資産除去債務 |
8,449 |
9,480 |
|
その他 |
16,286 |
16,986 |
|
固定負債合計 |
450,657 |
496,873 |
|
負債合計 |
840,549 |
845,622 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
96,557 |
96,557 |
|
資本剰余金 |
94,234 |
94,234 |
|
利益剰余金 |
222,796 |
173,292 |
|
自己株式 |
△1,785 |
△1,586 |
|
株主資本合計 |
411,802 |
362,497 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,360 |
5,542 |
|
繰延ヘッジ損益 |
694 |
248 |
|
為替換算調整勘定 |
△17,286 |
12,559 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△13,573 |
△16,910 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△24,805 |
1,440 |
|
非支配株主持分 |
34,091 |
35,330 |
|
純資産合計 |
421,088 |
399,267 |
|
負債純資産合計 |
1,261,637 |
1,244,889 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
1,054,201 |
1,038,736 |
|
売上原価 |
854,979 |
852,360 |
|
売上総利益 |
199,221 |
186,376 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
16,701 |
14,206 |
|
従業員給料及び手当 |
61,005 |
65,355 |
|
貸倒引当金繰入額 |
769 |
△232 |
|
賞与引当金繰入額 |
2,356 |
2,233 |
|
退職給付費用 |
△2,908 |
△451 |
|
研究開発費 |
15,144 |
17,189 |
|
その他 |
66,472 |
70,132 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
159,539 |
168,433 |
|
営業利益 |
39,682 |
17,943 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,968 |
6,078 |
|
受取配当金 |
465 |
503 |
|
為替差益 |
750 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
2,368 |
2,734 |
|
その他 |
2,223 |
1,680 |
|
営業外収益合計 |
7,774 |
10,996 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,512 |
11,274 |
|
為替差損 |
－ |
4,188 |
|
その他 |
2,998 |
4,261 |
|
営業外費用合計 |
7,510 |
19,723 |
|
経常利益 |
39,946 |
9,216 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
445 |
2,688 |
|
固定資産売却益 |
957 |
1,858 |
|
受取保険金 |
340 |
340 |
|
受取和解金 |
1,077 |
－ |
|
特別利益合計 |
2,819 |
4,886 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
1,107 |
33,537 |
|
リストラ関連退職損失 |
3,514 |
4,268 |
|
固定資産処分損 |
2,407 |
2,571 |
|
事業撤退損失引当金繰入額 |
－ |
194 |
|
事業撤退損 |
559 |
－ |
|
特別損失合計 |
7,586 |
40,570 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
35,179 |
△26,468 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
12,449 |
10,065 |
|
法人税等調整額 |
4,081 |
2,328 |
|
法人税等合計 |
16,531 |
12,393 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
18,649 |
△38,861 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,039 |
996 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
17,610 |
△39,857 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
18,649 |
△38,861 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△94 |
371 |
|
繰延ヘッジ損益 |
598 |
△444 |
|
為替換算調整勘定 |
38,266 |
31,066 |
|
退職給付に係る調整額 |
△5,545 |
△3,162 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
358 |
△580 |
|
その他の包括利益合計 |
33,584 |
27,251 |
|
包括利益 |
52,233 |
△11,609 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
50,788 |
△13,612 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,445 |
2,002 |
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
96,557 |
94,468 |
214,665 |
△1,780 |
403,910 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,479 |
|
△9,479 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
17,610 |
|
17,610 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△6 |
△6 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△234 |
|
|
△234 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△234 |
8,131 |
△6 |
7,892 |
|
当期末残高 |
96,557 |
94,234 |
222,796 |
△1,785 |
411,802 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,449 |
92 |
△55,456 |
△8,067 |
△57,983 |
35,081 |
381,008 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△9,479 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
17,610 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△6 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△234 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△88 |
602 |
38,170 |
△5,506 |
33,178 |
△989 |
32,188 |
|
当期変動額合計 |
△88 |
602 |
38,170 |
△5,506 |
33,178 |
△989 |
40,080 |
|
当期末残高 |
5,360 |
694 |
△17,286 |
△13,573 |
△24,805 |
34,091 |
421,088 |
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
96,557 |
94,234 |
222,796 |
△1,785 |
411,802 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,478 |
|
△9,478 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△39,857 |
|
△39,857 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△447 |
△447 |
|
自己株式の処分 |
|
△170 |
|
646 |
476 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
170 |
△170 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△49,505 |
199 |
△49,306 |
|
当期末残高 |
96,557 |
94,234 |
173,292 |
△1,586 |
362,497 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,360 |
694 |
△17,286 |
△13,573 |
△24,805 |
34,091 |
421,088 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△9,478 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△39,857 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△447 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
476 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
182 |
△446 |
29,845 |
△3,336 |
26,245 |
1,239 |
27,484 |
|
当期変動額合計 |
182 |
△446 |
29,845 |
△3,336 |
26,245 |
1,239 |
△21,821 |
|
当期末残高 |
5,542 |
248 |
12,559 |
△16,910 |
1,440 |
35,330 |
399,267 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
35,179 |
△26,468 |
|
減価償却費 |
47,126 |
50,846 |
|
のれん償却額 |
1,666 |
2,251 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△60 |
△539 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△660 |
△519 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,433 |
△6,581 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△2,368 |
△2,734 |
|
支払利息 |
4,512 |
11,274 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
1,450 |
713 |
|
減損損失 |
1,107 |
33,537 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△445 |
△2,688 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
4,318 |
26,415 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△55,521 |
59,101 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△764 |
△18,430 |
|
その他 |
△9,641 |
△21,830 |
|
小計 |
23,465 |
104,348 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,772 |
8,191 |
|
利息の支払額 |
△4,444 |
△11,410 |
|
法人税等の支払額 |
△14,857 |
△12,033 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
7,935 |
89,095 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△2,173 |
△3,596 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2,065 |
1,535 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△40,817 |
△52,057 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,383 |
1,894 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△4,580 |
△6,016 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 |
△30,732 |
△14,078 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入 |
－ |
9 |
|
関係会社株式及び出資金の売却による収入 |
2 |
395 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△325 |
△325 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
749 |
5,591 |
|
事業譲渡による収入 |
－ |
631 |
|
事業譲受による支出 |
△16 |
△185 |
|
その他 |
1,285 |
△254 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△73,160 |
△66,457 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
13,715 |
△15,417 |
|
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
30,000 |
3,000 |
|
長期借入れによる収入 |
127,913 |
88,747 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△49,623 |
△48,299 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
15,000 |
|
社債の償還による支出 |
△20,000 |
△30,000 |
|
配当金の支払額 |
△9,479 |
△9,478 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△681 |
△407 |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△6 |
29 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出 |
△1,999 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△5,807 |
△5,882 |
|
その他 |
△85 |
△212 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
83,948 |
△2,920 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
6,265 |
2,363 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
24,989 |
22,082 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
37,572 |
62,560 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
62,560 |
84,642 |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（Topic326「金融商品-信用損失」の適用）
米国会計基準を適用する在外子会社について、Topic326「金融商品-信用損失」を当連結会計年度の期首から適用しています。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しています。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。
（株式給付信託（BBT））
当社は、2017年12月期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
（１） 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
（２） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において520百万円及び132千株、当連結会計年度末において925百万円及び303千株です。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、「プリンティングマテリアル」、「パッケージングマテリアル」、「カラーマテリアル」、「ディスプレイマテリアル」、「パフォーマンスマテリアル」、「コンポジットマテリアル」の６つの製品本部を基本として組織が構成されており、各製品本部単位で事業活動を展開しています。
このうち類似する製品本部を集約し、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の３つを報告セグメントとしています。
「パッケージング＆グラフィック」は、グラビアインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ及びポリスチレンなどを製造販売しています。「カラー＆ディスプレイ」は、有機顔料、液晶材料及びヘルスケア食品などを製造販売しています。「ファンクショナルプロダクツ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＰＰＳコンパウンド及び工業用テープなどを製造販売しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の連結財務諸表作成における会計処理手続に準拠しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
533,009 |
209,056 |
311,579 |
1,053,644 |
556 |
1,054,201 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
39,159 |
3,813 |
42,972 |
－ |
42,972 |
|
計 |
533,009 |
248,215 |
315,392 |
1,096,616 |
556 |
1,097,173 |
|
セグメント利益 |
20,327 |
5,099 |
23,618 |
49,044 |
397 |
49,441 |
|
セグメント資産 |
461,590 |
348,705 |
395,833 |
1,206,128 |
48,276 |
1,254,405 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
17,491 |
13,334 |
14,828 |
45,652 |
478 |
46,129 |
|
のれん償却費 |
203 |
1,078 |
385 |
1,666 |
－ |
1,666 |
|
持分法適用会社への投資額 |
6,784 |
12,507 |
26,905 |
46,195 |
－ |
46,195 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
14,835 |
11,490 |
21,707 |
48,032 |
262 |
48,294 |
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
541,942 |
194,094 |
302,096 |
1,038,132 |
604 |
1,038,736 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
33,174 |
3,822 |
36,996 |
－ |
36,996 |
|
計 |
541,942 |
227,268 |
305,918 |
1,075,128 |
604 |
1,075,732 |
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
21,970 |
△8,889 |
15,448 |
28,530 |
244 |
28,774 |
|
セグメント資産 |
465,590 |
309,029 |
407,686 |
1,182,305 |
48,044 |
1,230,349 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
17,320 |
16,167 |
15,837 |
49,325 |
499 |
49,823 |
|
のれん償却費 |
220 |
1,168 |
848 |
2,236 |
15 |
2,251 |
|
持分法適用会社への投資額 |
7,442 |
12,635 |
27,397 |
47,474 |
－ |
47,474 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
19,289 |
11,433 |
24,545 |
55,267 |
298 |
55,565 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,096,616 |
1,075,128 |
|
「その他」の区分の売上高 |
556 |
604 |
|
セグメント間取引消去 |
△42,972 |
△36,996 |
|
連結財務諸表の売上高 |
1,054,201 |
1,038,736 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
49,044 |
28,530 |
|
「その他」の区分の利益 |
397 |
244 |
|
全社費用（注） |
△9,759 |
△10,831 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
39,682 |
17,943 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,206,128 |
1,182,305 |
|
「その他」の区分の資産 |
48,276 |
48,044 |
|
セグメント間消去 |
△50,822 |
△52,902 |
|
全社資産（注） |
58,055 |
67,443 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
1,261,637 |
1,244,889 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産、当社の総合研究所の資産及び美術館の資産です。
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
|
|
減価償却費 |
45,652 |
49,325 |
478 |
499 |
996 |
1,023 |
47,126 |
50,846 |
|
のれん償却費 |
1,666 |
2,236 |
－ |
15 |
－ |
－ |
1,666 |
2,251 |
|
持分法適用会社への投資額 |
46,195 |
47,474 |
－ |
－ |
－ |
－ |
46,195 |
47,474 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
48,032 |
55,267 |
262 |
298 |
1,195 |
770 |
49,489 |
56,335 |
（注）調整額は以下のとおりです。
１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
1,107 |
－ |
－ |
1,107 |
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
993 |
22,469 |
5,947 |
135 |
3,993 |
33,537 |
１．共通支配下の取引等
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるカラー＆エフェクトジャパン株式会社（以下「ＣＥＪ」）を吸収合併することを決議し、2023年１月１日付で吸収合併を行いました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業内容
企業の名称：カラー＆エフェクトジャパン株式会社
事業の内容：顔料、加工顔料、染料及びそれらの中間体の輸入、輸出、販売及び流通業務並びに技術サービス
②企業結合日
2023年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＣＥＪを消滅会社とする吸収合併です。
④結合後企業の名称
ＤＩＣ株式会社
⑤その他の取引の概要に関する事項
当社グループは2021年６月30日にドイツBASF社のグローバル顔料事業（BASF Colors & Effects）を買収しました。ＣＥＪは当該事業を構成するうちの１社です。この度、顔料事業のグローバルでの一体経営を推進し、シナジーの早期実現を図ることを目的として本合併を行うこととしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
２．取得による企業結合
当社は、2023年６月１日付で当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.（以下「PCAS-C社」）の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：PCAS Canada Inc.
事業の内容 ：半導体フォトレジストポリマーの製造、販売
②企業結合日 ：2023年６月１日
③企業結合の法的形式 ：現金を対価とする株式の取得
④結合後企業の名称 ：Innovation DIC Chimitroniques Inc.（企業結合日と同日付で持株会社と合併し、社名を変更しています。）
⑤取得した議決権比率 ：100.0%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠 ：当社グループが、現金を対価として株式を取得したため
(2) 企業結合を行った主な理由
半導体市場は世界的に成長を続けており、IoT、ビッグデータ、人工知能といった新たな情報技術の開発・普及にあたり、その重要性はますます高まっていくと予想されています。こうしたなか、当社は長期経営計画「DIC Vision 2030」で掲げたデジタル社会への貢献に向けて、半導体の製造工程に欠かせないフォトレジスト材料の事業拡大をデジタル分野の重要戦略の一つに位置付け、最先端の半導体フォトレジストポリマーの開発に取り組んできました。
今回買収したPCAS-C社は、カナダに生産拠点を持ち、半導体フォトレジストポリマーに求められる低金属化・高純度化を実現する優れた製造技術と量産ノウハウを有しています。この製造技術と、当社の強みである合成技術を融合することで、技術革新が継続する半導体市場のニーズに応え、社会のデジタルイノベーションに貢献することを目指します。
(3) 連結財務諸表に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間
2023年６月１日から2023年12月31日まで
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
13,211百万円 |
|
|
取得原価 |
|
13,211百万円 |
|
上記の取得対価13,211百万円には、PCAS-C社の株式の取得対価12,616百万円に加え、PCAS-C社が保有していた借入金の返済による支出595百万円が含まれています。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 405百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 ：5,971百万円
②発生原因 ：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しています。
③償却方法及び償却期間 ：20年間にわたる均等償却
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
|
|
顧客関連資産 |
： 2,205百万円 |
|
|
|
技術関連資産 |
： 517百万円 |
|
|
|
合計 |
|
： 2,722百万円 |
②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
|
|
顧客関連資産 |
： 20年 |
|
|
|
技術関連資産 |
： 25年 |
|
|
|
合計 |
|
： 21年 |
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
： 2,115 |
百万円 |
|
固定資産 |
： 8,075 |
百万円 |
|
資産合計 |
： 10,189 |
百万円 |
|
流動負債 |
： 1,088 |
百万円 |
|
固定負債 |
： 1,862 |
百万円 |
|
負債合計 |
： 2,949 |
百万円 |
(9) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,088.60円 |
3,844.70円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
186.05円 |
△421.06円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において131,700株、当連結会計年度末において302,700株です。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度末において131,700株、当連結会計年度末において151,085株です。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
17,610 |
△39,857 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
17,610 |
△39,857 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
94,654 |
94,660 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
421,088 |
399,267 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
34,091 |
35,330 |
|
（うち非支配株主持分） |
(34,091) |
(35,330) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
386,997 |
363,937 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
94,653 |
94,659 |
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、2024年１月15日付で連結子会社である星光ＰＭＣ株式会社（以下、「星光ＰＭＣ」）の全保有株式を、同社の自己株式取得により譲渡しました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
星光ＰＭＣ株式会社
②分離した事業の内容
製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用の樹脂の製造、販売
③事業分離を行った主な理由
当社が2022年２月に発表した長期経営計画「DIC Vision 2030」の実現に向けて、限られた経営資源を重点事業領域へ振り向けるべく、取締役会において議論を重ねる中で、当社グループの事業ポートフォリオの見直しの一環として、当社が保有する星光ＰＭＣの株式を第三者に譲渡し、星光ＰＭＣが更なる成長・飛躍を推進できる新たなパートナーと共に成長を目指すことが望ましいものと考えました。
④事業分離日
2024年１月15日（みなし譲渡日：2024年１月１日）
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理をする予定です。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ファンクショナルプロダクツ
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 32,175百万円
営業利益 1,980百万円