○添付資料の目次

１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間連結会計期間の業績全般の概況 …………………………………………………………………………	2
（２）当中間連結会計期間のセグメント別業績 ………………………………………………………………………	3
（３）通期の業績見通し …………………………………………………………………………………………………	5
２．財政状態 …………………………………………………………………………………………………………………	6
３．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	7
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	7
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	9
中間連結損益計算書
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………	9
中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績

（１）当中間連結会計期間の業績全般の概況

（単位：億円）

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売上高	5,153	5,388	＋4.6%	△1.5%
営業利益	100	219	＋120.3%	＋116.7%
経常利益	71	200	＋180.4%	－
親会社株主に帰属 する中間純利益	10	64	＋543.7%	－
EBITDA	328	438	＋33.6%	－
US$/円（平均）	135.88	152.13	＋12.0%	－
EUR/円（平均）	146.91	164.43	＋11.9%	－

EBITDA：親会社株主に帰属する中間純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

　当中間連結会計期間（2024年1月～6月）における当社グループの売上高は、前年同期比4.6％増の5,388億円でした。現地通貨ベースでは1.5％の減収となりました。世界経済は、米国や欧州ではインフレ圧力の緩和を受けて、欧州中央銀行が利下げに転じるなど金融政策に少しずつ変化の兆しが見られる一方で、中国では長引く不動産不況などにより景気の先行きが依然として不透明な状況となっています。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーにおける稼働調整の解消に伴って需要が戻り、半導体市場も本格的な需要回復にはまだ時間を要するものの、生成ＡＩ等の成長領域にけん引される形で回復基調となりました。モビリティを中心とするインダストリアル分野^※では、自動車市場での世界販売台数が堅調に推移したことで、自動車向け材料の需要回復が続きました。このようななか、当社グループの出荷動向に関しては、ファンクショナルプロダクツではエレクトロニクスやモビリティ関連の高付加価値製品を中心に概ね回復傾向が続き、パッケージング＆グラフィックでも、ジェットインキや海外のパッケージ用インキが、堅調な需要に支えられて増加傾向となりました。また、カラー＆ディスプレイの顔料製品全般も、在庫調整が一巡したことなどにより、回復が見られました。こうした出荷動向に加え、円安による為替換算影響も売上高の増加要因となりました。

　営業利益は、前年同期比120.3％増の219億円でした。パッケージング＆グラフィックとファンクショナルプロダクツでは、高付加価値製品の出荷数量が回復傾向となり、品目構成が改善したことに加え、地域や製品の状況に応じて価格対応に努めたことにより、それぞれ大幅な増益となりました。また、カラー＆ディスプレイでは、全般的な出荷増に加え、欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、黒字に転換しました。なお、同セグメントの四半期ベース（2024年4月～6月）での黒字は、前第１四半期（2023年1月～3月）以来となります。

　経常利益は、前年同期比180.4％増の200億円でした。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比543.7％増の64億円となりました。星光ＰＭＣ株式会社の株式売却に伴う関係会社株式売却損の計上やリストラ関連退職損失の増加など、特別損失が増加した一方で、液晶材料事業の知的財産譲渡に伴い、固定資産売却益を計上したことなどにより、特別利益も増加しました。

　EBITDAは、前年同期比33.6％増の438億円でした。

※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。

（２）当中間連結会計期間のセグメント別業績

							（単位：億円）
セグメント	売　　上　　高				営　業　利　益
	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比
パッケージング＆ グラフィック	2,666	2,864	＋7.4%	＋1.3%	83	163	＋96.4%	＋99.3%
カラー＆ディスプレイ	1,178	1,343	＋13.9%	＋3.9%	△1	4	黒字化	黒字化
ファンクショナル プロダクツ	1,494	1,391	△6.9%	△10.3%	67	106	＋58.3%	＋50.4%
その他、全社・消去	△185	△209	－	－	△48	△53	－	－
計	5,153	5,388	＋4.6%	△1.5%	100	219	＋120.3%	＋116.7%

　［パッケージング＆グラフィック］

	前中間連結 会計期間		当中間連結 会計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売　上　高	2,666	億円	2,864	億円	＋7.4%	＋1.3%
営 業 利 益	83	億円	163	億円	＋96.4%	＋99.3%

　売上高は、前年同期比7.4％増の2,864億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、国内では物価上昇の影響により消費財の需要が低調に推移し、出荷が減少しましたが、価格対応に努めた結果、増収となりました。また、海外では米州や欧州での消費財の需要の戻りやアジアでの中国を中心とした顧客開拓などによって出荷を伸ばした結果、増収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、アジアでは需要の戻りや顧客開拓によって出荷を伸ばしましたが、国内と米州や欧州においては需要減少を背景に出荷が減少したことにより、全体として減収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、顧客の在庫調整が解消し、需要が回復したことで出荷を伸ばした結果、大幅な増収となりました。

　営業利益は、前年同期比96.4％増の163億円でした。国内では高付加価値製品であるジェットインキの出荷が好調であったことに加え、パッケージ用インキと出版用インキのコスト増加分に対する価格対応を進めました。また、海外では、アジアにおけるパッケージ用と出版用インキの出荷増に加え、米州や欧州において原料価格が下落局面にあるなか、安定した供給やサービスを通じて販売価格の維持に努めた結果、全ての地域で大幅な増益となりました。

　［カラー＆ディスプレイ］

	前中間連結 会計期間		当中間連結 会計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売　上　高	1,178	億円	1,343	億円	＋13.9%	＋3.9%
営 業 利 益	△1	億円	4	億円	黒字化	黒字化

　売上高は、前年同期比13.9％増の1,343億円でした。塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主要市場である欧州の景気回復の遅れにより、顧客需要が本格的に戻っていないものの、在庫調整が一巡し、改めて在庫確保の動きに転じたことで出荷を伸ばしました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの稼働調整の解消に伴い、出荷が回復しました。化粧品用顔料は、欧米において顧客需要が伸び悩んだ結果、出荷が前年を下回りました。スペシャリティ用顔料は、農業向けが顧客の在庫調整による需要停滞により出荷減となりましたが、建築向けがアジアでの顧客開拓などにより出荷を伸ばしました。

　営業利益は4億円の黒字となりました。全般的な出荷増と品目構成の改善に加え、欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、黒字に転換しました。

　［ファンクショナルプロダクツ］

	前中間連結 会計期間		当中間連結 会計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
売　上　高	1,494	億円	1,391	億円	△6.9%	△10.3%
営 業 利 益	67	億円	106	億円	＋58.3%	＋50.4%

　売上高は、前年同期比6.9％減の1,391億円でした。なお、星光ＰＭＣ株式会社の売却等の事業撤退による影響を除くと、8.1％の増収となりました。デジタル分野については、半導体などのエレクトロニクス材料を主用途とするエポキシ樹脂はＡＩサーバーやＰＣ、スマートフォンの需要回復に伴い、関連製品の出荷が伸び、品目構成が改善したことで、増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープも、着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。インダストリアル分野については、自動車市場での世界販売台数が堅調に推移するなか、ＰＰＳコンパウンドの出荷数量が国内を中心に回復するなど、モビリティに関連した製品が堅調に推移しました。

　営業利益は、前年同期比58.3％増の106億円でした。エレクトロニクスやモビリティに関連した高付加価値製品の出荷が回復傾向となり、品目構成が改善したことや、各製品において価格対応に努めたことにより、増益となりました。

（３）通期の業績見通し

　2024年５月15日に公表した業績見通しを以下のとおり修正します。

（単位：億円）

	前連結会計年度	通期見通し	前年同期比
売上高				10,387	11,000	＋5.9%
営業利益	179	400 (300)	＋122.9%
経常利益	92	350 (250)	＋279.8%
親会社株主に帰属 する当期純利益	△399	160 (100)	黒字化
EBITDA	308	930 (820)	＋201.7%
US$/円（平均）	140.51	156.00	＋11.0%
EUR/円（平均）	151.98	169.00	＋11.2%

（　）内の数値は2024年５月15日公表値

（業績見通しの修正理由）

　欧米におけるインフレ圧力の緩和を受けた今後の各国の金融政策の動向や中国経済の回復動向など、世界経済は依然として不透明な状況が見込まれますが、需要の回復に応じてエレクトロニクスやモビリティ関連を中心とした高付加価値製品の拡販を着実に進めることにより、売上高は前回計画どおりとなる見通しです。また、グループ全体として物流コストや原料価格の動向に合わせた適切な価格対応及びコスト削減に取り組み、利益の確保に努めることで、営業利益以下の各段階利益は前回計画を上回る見通しです。

　こうした状況を踏まえ、通期連結業績予想について、営業利益以下の各段階利益を修正します。

　業績の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれています。業績に影響を与え得る重要な要素としては、国内外の経済情勢、市場の動向、原材料価格や金利、為替レートの変動などのほか、紛争・訴訟、災害・事故などのリスクがあり、また、事業再構築に伴う一時損失が発生する可能性があります。ただし、業績に影響を与え得る要素はこれらに限定されるものではありません。

２．財政状態

（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）

　当中間連結会計期間末の資産の部は、主に円安に伴う資産の円換算額増加の影響により、前連結会計年度末と比べて934億円増加し、１兆3,383億円となりました。負債の部は、円安に伴う負債の円換算額増加の影響や有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末比628億円増の9,084億円となりました。また、純資産の部は、星光ＰＭＣ株式会社の株式売却による非支配株主持分の減少の一方、円安に伴う為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末比306億円増の4,299億円となりました。

（キャッシュ・フローの状況に関する分析）

［営業活動によるキャッシュ・フロー］     145億円 （前中間連結会計期間  72億円）

　当中間連結会計期間は、税金等調整前中間純利益が157億円、減価償却費が255億円となりました。また、法人税等に72億円を支払い、運転資本の増加により183億円の資金を使用しました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は145億円となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］  △72億円 （前中間連結会計期間  △452億円）

　当中間連結会計期間は、子会社株式の売却により114億円を取得した一方で、有形及び無形固定資産の取得に243億円の資金を使用しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は72億円となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］    185億円 （前中間連結会計期間  471億円）

　当中間連結会計期間は、リース債務の返済として31億円、剰余金の配当として28億円を支払った一方で、借入等により252億円の資金を調達しました。以上の結果、財務活動により得られた資金の総額は185億円となりました。

３．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,533	121,375
受取手形及び売掛金	225,148	254,498
商品及び製品	167,427	174,294
仕掛品	11,250	11,918
原材料及び貯蔵品	94,157	102,581
その他	38,623	40,932
貸倒引当金	△3,951	△5,011
流動資産合計	620,188	700,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	133,062	138,470
機械装置及び運搬具（純額）	128,613	135,263
工具、器具及び備品（純額）	17,822	17,868
土地	66,488	59,732
建設仮勘定	27,907	25,014
有形固定資産合計	373,892	376,346
無形固定資産
のれん	17,782	18,913
ソフトウエア	14,298	15,316
顧客関連資産	11,639	12,066
その他	25,198	27,276
無形固定資産合計	68,916	73,571
投資その他の資産
投資有価証券	63,071	67,220
退職給付に係る資産	78,961	79,729
その他	39,959	40,889
貸倒引当金	△98	△65
投資その他の資産合計	181,893	187,774
固定資産合計	624,701	637,691
資産合計	1,244,889	1,338,279

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	140,089	153,967
短期借入金	46,302	71,796
コマーシャル・ペーパー	33,000	33,000
１年内償還予定の社債	30,000	20,000
未払法人税等	2,870	4,713
賞与引当金	5,037	4,748
その他	91,450	97,894
流動負債合計	348,749	386,118
固定負債
社債	95,000	110,000
長期借入金	308,231	311,959
退職給付に係る負債	36,056	36,675
資産除去債務	9,480	10,284
その他	48,106	53,381
固定負債合計	496,873	522,301
負債合計	845,622	908,419
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,234	94,234
利益剰余金	173,292	176,859
自己株式	△1,586	△1,494
株主資本合計	362,497	366,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,542	7,432
繰延ヘッジ損益	248	425
為替換算調整勘定	12,559	58,403
退職給付に係る調整累計額	△16,910	△21,814
その他の包括利益累計額合計	1,440	44,445
非支配株主持分	35,330	19,259
純資産合計	399,267	429,860
負債純資産合計	1,244,889	1,338,279

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結会計期間）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	515,311	538,841
売上原価	420,635	425,716
売上総利益	94,676	113,125
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	32,508	34,923
貸倒引当金繰入額	△22	565
賞与引当金繰入額	2,167	2,055
退職給付費用	△91	203
その他	50,152	53,433
販売費及び一般管理費合計	84,714	91,180
営業利益	9,962	21,946
営業外収益
受取利息	2,666	2,262
受取配当金	351	360
為替差益	－	288
持分法による投資利益	891	1,024
その他	995	984
営業外収益合計	4,902	4,917
営業外費用
支払利息	5,107	4,913
為替差損	963	－
その他	1,652	1,920
営業外費用合計	7,722	6,833
経常利益	7,143	20,030
特別利益
固定資産売却益	507	3,857
関係会社株式及び出資金売却益	－	939
特別利益合計	507	4,796
特別損失
関係会社株式及び出資金売却損	－	4,513
リストラ関連退職損失	845	3,245
固定資産処分損	596	1,210
減損損失	895	175
特別損失合計	2,336	9,143
税金等調整前中間純利益	5,313	15,683
法人税等	4,010	8,677
中間純利益	1,303	7,006
非支配株主に帰属する中間純利益	307	590
親会社株主に帰属する中間純利益	997	6,416

（中間連結包括利益計算書）

（中間連結会計期間）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	1,303	7,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	861	1,901
繰延ヘッジ損益	△542	177
為替換算調整勘定	40,483	46,267
退職給付に係る調整額	△3,849	△4,900
持分法適用会社に対する持分相当額	842	184
その他の包括利益合計	37,796	43,629
中間包括利益	39,100	50,635
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	37,836	49,421
非支配株主に係る中間包括利益	1,263	1,214

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,313	15,683
減価償却費	24,268	25,470
のれん償却額	1,070	593
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△204	787
賞与引当金の増減額（△は減少）	△218	216
受取利息及び受取配当金	△3,016	△2,622
持分法による投資損益（△は益）	△891	△1,024
支払利息	5,107	4,913
固定資産除売却損益（△は益）	89	△2,647
減損損失	895	175
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益）	－	3,574
売上債権の増減額（△は増加）	8,085	△31,317
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,434	△329
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,006	13,362
その他	△14,553	△3,865
小計	13,372	22,969
利息及び配当金の受取額	3,812	3,508
利息の支払額	△5,117	△4,783
法人税等の支払額	△4,899	△7,154
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,169	14,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△873	△668
定期預金の払戻による収入	75	907
有形固定資産の取得による支出	△25,925	△20,888
有形固定資産の売却による収入	685	364
無形固定資産の取得による支出	△5,014	△3,455
無形固定資産の売却による収入	－	4,117
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出	△14,092	△24
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入	－	11,353
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入	9	－
関係会社株式及び出資金の売却による収入	300	－
投資有価証券の取得による支出	△290	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	57	14
事業譲受による支出	△5	－
その他	△95	1,035
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,169	△7,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	13,236	5,176
長期借入れによる収入	42,947	15,011
長期借入金の返済による支出	△6,339	－
社債の発行による収入	15,000	15,000
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
配当金の支払額	△4,739	△2,849
非支配株主への配当金の支払額	△281	△757
自己株式の純増減額（△は増加）	32	92
リース債務の返済による支出	△2,627	△3,074
その他	△127	△71
財務活動によるキャッシュ・フロー	47,103	18,527
現金及び現金同等物に係る換算差額	820	9,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,923	35,337
現金及び現金同等物の期首残高	62,560	84,642
現金及び現金同等物の中間期末残高	72,483	119,979

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））
　当社は、2017年12月期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

　本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において925百万円及び303千株、当中間連結会計期間末において829百万円及び277千株です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	266,552	101,144	147,331	515,027	284	515,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16,705	2,052	18,756	－	18,756
計	266,552	117,848	149,383	533,783	284	534,068
セグメント利益又は セグメント損失（△）	8,287	△147	6,663	14,803	164	14,967

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	14,803
「その他」の区分の利益	164
全社費用（注）	△5,005
中間連結損益計算書の営業利益	9,962

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間においては、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで895百万円の減損損失を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、当社は当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで11,143百万円です。

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	286,398	114,828	137,292	538,519	322	538,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19,442	1,825	21,267	－	21,267
計	286,398	134,270	139,118	559,786	322	560,108
セグメント利益	16,278	433	10,551	27,262	188	27,450

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、当社は連結子会社であった星光ＰＭＣ株式会社の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡し、星光ＰＭＣ株式会社、他７社を連結の範囲から除外しています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントにおいて50,298百万円減少しています。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	27,262
「その他」の区分の利益	188
全社費用（注）	△5,504
中間連結損益計算書の営業利益	21,946

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間においては、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで112百万円、「カラー＆ディスプレイ」セグメントで63百万円の減損損失を計上しています。

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2024年１月15日付で連結子会社である星光ＰＭＣ株式会社（以下、「星光ＰＭＣ」）の全保有株式を、同社の自己株式取得により譲渡しました。

(1) 事業分離の概要

①分離先企業の名称

星光ＰＭＣ株式会社

②分離した事業の内容

製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用の樹脂の製造、販売

③事業分離を行った主な理由

　当社が2022年２月に発表した長期経営計画「DIC Vision 2030」の実現に向けて、限られた経営資源を重点事業領域へ振り向けるべく、取締役会において議論を重ねる中で、当社グループの事業ポートフォリオの見直しの一環として、当社が保有する星光ＰＭＣの株式を譲渡し、星光ＰＭＣが更なる成長・飛躍を推進できる新たなパートナーと共に成長を目指すことが望ましいものと考えました。

④事業分離日

2024年１月15日（みなし譲渡日：2024年１月１日）

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式及び出資金売却損　4,513百万円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	： 26,025	百万円
固定資産	： 24,884	百万円
資産合計	： 50,909	百万円
流動負債	： 14,133	百万円
固定負債	：　2,249	百万円
負債合計	： 16,382	百万円

③会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理をしています。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ファンクショナルプロダクツ

(4) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　当中間連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っており、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれていません。