１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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従業員給料及び手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
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為替差益 |
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
関係会社株式及び出資金売却益 |
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固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
固定資産処分損 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金売却損 |
|
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|
リストラ関連退職損失 |
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減損損失 |
|
|
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特別損失合計 |
|
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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|
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|
（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
中間純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
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|
減損損失 |
|
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|
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人税等を計上していません。
（株式給付信託（BBT））
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において829百万円及び277千株、当中間連結会計期間末において829百万円及び277千株です。
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
||
|
29,315 |
百万円 |
25,001 |
百万円 |
２ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
|
前連結会計年度（2024年12月31日） |
|
|
|
被保証者名 |
金額(百万円) |
内容 |
|
キャストフィルムジャパン㈱ |
1,000 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
従業員（住宅資金） |
5 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
計 |
1,005 |
|
|
|
|
|
|
当中間連結会計期間（2025年６月30日） |
|
|
|
被保証者名 |
金額(百万円) |
内容 |
|
キャストフィルムジャパン㈱ |
1,075 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
従業員（住宅資金） |
4 |
金融機関借入に伴う保証債務 |
|
計 |
1,079 |
|
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
121,375百万円 |
57,354百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,396 |
△928 |
|
現金及び現金同等物 |
119,979 |
56,427 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
株式の譲渡により星光ＰＭＣ株式会社、他７社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
26,025 |
百万円 |
|
固定資産 |
24,884 |
百万円 |
|
流動負債 |
△14,133 |
百万円 |
|
固定負債 |
△2,249 |
百万円 |
|
その他の包括利益累計額 |
△1,210 |
百万円 |
|
非支配株主持分 |
△15,900 |
百万円 |
|
株式売却に伴う付随費用 |
300 |
百万円 |
|
関係会社株式及び出資金売却損 |
△4,513 |
百万円 |
|
売却価額 |
13,205 |
百万円 |
|
売却に伴う借入金の返済及び貸付金の回収 |
2,381 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△4,233 |
百万円 |
|
差引：売却による収入 |
11,353 |
百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,849 |
30 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
利益剰余金 |
（注）2024年３月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
4,748 |
50 |
2024年６月30日 |
2024年９月２日 |
利益剰余金 |
（注）2024年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,748 |
50 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
利益剰余金 |
（注）2025年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
4,748 |
50 |
2025年６月30日 |
2025年９月１日 |
利益剰余金 |
（注）2025年８月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、当社は連結子会社であった星光ＰＭＣ株式会社の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡し、星光ＰＭＣ株式会社、他７社を連結の範囲から除外しています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントにおいて50,298百万円減少しています。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
26,431 |
|
「その他」の区分の利益 |
188 |
|
全社費用（注） |
△4,673 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
21,946 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間においては、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで112百万円、「カラー＆ディスプレイ」セグメントで63百万円の減損損失を計上しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
29,950 |
|
「その他」の区分の利益 |
100 |
|
全社費用（注） |
△3,072 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
26,979 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間においては、「その他」セグメントで157百万円、「全社」セグメントで68百万円の減損損失を計上しています。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「パッケージング＆グラフィック」セグメントに計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントに変更しています。また、従来報告セグメントに帰属しない費用として「全社費用」に計上していた新事業に係る費用の一部を、「パッケージング＆グラフィック」セグメント及び「ファンクショナルプロダクツ」セグメントに含めています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
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外部顧客への売上高 |
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|
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国内 |
56,493 |
11,261 |
62,313 |
130,067 |
169 |
130,236 |
|
海外 |
224,301 |
103,567 |
80,584 |
408,452 |
153 |
408,605 |
|
計 |
280,794 |
114,828 |
142,896 |
538,519 |
322 |
538,841 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
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外部顧客への売上高 |
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|
国内 |
55,371 |
12,654 |
61,053 |
129,077 |
240 |
129,317 |
|
海外 |
213,393 |
100,606 |
79,855 |
393,854 |
73 |
393,927 |
|
計 |
268,764 |
113,260 |
140,908 |
522,931 |
313 |
523,244 |
（注）当中間連結会計期間より「パッケージング＆グラフィック」、「ファンクショナルプロダクツ」及び「その他、全社・消去」のセグメント間で、売上高と営業利益の一部についてセグメント区分を変更しています。
これに伴い、前中間連結会計期間についても、変更後の数値に組み替えて記載しています。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり中間純利益 |
67円77銭 |
138円27銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
6,416 |
13,091 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
6,416 |
13,091 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
94,675 |
94,681 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において286,757株、当中間連結会計期間において277,400株です。
該当事項はありません。
2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,748百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月１日
（注）１．2025年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。