○添付資料の目次

 

1.経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当連結会計年度の業績全般の概況 ………………………………………………………………………………

2

(2)当連結会計年度のセグメント別業績 ……………………………………………………………………………

3

(3)次期の業績全般の概況 ……………………………………………………………………………………………

5

(4)次期のセグメント別業績見通し …………………………………………………………………………………

6

2.財政状態 …………………………………………………………………………………………………………………

7

3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

4.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

8

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

16

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

16

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

16

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

17

(企業結合等関係の注記) …………………………………………………………………………………………

20

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

21

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

21

 

1.経営成績

 

(1)当連結会計年度の業績全般の概況

(単位:億円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース

前 年 同 期 比

売上高

10,711

10,522

△1.8%

△1.7%

営業利益

445

522

+17.2%

+17.8%

経常利益

379

442

+16.7%

親会社株主に帰属

する当期純利益

213

324

+51.8%

EBITDA

957

1,093

+14.2%

US$/円(平均)

151.04

150.08

△0.6%

EUR/円(平均)

163.34

169.58

+3.8%

EBITDA:親会社株主に帰属する当期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額

 

 当連結会計年度(2025年1月~12月)における当社グループの売上高は、前年同期比1.8%減の1兆522億円でした。

・世界経済の状況を振り返ると、米国による相互関税措置が発表された直後は、サプライチェーンの混乱や関税コスト負担による出荷への影響が心配されました。しかし、主要国間で通商政策に関する合意が形成されるにつれて落ち着きを取り戻しました。一方で、物価高や米中貿易摩擦の再燃への懸念は収まらず、企業や消費者にとって先行きが不透明な状況が続きました。

・このような経済環境下において、当社グループが特に成長分野と定める顧客業界の市況については、電気•電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーの稼働状況に伴い市況に波が見られたものの、半導体市場はAI半導体デバイス等の旺盛な需要が市場をけん引し、年間を通して堅調に推移しました。モビリティを中心とするインダストリアル分野では、自動車市場において、米国の関税政策による一時的な駆け込み需要や中国メーカーの台頭といった動きが見られたなか、比較的安定して推移しました。

・こうしたなか、当社グループの出荷動向に関しては、デジタル印刷に使用されるジェットインキやケミトロニクス事業の中核製品であるエポキシ樹脂や工業用テープといった高付加価値製品は堅調な出荷となりました。また、PPSコンパウンドなどモビリティに関連した製品も前年並みの水準となりました。一方で、パッケージ用インキ、塗料用顔料、プラスチック用顔料など消費財に近いボリュームゾーンの製品は物価高や景気先行きに対する懸念などを背景に減少しました。

 営業利益は、前年同期比17.2%増の522億円でした。減収となるなか、高付加価値製品の堅調な出荷、関税対策を含めた価格対応の実施やコスト管理を徹底したことに加え、カラー&ディスプレイにおいて、欧米顔料事業の構造改革によるコスト削減効果の発現により、赤字であった海外地域が黒字に転換したことなどが、増益の主要因となりました。

 経常利益は、前年同期比16.7%増の442億円でした。ハイパーインフレーション会計及び新興国通貨に対する為替換算影響により為替差損が増加した一方で、欧米での利下げに伴い支払利息が減少しました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、51.8%増の324億円でした。液晶材料事業の撤退に関連した出資金売却益や美術品売却益を計上するなど、特別利益が前年同期比で増加したことに加え、特別損失が前年同期比で減少しました。

 EBITDAは、前年同期比14.2%増の1,093億円でした。

 

※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。

 

(2)当連結会計年度のセグメント別業績

 

 

 

 

 

 

 

(単位:億円)

セグメント

売  上  高

営 業 利 益

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前年

同期比

現地通貨

ベース

前年同期比

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前年

同期比

現地通貨

ベース

前年同期比

パッケージング&

グラフィック

5,601

5,497

△1.9%

△1.3%

316

311

△1.7%

+1.6%

カラー&ディスプレイ

2,570

2,475

△3.7%

△4.4%

△3

50

黒字化

黒字化

ファンクショナル

プロダクツ

2,960

2,909

△1.7%

△2.1%

214

231

+7.9%

+6.9%

その他、全社・消去

△419

△358

△82

△70

10,711

10,522

△1.8%

△1.7%

445

522

+17.2%

+17.8%

(注)当連結会計年度より「パッケージング&グラフィック」、「ファンクショナルプロダクツ」及び「その他、全社・消去」のセグメント間で、売上高と営業利益の一部についてセグメント区分を変更しています。

これに伴い、前連結会計年度についても、変更後の数値に組み替えて記載しています。

 

 

 [パッケージング&グラフィック]

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース

前 年 同 期 比

売 上 高

5,601

億円

5,497

億円

△1.9%

△1.3%

営 業 利 益

316

億円

311

億円

△1.7%

+1.6%

 

 売上高は、前年同期比1.9%減の5,497億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、日本では物価高に伴う消費の落ち込みによって、米州・欧州では特に欧州で景気の減速感や競合環境によってそれぞれ出荷が減少しましたが、一貫して価格対応に努めた結果、両地域とも増収となりました。一方、アジア他では市況の落ち込みと価格競争により出荷と価格の両面で厳しい環境にあるなか、顧客開拓による拡販が進んだ中国では増収となったものの、それ以外の地域では減収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、各地域で構造的な出版需要の減少が続くなか、特に米州・欧州で価格競争が強まり、出荷が大きく減少した結果、減収となりました。デジタル印刷に使用されるジェットインキは、デジタル化の進展により出荷が増え、増収となりました。食品トレーなどで使用されるポリスチレンは、日本における物価高を背景とした食料品の買い控えの影響などにより、出荷が前年同期を下回りました。

 営業利益は、前年同期比1.7%減の311億円でした。日本ではパッケージ用インキと出版用インキにおいて価格対応を進めましたが、コスト増加分を吸収できず、減益となりました。米州・欧州では、安定した供給やサービスを通じて販売価格の維持に努めた結果、現地通貨ベースでは増益となったものの、新興国通貨安による為替換算影響を受けたことから、減益となりました。アジア他では、売上の減少により減益となりました。

 

 [カラー&ディスプレイ]

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース

前 年 同 期 比

売 上 高

2,570

億円

2,475

億円

△3.7%

△4.4%

営 業 利 益

△3

億円

50

億円

黒字化

黒字化

 

 売上高は、前年同期比3.7%減の2,475億円でした。売上の割合が大きい塗料用顔料、プラスチック用顔料は、欧州や米国を中心に景気の先行き不透明感から顧客需要が伸び悩み、出荷が落ち込みましたが、関税対策や採算是正を目的とした価格改定に一貫して努めた結果、増収となりました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの稼働状況が安定せず、前年を下回る出荷となりましたが、品目構成の影響により増収となりました。化粧品用顔料は、主な顧客である欧米の化粧品メーカーにおける需要停滞などにより出荷が減少し、減収となりました。スペシャリティ用顔料は、在庫調整が一巡した農業向けの出荷が回復したことに加え、建築向けも出荷を伸ばした結果、増収となりました。顔料製品以外では、液晶材料事業からの撤退により、液晶材料製品の売上高が減少したことが減収要因となりました。

 営業利益は、50億円の黒字となりました。カラーフィルタ用顔料やスペシャリティ用顔料といった高付加価値製品の増収に加え、以前から進めてきた欧米顔料事業の構造改革によるコスト削減効果の発現により、赤字であった海外地域が黒字に転換しました。

 

 

[ファンクショナルプロダクツ]

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

現地通貨ベース

前 年 同 期 比

売 上 高

2,960

億円

2,909

億円

△1.7%

△2.1%

営 業 利 益

214

億円

231

億円

+7.9%

+6.9%

 

 売上高は、前年同期比1.7%減の2,909億円でした。デジタル分野については、半導体などのエレクトロニクス材料を主用途とするエポキシ樹脂は、半導体需要にけん引される形で全般的に出荷が堅調であった結果、増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープは、新機種への採用拡大など着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。インダストリアル分野については、自動車市場において米国関税措置による出荷への影響が懸念されましたが、PPSコンパウンドなどモビリティ関連用途の製品出荷が底堅い結果となりました。上記以外では、連結子会社であったDICデコール株式会社の株式を2025年4月に譲渡したことにより、住宅材料関連製品の売上高が減少したことが減収要因となりました。

 営業利益は、前年同期比7.9%増の231億円でした。ケミトロニクス事業に関連した先行投資などによりコスト増となるなか、エレクトロニクスやモビリティ関連用途の高付加価値製品の拡販が進んだことに加え、各製品において価格維持に努めたことにより、増益となりました。

 

(3)次期の業績全般の概況

(単位:億円)

 

当連結会計年度

次期見通し

前年同期比

 

売上高

10,522

11,000

+4.5%

営業利益

522

560

+7.3%

経常利益

442

480

+8.5%

親会社株主に帰属

する当期純利益

324

330

+2.0%

EBITDA

1,093

1,110

+1.6%

US$/円(平均)

150.08

150.00

△0.1%

EUR/円(平均)

169.58

168.00

△0.9%

 

 次期の世界経済については、通商政策を巡る不確実性が残るなか、依然として関税による企業収益や消費者物価への影響、米中貿易摩擦再燃の懸念などにより、不透明な状況が続く見通しです。

 このような状況において、当社グループは長期経営計画「DIC Vision 2030」Phase2(2026年度~2030年度)を「目指す姿の実現と展開」の期間と位置付け、2030年におけるコミットメントとして、以下の方針を掲げています。

 

・持続成長と稼ぐ力を備えた事業ポートフォリオの構築

・資本効率の改善と株主還元の充実による企業価値の向上

・2030年度目標値として、営業利益800億円以上、ROE10%以上、総還元性向40%以上の設定

 

 以上を踏まえて、当社グループの2026年通期の売上高は前年同期比4.5%増の1兆1,000億円、営業利益は7.3%増の560億円、経常利益は8.5%増の480億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.0%増の330億円を予想しています。また、配当金につきましては、期末と中間を合わせて1株当たり140円をお支払いする計画です。

 

 「DIC Vision 2030」Phase2計画の詳細につきましては、本日付で公表した「長期経営計画『DIC Vision 2030』Phase2計画の策定について」を合わせてご覧ください。

 

 

 

(4)次期のセグメント別業績見通し

(単位:億円)

セグメント

売  上  高

営 業 利 益

当連結

会計年度

次期見通し

前年

同期比

当連結

会計年度

次期見通し

前年

同期比

パッケージング&

グラフィック

5,497

5,770

+5.0%

311

300

△3.5%

カラー&ディスプレイ

2,475

2,550

+3.0%

50

85

+70.3%

ファンクショナル

プロダクツ

2,909

2,980

+2.5%

231

245

+6.0%

その他、全社・消去

△358

△300

△70

△70

10,522

11,000

+4.5%

522

560

+7.3%

 

 業績の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれています。業績に影響を与え得る重要な要素としては、国内外の経済情勢、市場の動向、原材料価格や金利、為替レートの変動などのほか、紛争・訴訟、災害・事故などのリスクがあり、また、事業再構築に伴う一時損失が発生する可能性があります。ただし、業績に影響を与え得る要素はこれらに限定されるものではありません。

 

2.財政状態

 

(資産、負債及び純資産の状況に関する分析)

 当連結会計年度末の資産の部は、有形無形固定資産の減価償却が進んだものの、為替変動による円換算額増加の影響が大きく、前連結会計年度末と比べて477億円増加し、1兆2,741億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の減少により、前連結会計年度末比226億円減の7,832億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末比702億円増の4,908億円となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況に関する分析)

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー] 当連結会計年度 730億円(前連結会計年度 462億円)

 当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が516億円、減価償却費が538億円となりました。また、法人税等に159億円を支払い、運転資本の増加により78億円の資金を使用しました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は730億円となりました。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー] 当連結会計年度 △206億円(前連結会計年度 △171億円)

 当連結会計年度は、美術品の売却により80億円、子会社株式及び出資金の売却により59億円、有形固定資産の売却により46億円の資金を獲得した一方で、有形及び無形固定資産の取得に420億円を支払いました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は206億円となりました。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー] 当連結会計年度 △454億円(前連結会計年度 △626億円)

 当連結会計年度は、借入等の返済に302億円を支払い、剰余金の配当として95億円を支払いました。以上の結果、財務活動に使用した資金の総額は454億円となりました。

 

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

 

 

2023年

12月期

2024年

12月期

2025年

12月期

自己資本比率

(%)

29.2

32.7

37.0

時価ベースの自己資本比率

(%)

21.1

26.1

27.1

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率

(年)

5.9

10.5

6.3

事業収益インタレスト・

カバレッジ・レシオ

(倍)

2.2

5.7

8.7

①各指標の算式は以下のとおりです。

自己資本比率               :(純資産-非支配株主持分)/総資産

時価ベースの自己資本比率         :株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後))/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率    :有利子負債/営業キャッシュ・フロー

事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ:(営業利益+受取利息+受取配当金)/支払利息

②各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

③有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象にしています。

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しています。

 

3.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現状は日本基準で連結財務諸表を作成しています。なお、国際会計基準(IFRS)については、適用に備えた準備・検討を適宜進めていますが、時期につきましては社内外の状況を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。

 

4.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

61,869

68,909

受取手形及び売掛金

229,744

231,445

商品及び製品

169,546

189,295

仕掛品

11,819

11,275

原材料及び貯蔵品

99,218

96,996

その他

40,229

34,521

貸倒引当金

△4,919

△4,890

流動資産合計

607,506

627,550

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

356,837

375,923

減価償却累計額

△222,919

△237,025

建物及び構築物(純額)

133,918

138,898

機械装置及び運搬具

539,761

571,857

減価償却累計額

△404,095

△431,540

機械装置及び運搬具(純額)

135,666

140,317

工具、器具及び備品

88,959

88,844

減価償却累計額

△72,513

△74,787

工具、器具及び備品(純額)

16,446

14,057

土地

57,780

57,151

建設仮勘定

20,330

20,671

有形固定資産合計

364,141

371,094

無形固定資産

 

 

のれん

17,394

17,140

ソフトウエア

14,142

11,108

顧客関連資産

10,676

10,735

その他

25,281

23,157

無形固定資産合計

67,494

62,140

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

60,085

63,320

繰延税金資産

16,160

14,923

退職給付に係る資産

88,774

116,409

その他

22,339

18,719

貸倒引当金

△65

△64

投資その他の資産合計

187,293

213,307

固定資産合計

618,927

646,541

資産合計

1,226,433

1,274,091

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

138,448

127,763

短期借入金

26,732

6,663

コマーシャル・ペーパー

15,000

1年内償還予定の社債

10,000

5,000

1年内返済予定の長期借入金

54,521

119,584

リース債務

5,161

5,113

未払法人税等

4,485

4,384

賞与引当金

5,510

6,232

その他

88,214

96,807

流動負債合計

333,071

386,545

固定負債

 

 

社債

100,000

95,000

長期借入金

277,617

198,909

リース債務

10,301

13,004

繰延税金負債

20,474

29,374

退職給付に係る負債

32,898

31,624

資産除去債務

9,618

10,518

その他

21,839

18,273

固定負債合計

472,748

396,702

負債合計

805,819

783,247

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

96,557

96,557

資本剰余金

94,234

94,234

利益剰余金

187,008

209,865

自己株式

△1,498

△1,505

株主資本合計

376,301

399,151

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,924

3,886

繰延ヘッジ損益

515

334

為替換算調整勘定

34,587

64,151

退職給付に係る調整累計額

△13,907

3,358

その他の包括利益累計額合計

25,119

71,729

非支配株主持分

19,194

19,963

純資産合計

420,615

490,844

負債純資産合計

1,226,433

1,274,091

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

1,071,127

1,052,194

売上原価

848,929

824,227

売上総利益

222,198

227,967

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

13,126

12,724

従業員給料及び手当

67,734

68,404

貸倒引当金繰入額

1,180

385

賞与引当金繰入額

2,630

2,926

退職給付費用

53

207

研究開発費

16,313

15,964

その他

76,641

75,165

販売費及び一般管理費合計

177,677

175,775

営業利益

44,521

52,192

営業外収益

 

 

受取利息

3,491

2,807

受取配当金

627

267

持分法による投資利益

3,257

3,871

その他

1,642

1,610

営業外収益合計

9,017

8,555

営業外費用

 

 

支払利息

8,481

6,338

為替差損

2,859

5,121

その他

4,293

5,038

営業外費用合計

15,633

16,498

経常利益

37,905

44,250

特別利益

 

 

美術品売却益

6,874

関係会社株式及び出資金売却益

1,279

4,843

固定資産売却益

7,001

1,197

受取保険金

1,171

投資有価証券売却益

4,127

589

特別利益合計

12,407

14,673

特別損失

 

 

固定資産処分損

3,242

2,131

リストラ関連退職損失

3,886

1,976

減損損失

194

1,259

環境対策引当金繰入額

1,096

関係会社株式及び出資金売却損

4,513

506

関係会社整理損

321

事業撤退損

486

製品補償損失引当金繰入額

315

特別損失合計

12,635

7,289

税金等調整前当期純利益

37,677

51,634

法人税、住民税及び事業税

13,807

15,099

法人税等調整額

1,630

3,323

法人税等合計

15,437

18,422

当期純利益

22,240

33,212

非支配株主に帰属する当期純利益

926

859

親会社株主に帰属する当期純利益

21,313

32,353

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

当期純利益

22,240

33,212

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,622

△15

繰延ヘッジ損益

267

△180

為替換算調整勘定

22,989

27,047

退職給付に係る調整額

3,069

17,489

持分法適用会社に対する持分相当額

△667

2,564

その他の包括利益合計

24,036

46,905

包括利益

46,276

80,117

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

44,992

78,963

非支配株主に係る包括利益

1,283

1,154

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

96,557

94,234

173,292

1,586

362,497

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,597

 

7,597

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

21,313

 

21,313

自己株式の取得

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

 

 

96

96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,716

88

13,804

当期末残高

96,557

94,234

187,008

1,498

376,301

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,542

248

12,559

16,910

1,440

35,330

399,267

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,597

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

21,313

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,618

267

22,028

3,002

23,679

16,136

7,543

当期変動額合計

1,618

267

22,028

3,002

23,679

16,136

21,348

当期末残高

3,924

515

34,587

13,907

25,119

19,194

420,615

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

96,557

94,234

187,008

1,498

376,301

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,496

 

9,496

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

32,353

 

32,353

自己株式の取得

 

 

 

6

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,857

6

22,850

当期末残高

96,557

94,234

209,865

1,505

399,151

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,924

515

34,587

13,907

25,119

19,194

420,615

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

9,496

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

32,353

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38

180

29,564

17,265

46,610

768

47,379

当期変動額合計

38

180

29,564

17,265

46,610

768

70,229

当期末残高

3,886

334

64,151

3,358

71,729

19,963

490,844

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

37,677

51,634

減価償却費

52,756

53,837

のれん償却額

1,175

1,129

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,062

△635

賞与引当金の増減額(△は減少)

978

832

受取利息及び受取配当金

△4,118

△3,074

持分法による投資損益(△は益)

△3,257

△3,871

支払利息

8,481

6,338

美術品売却益

△6,874

固定資産除売却損益(△は益)

△3,760

934

減損損失

194

1,259

関係会社株式及び出資金売却損益(△は益)

3,234

△4,337

投資有価証券売却損益(△は益)

△4,127

△589

売上債権の増減額(△は増加)

△16,338

6,774

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5,054

△3,145

仕入債務の増減額(△は減少)

607

△11,419

その他

△8,180

△665

小計

61,331

88,128

利息及び配当金の受取額

5,524

6,955

利息の支払額

△8,401

△6,180

法人税等の支払額

△12,247

△15,932

営業活動によるキャッシュ・フロー

46,207

72,971

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△3,082

△583

定期預金の払戻による収入

3,730

561

有形固定資産の取得による支出

△42,785

△41,647

有形固定資産の売却による収入

3,943

4,641

無形固定資産の取得による支出

△4,337

△309

無形固定資産の売却による収入

4,117

連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出

△26

△30

連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入

11,566

5,890

関係会社株式及び出資金の売却による収入

56

投資有価証券の取得による支出

△19

△422

投資有価証券の売却及び償還による収入

6,544

749

事業譲渡による収入

8

美術品の売却による収入

8,041

その他

3,266

2,456

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,082

△20,588

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

16,278

△20,070

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

△33,000

15,000

長期借入れによる収入

22,655

40,843

長期借入金の返済による支出

△38,767

△55,935

社債の発行による収入

15,000

社債の償還による支出

△30,000

△10,000

配当金の支払額

△7,597

△9,496

非支配株主への配当金の支払額

△977

△480

自己株式の純増減額(△は増加)

88

△6

リース債務の返済による支出

△6,203

△5,229

その他

△71

△15

財務活動によるキャッシュ・フロー

△62,594

△45,389

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,767

△624

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△23,702

6,370

現金及び現金同等物の期首残高

84,642

60,940

現金及び現金同等物の期末残高

60,940

67,310

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号

2024年3月22日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。

 これに伴い、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しています。

 なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 当社は、2017年12月期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員(以下「対象取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。

 

(1) 取引の概要

 本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において829百万円及び277千株、当連結会計年度末において829百万円及び277千株です。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、「プリンティングマテリアル」、「パッケージングマテリアル」、「カラーマテリアル」、「パフォーマンスマテリアル」、「コンポジットマテリアル」の5つの製品本部と「ケミトロニクス事業本部」を基本として組織が構成されており、各本部単位で事業活動を展開しています。

 このうち類似する本部を集約し、「パッケージング&グラフィック」、「カラー&ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の3つを報告セグメントとしています。

 「パッケージング&グラフィック」は、グラビアインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ及びポリスチレンなどを製造販売しています。「カラー&ディスプレイ」は、顔料及びヘルスケア食品などを製造販売しています。「ファンクショナルプロダクツ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、PPSコンパウンド及び工業用テープなどを製造販売しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の連結財務諸表作成における会計処理手続に準拠しています。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

パッケージング&グラフィック

カラー&

ディスプレイ

ファンクショナルプロダクツ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

560,108

218,075

292,298

1,070,481

646

1,071,127

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,886

3,665

42,552

42,552

560,108

256,961

295,964

1,113,033

646

1,113,679

セグメント利益又は損失(△)

31,628

△268

21,406

52,766

341

53,107

セグメント資産

501,766

299,139

369,181

1,170,085

58,895

1,228,981

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,300

17,034

16,030

51,364

497

51,861

のれん償却費

181

65

929

1,175

1,175

持分法適用会社への投資額

8,689

13,324

28,217

50,230

50,230

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,666

8,238

19,366

44,271

140

44,410

 

  当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

パッケージング&グラフィック

カラー&

ディスプレイ

ファンクショナルプロダクツ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

549,677

215,192

286,802

1,051,671

524

1,052,194

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,280

4,049

36,329

36,329

549,677

247,473

290,850

1,088,000

524

1,088,523

セグメント利益

31,076

4,991

23,107

59,174

254

59,428

セグメント資産

533,167

297,448

389,314

1,219,929

72,907

1,292,836

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

17,204

18,517

16,784

52,504

424

52,928

のれん償却費

151

65

913

1,129

1,129

持分法適用会社への投資額

9,054

17,725

26,874

53,653

53,653

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,567

9,326

12,299

40,191

28

40,219

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,113,033

1,088,000

「その他」の区分の売上高

646

524

セグメント間取引消去

△42,552

△36,329

連結財務諸表の売上高

1,071,127

1,052,194

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

52,766

59,174

「その他」の区分の利益

341

254

全社費用(注)

△8,587

△7,235

連結財務諸表の営業利益

44,521

52,192

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,170,085

1,219,929

「その他」の区分の資産

58,895

72,907

セグメント間消去

△48,519

△53,534

全社資産(注)

45,971

34,790

連結財務諸表の資産合計

1,226,433

1,274,091

 (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の資産及び美術館の資産です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会

計年度

当連結会

計年度

前連結会

計年度

当連結会

計年度

前連結会

計年度

当連結会

計年度

前連結会

計年度

当連結会

計年度

減価償却費

51,364

52,504

497

424

895

908

52,756

53,837

のれん償却費

1,175

1,129

1,175

1,129

持分法適用会社への投資額

50,230

53,653

50,230

53,653

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

44,271

40,191

140

28

852

551

45,263

40,769

(注)調整額は以下のとおりです。

1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。

 

5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パッケージング&

グラフィック

カラー&

ディスプレイ

ファンクショナル

プロダクツ

その他

全社・消去

合計

減損損失

112

63

19

194

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パッケージング&

グラフィック

カラー&

ディスプレイ

ファンクショナル

プロダクツ

その他

全社・消去

合計

減損損失

39

754

240

157

68

1,259

(注)全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

6.報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「パッケージング&グラフィック」セグメントに計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントに変更しています。また、従来報告セグメントに帰属しない「全社費用」及び「全社資産」に計上していた新事業に係る費用及び資産の一部を、「パッケージング&グラフィック」セグメント及び「ファンクショナルプロダクツ」セグメントに含めています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

(企業結合等関係の注記)

事業分離

(子会社の出資持分の譲渡)

 当社の連結子会社である迪愛生投資有限公司は、2025年9月24日付で同社の子会社である青島迪愛生精細化学有限公司及び青島迪愛生液晶有限公司の出資持分全てを、青島金家岭財金投資有限公司に譲渡しました。

 

(1) 事業分離の概要

①分離先企業の名称

青島金家岭財金投資有限公司

 

②分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称:青島迪愛生精細化学有限公司及び青島迪愛生液晶有限公司

事業内容  :液晶材料の製造及び販売等

 

③事業分離を行った主な理由

 当社は、1973年に液晶材料の製造販売を開始以降、長年に亘り、主にディスプレイパネル等で使用される材料のサプライヤーとして同事業を展開してきました。しかし近年は海外メーカーとの競争激化など、事業環境の悪化が見られ、2022年2月に公表した長期経営計画「DIC Vision 2030」においては、その主力製品であるTFT液晶を「構造改革事業」と位置付けるなど、抜本的な事業価値向上策の検討を進めてきました。

 その後、様々な策を検討してきましたが、厳しい事業環境が続くなか、当該事業の継続は困難と判断し、この度当該事業からの撤退を決定しました。

 

④事業分離日

2025年9月24日

 

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡

 

(2) 実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式及び出資金売却益 3,101百万円

 

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

 流動資産

: 1,179

百万円

 固定資産

:  788

百万円

 資産合計

: 1,967

百万円

 流動負債

:  180

百万円

 負債合計

:  180

百万円

 

③会計処理

 青島迪愛生精細化学有限公司及び青島迪愛生液晶有限公司の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式及び出資金売却益として認識しています。

 

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

カラー&ディスプレイ

 

(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高      -百万円

営業損失(△) △32百万円

(1株当たり情報の注記)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

1株当たり純資産額

4,239.67円

4,973.39円

1株当たり当期純利益

225.11円

341.71円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において277,400株、当連結会計年度末において277,400株です。また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度末において282,438株、当連結会計年度末において277,400株です。

    3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

21,313

32,353

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

21,313

32,353

普通株式の期中平均株式数(千株)

94,678

94,681

    4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

420,615

490,844

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

19,194

19,963

(うち非支配株主持分)

(19,194)

(19,963)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

401,420

470,881

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

94,682

94,680

 

(重要な後発事象の注記)

 該当事項はありません。