第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第109期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当２円を含んでおります。
２【沿革】
当社は昭和６年彩華顔料合資会社として創業し、同14年彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、同19年同業２社を吸収合併するとともに大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。
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昭和14年 |
彩華色素工業株式会社を設立し、昭和６年創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し一般顔料の製造を開始。 |
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昭和19年 |
大日精化工業株式会社と改称し同業２社を吸収合併。 |
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昭和20年 |
本社（中央区）、東京工場（現・東京製造事業所）にて操業開始。 |
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昭和22年 |
札幌営業所、工場（後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併）開設。 |
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昭和23年 |
プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。 |
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昭和25年 |
大阪営業所（現・西日本支社）開設。 |
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昭和28年 |
化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。 |
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昭和32年 |
総合研究所（現・基幹技術本部、事業開発本部、技術管理本部）を設立し顔料の研究体制を確立。 浮間合成㈱（連結子会社）設立。 |
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昭和35年 |
大阪工場（現・大阪製造事業所）開設。 |
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昭和36年 |
東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
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昭和37年 |
本社社屋落成。 香港駐在事務所（現・大日精化（香港）有限公司、連結子会社）開設。 |
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昭和38年 |
成田工場（現・ハイテックケミ㈱、連結子会社）開設。 |
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昭和39年 |
名古屋営業所（現・中部支社）開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。 |
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昭和42年 |
合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。 |
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昭和43年 |
東海工場（現・東海製造事業所）開設。 仙台出張所（現・仙台支店）開設。 大淀大日精化工業㈱（後に当社に吸収合併）設立。 |
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昭和44年 |
東京証券取引所市場第一部へ上場。 九州営業所（現・九州大日精化工業㈱、連結子会社）開設。 名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。 |
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昭和45年 |
ニューヨーク駐在事務所（現・DAICOLOR USA,INC.、連結子会社）開設。（昭和53年ニュージャージーに移転） |
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昭和47年 |
川口工場（現・川口製造事業所）開設。 |
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昭和48年 |
TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.設立。 |
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昭和49年 |
東海工場（現・東海製造事業所）に画期的な大型排水処理設備を完成。 サンパウロ駐在事務所（現・DAICOLOR DO BRASIL,IND.E COM.LTDA.、連結子会社）開設。 |
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昭和52年 |
三宝精密化学工業㈱設立。 大日プラボード㈱（連結子会社）設立。 |
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昭和59年 |
DAICOLOR ITALY S.R.L.（連結子会社）設立。 |
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昭和60年 |
北陸営業所（現・北陸支店）開設。 |
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昭和61年 |
DAINICHISEIKA,INC.（連結子会社）設立。 |
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昭和62年 |
広島化工㈱（連結子会社）設立。 |
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昭和63年 |
HI-TECH COLOR,INC.（連結子会社）設立。 |
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平成元年 |
INTERMEDIOS ORGANICOS S.A.（現・DAICOLORCHEM EU, S.A.、連結子会社）買収。 DAINICHI COLOR(THAILAND)LTD.（連結子会社）設立。 |
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関東大日精化工業㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。 大日システムファイナンス㈱（現・ディー・エス・エフ㈱、連結子会社）設立。 |
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PLALLOY MTD B.V.設立。 |
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平成４年 |
DAINICHISEIKA CHEMICAL(SHENZHEN)FACTORY LTD.（連結子会社）設立。 |
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平成７年 |
P.T. HI-TECH INK INDONESIA（連結子会社）設立。 東莞大日化工廠有限公司（連結子会社）設立。 |
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平成８年 |
滋賀製造所開設。 |
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平成９年 |
DAINICHISEIKA(HK)COLOURING CO.,LTD.（連結子会社）設立。 |
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平成13年 |
大日精化（上海）貿易有限公司（連結子会社）設立。 |
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平成15年 |
大日精化（上海）化工有限公司（連結子会社）設立。 |
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平成17年 |
大日精化貿易（深圳）有限公司（連結子会社）設立。 |
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平成18年 |
大淀大日精化工業㈱を吸収合併。 DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD.（連結子会社）設立。 |
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平成19年 |
九州化工㈱（連結子会社）設立。 西日本支社新社屋落成。 DAINICHISEIKA CHEMICAL(SHENZHEN)FACTORY LTD.新工場へ移転。 |
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平成20年 |
DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.（連結子会社）設立。 |
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平成23年 |
上海三井複合塑料有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。 |
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平成25年 |
関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱に商号を変更。 DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.（連結子会社）設立。 |
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平成26年 |
北海道大日精化工業㈱を吸収合併。 |
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平成27年 |
大日プラボード㈱（連結子会社）の出資持分の追加取得。 本社新社屋落成。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社42社により構成されております。当社は主要な子会社28社を連結し、非連結とした子会社５社・関連会社９社のうち３社について持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度からDM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしております。
当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。
（化成品事業）
当事業は、無機・有機顔料、各種着色剤、情報記録関連材料の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。
（化学品事業）
当事業は、各種合成樹脂着色剤・コンパウンド、各種コート材の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAINICHISEIKA (HK) COLOURING CO.,LTD.、DAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。
（高分子事業）
当事業は、高分子製品、天然高分子製品の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。
（印刷総合システム事業）
当事業は、各種印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。
（その他事業）
当事業は、商品等の転売、グループ各社への不動産賃貸及び金融事業等を行っており、主として当社及び連結子会社であるディー・エス・エフ㈱が携わっております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
平成28年３月31日現在
４【関係会社の状況】
平成28年３月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
||
|
役員の兼任等 |
資金 |
営業上の取引等 |
|||||
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（連結子会社） |
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|
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浮間合成㈱ |
東京都 中央区 |
401 |
高分子事業 |
94.36 (21.05) |
有 |
無 |
当社製品の生産委託 |
|
ハイテックケミ㈱ |
千葉県 成田市 |
300 |
化学品事業 |
100 (56.5) |
有 |
有 |
当社製品の生産委託 |
|
九州大日精化工業㈱ |
福岡市 博多区 |
160 |
化成品事業、化学品事業、印刷総合システム事業他 |
100 |
有 |
有 |
当社で取り扱う化成品・ |
|
ディー・エス・エフ㈱ |
東京都 中央区 |
100 |
その他事業 |
100 |
有 |
有 |
不動産の賃貸借及び 金融業等 |
|
大日カラー・ コンポジット㈱ |
埼玉県 加須市 |
90 |
化学品事業 |
100 |
有 |
無 |
当社で取り扱う合成樹脂 |
|
大日プラボード㈱ |
東京都 中央区 |
60 |
その他事業 |
100 |
有 |
有 |
当社製品の販売 |
|
広島化工㈱ |
広島市 南区 |
10 |
化学品事業 |
100 |
有 |
無 |
当社で取り扱う合成樹脂 |
|
九州化工㈱ |
福岡市 博多区 |
10 |
化成品事業、化学品事業他 |
100 (100) |
有 |
無 |
－ |
|
ハイブリッジ㈱ |
東京都 中央区 |
10 |
その他事業 |
100 |
有 |
無 |
車両運搬具の購入及びリース |
|
大日精化(香港) |
香港 |
千HKD 3,500 |
高分子事業他 |
100 |
有 |
有 |
当社製品の販売及び |
|
DAINICHISEIKA(HK) ※1 |
香港 |
千HKD 83,000 |
化学品事業 |
100 (30) |
有 |
有 |
当社製品の販売 |
|
DAINICHISEIKA CHEMICAL (SHENZHEN) FACTORY LTD. ※1,3 |
中華人民 共和国 |
千HKD 84,930 |
化学品事業 |
100 (100) |
有 |
無 |
－ |
|
大日精化貿易（深圳） 有限公司 |
中華人民 共和国 |
千USD 50 |
化学品事業他 |
100 (100) |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
|
東莞大日化工廠有限公司 ※1 |
中華人民 共和国 |
千HKD 121,000 |
化学品事業 |
100 (100) |
有 |
無 |
－ |
|
大日精化（上海）化工 ※1 |
中華人民 共和国 |
千USD 22,230 |
化学品事業、高分子事業、印刷総合システム事業 |
100 (23.03) |
有 |
有 |
当社製品の販売 |
|
上海三井複合塑料有限公司 |
中華人民 共和国 |
千USD 8,400 |
化学品事業 |
60 |
有 |
無 |
－ |
|
大日精化（上海）貿易 有限公司 |
中華人民 共和国 |
千USD 50 |
化成品事業他 |
100 (100) |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
|
P.T.HI-TECH INK |
INDONESIA |
百万IDR 8,940 |
印刷総合システム事業 |
99.875 (5.625) |
有 |
有 |
当社製品の販売 |
|
DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD. ※1 |
VIETNAM |
千USD 8,700 |
化学品事業 |
60 (19.70) |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
平成28年３月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
||
|
役員の |
資金 |
営業上の取引等 |
|||||
|
DAINICHI COLOR ※1 |
THAILAND |
千THB 234,000 |
化学品事業他 |
93 （10） |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
|
DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD. ※1 |
INDIA |
千INR 654,800 |
化学品事業 |
83.74 |
有 |
有 |
当社製品の販売 |
|
HI-TECH COLOR,INC. |
U.S.A. |
千USD 2,000 |
化成品事業、高分子事業、印刷総合システム事業 |
100 (45.21) |
有 |
有 |
当社製品の販売及び |
|
DAINICHISEIKA,INC. ※1,2 |
U.S.A. |
千USD 29,935 |
－ |
100 |
有 |
無 |
－ |
|
DAICOLOR USA,INC. ※2 |
U.S.A. |
千USD 154 |
－ |
100 (100) |
有 |
無 |
－ |
|
DAICOLOR DO BRASIL IND.E COM.LTDA. |
BRAZIL |
千BRL 6,600 |
化学品事業 |
100 |
有 |
有 |
当社製品の販売 |
|
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V. ※1 |
MEXICO |
千USD 15,000 |
化学品事業 |
65 |
有 |
有 |
－ |
|
DAICOLOR CHEM EU, S.A. ※1 |
SPAIN |
千EUR 7,653 |
化成品事業 |
100 |
有 |
有 |
－ |
|
DAICOLOR ITALY S.R.L. |
ITALY |
千EUR 1,500 |
化成品事業、高分子事業 |
100 |
有 |
無 |
当社製品の販売及び 原材料等の購入 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
TAI CHIN CHEMICAL |
台湾 |
千TWD 173,621 |
高分子事業 |
44.98 |
有 |
無 |
原材料の購入 |
|
三宝精密化学工業㈱ |
大韓民国 |
百万KRW 1,000 |
化成品事業 |
40 |
有 |
無 |
原材料の購入 |
|
PLALLOY MTD B.V. |
HOLLAND |
千EUR 7,260 |
化学品事業 |
40 |
有 |
無 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を示し、内数となっております。
３．※１．特定子会社に該当しております。
４．※２．清算手続中の会社であり、DAINICHISEIKA,INC.及びDAICOLOR USA,INC.は、平成17年９月30日開催の各社臨時株主総会で解散決議をしております。
５．※３．清算手続中の会社であり、平成27年３月17日開催の当社取締役会において解散することを決議しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成28年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
化成品事業 |
523 |
|
化学品事業 |
2,023 |
|
高分子事業 |
303 |
|
印刷総合システム事業 |
616 |
|
その他事業 |
82 |
|
報告セグメント計 |
3,547 |
|
全社（共通） |
151 |
|
合計 |
3,698 |
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構に所属している従業員であります。
３．従業員は上記のほか88人の嘱託の従業員が就労しております。
(2）提出会社の状況
|
平成28年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
1,461 |
43.0 |
19.5 |
7,582,207 |
|
平成28年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
化成品事業 |
476 |
|
化学品事業 |
435 |
|
高分子事業 |
65 |
|
印刷総合システム事業 |
294 |
|
その他事業 |
40 |
|
報告セグメント計 |
1,310 |
|
全社（共通） |
151 |
|
合計 |
1,461 |
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構に所属している従業員であります。
４．従業員は上記のほか88人の嘱託の従業員が就労しております。
(3）労働組合の状況
平成28年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の組合員数は1,037名であり、いずれの系統にも属さず、労使は相互信頼を基盤として円満な関係にあります。