(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国経済は個人消費主導の景気回復が続きましたが、欧州経済は回復過程ながらも力強さを欠き、中国や新興国経済は弱含みで推移しました。また、日本経済は企業収益の改善を背景として回復基調でありましたが、年明け以降は円高の進行や株価の下落などにより不透明感が増してきました。
このような経済環境のもとで、当連結会計年度の売上高は、1,607億７千万円（前年同期比1.4％減）となりましたが、営業利益は高付加価値製品の拡販の成果もあり99億５千４百万円（同7.4％増）、経常利益は103億７千９百万円（同3.6％増）となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、39億４千６百万円（同30.3％減）となりました。これは事業用地の土壌入替など環境対策のための投資費用を特別損失に計上したためなどであります。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。
なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
（化成品事業）
当事業は、無機・有機顔料、各種着色剤、情報記録関連材料の製造・販売を行っております。情報記録関連の製品は好調に推移しましたが、塗料用の汎用顔料やカラーフィルター用の顔料の販売が低迷いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は242億９千９百万円（同0.6％増）となりましたが、営業利益は36億１千万円（同3.6％減）となりました。
（化学品事業）
当事業は、各種合成樹脂着色剤・コンパウンド、各種コート材の製造・販売を行っております。車両業界向け着色剤のうち、海外向けが好調に推移しました。一方で、国内の建材業界向けの製品群は弱含みました。アジアにおいてはタイ・上海のコンパウンドの事業拠点の業績が好調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は871億７千９百万円（同3.1％減）となりましたが、営業利益は46億１千万円（同3.1％増）となりました。
（高分子事業）
当事業は、高分子製品、天然高分子製品の製造・販売を行っております。車両業界向けの内装用材料は、北米市場向けを中心に伸長いたしました。情報記録関連材料の特殊コーティング剤は産業資材向けなど好調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は182億３千１百万円（同2.6％増）となり、営業利益は35億５千３百万円（同15.8％増）となりました。
（印刷総合システム事業）
当事業は、各種印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。パッケージ業界向けグラビアインキは、飲料及び食品向けともに好調に推移しました。東南アジア市場においても生活関連向けや食品関連向けを中心に伸長いたしました。一方、オフセットインキは引き続き需要の減少により、低迷しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は296億８百万円（同0.4％増）となり、営業利益は30億３千５百万円（同23.1％増）となりました。
（その他事業）
当事業は、グループ各社への不動産賃貸及び金融事業等を行っております。当セグメントの売上高は14億５千３百万円（同10.4％減）となり、営業損失は１億８千４百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて18億１百万円減少し、当連結会計年度末には、243億８千万円（前年同期比6.9％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りとなっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は62億４千６百万円となり、前連結会計年度と比べ５億７千３百万円（同10.1％増）増加いたしました。これは仕入債務の増減額が増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27億２千万円となり、前連結会計年度と比べ１億６千５百万円（同6.5％増）増加いたしました。これは、有形固定資産の売却による収入が増加した一方、定期預金の払戻による収入が減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は61億８千万円となり、前連結会計年度と比べ22億４千３百万円（同57.0％増）増加いたしました。これは、借入金の返済を進めたことなどによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
化成品事業（ｔ） |
13,964 |
99.4 |
|
化学品事業（ｔ） |
209,933 |
93.6 |
|
高分子事業（ｔ） |
22,231 |
99.5 |
|
印刷総合システム事業（ｔ） |
40,510 |
98.8 |
|
その他事業（ｔ） |
1,394 |
－ |
|
合計（ｔ） |
288,032 |
95.5 |
（注）その他事業に関しては、前連結会計年度における生産実績がないため、前年同期比を記載しておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
化成品事業（百万円） |
2,936 |
128.2 |
|
化学品事業（百万円） |
1,149 |
94.2 |
|
高分子事業（百万円） |
1,887 |
92.4 |
|
印刷総合システム事業（百万円） |
6,094 |
107.2 |
|
その他事業（百万円） |
1,067 |
105.4 |
|
合計（百万円） |
13,135 |
107.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注状況
当社グループは過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
化成品事業（百万円） |
24,299 |
100.6 |
|
化学品事業（百万円） |
87,179 |
96.9 |
|
高分子事業（百万円） |
18,231 |
102.6 |
|
印刷総合システム事業（百万円） |
29,608 |
100.4 |
|
その他事業（百万円） |
1,453 |
89.6 |
|
合計（百万円） |
160,770 |
98.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）対処すべき課題
わが国の景気経済は、輸出や生産は徐々に回復基調に転じてきているものの、個人消費は弱含みに推移しており、金融環境に落ち着きが出てきているとはいえ、本来の意味での力強さに欠ける状況にあります。新興国を中心とする海外経済においても懸念が払拭できている状況にあるとは言えず、当面、先行き予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループではこのような経済環境の下で、引き続き景気の波に左右されない強固な収益構造体制を構築するとともに、「人に興味を持とう」、「新しいことに興味を持とう」、「未来に興味を持とう」との新たな企業理念を設定することにより、技術革新や商品開発等の新たな取り組みが人や企業の活性化につながり、ひいては社会に必要とされ、未来の社会の発展に貢献する姿勢を示すことで、さまざまなステークホルダーとの協働による持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指してまいります。
（２）株式会社の支配に関する基本方針
会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
当社の株式は譲渡自由が原則であり、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであるとともに、会社の方針を支配する者の在り方についても、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されるべきものであります。
また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案等があった場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応ずるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社や株主の皆様に対して買付に係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付目的や買付後の経営方針等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が当社の有する本来の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
② 会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、1931年（昭和６年）に顔料・着色剤の製造・販売を目的に設立して以来、世界に数少ない色彩の総合メーカーとしての地位を築いてまいりました。プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばより各種プラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原液着色の技術を先駆して世に送り出しました。このような創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、顔料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工・配合等の基本技術と応用展開の結実として、現在、各種合成樹脂着色剤、各種印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品やＩＴ関連製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインアップを擁し、色彩の総合メーカーとして広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。
このように、当社は創立以来蓄積してきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散・加工技術」「樹脂合成技術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めながら色彩の総合メーカーとして、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。これらは、数値に表れ難い企業価値として重要な要素と認識しております。
当社は、製品事業部門ごとに中期３ケ年事業計画を遂行しており、また、「グローバル企業としての事業基盤の強化」を目標とし、内外グループ企業全体としての経営資源の効率化や利益の最大化にも取り組んでおります。
当社は、「大日精化環境ビジョン」、「大日精化環境方針」、「環境に関する経営基本方針」を制定しております。人類文化の保護発展と自然環境を護り、企業のよってたつ「環境・健康・安全」を良好に保つことを企業目的の一つとしております。国際規則及び国内外の関係法令を遵守するとともに、企業活動に伴う資源・エネルギーの効率的な利用、産業廃棄物の減量、再資源化・再利用化、安全のための予防・緊急対策等をも含めて化学メーカーとしての行動指針としております。
また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会責任を全うするため、ガバナンス機能の充実が経営上の重要な課題であると認識しております。法令遵守及びリスク管理等の徹底のために、「ＣＳＲ・リスク管理推進本部」を設置し、内部監査の独立部門である内部監査室と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実に積極的に取り組んでおります。
以上、当社では多くの投資家の皆様に中長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のため、役員・社員一丸となって上記のような取組みを実施しております。今後とも株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を磐石なものとするため一層その充実、拡充に努める所存であります。これらの取組みは上記①会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、平成26年6月27日開催の第111期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は平成29年6月に開催予定の当社第114期定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、当社インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daicolor.co.jp）に掲載しております。
④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、ⅰ.買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、ⅱ.当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、ⅲ.株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、ⅳ.独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、ⅴ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料価格
当社グループ製品の主力原材料である石油化学誘導品の市況が、原油価格の動向により、大幅に変動し、製品価格での適正な対応に不足がある場合、収益を圧迫する可能性があります。
(2) 為替リスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は30％程度となっており、為替変動の影響を受けやすくなってきております。為替リスクを回避、軽減するために手段を講じておりますが、為替相場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 金利変動リスク
当社グループは、事業資金の一部を主として金融機関から借入金として調達しております。総資産の効率的な運用を行い、財務体質の改善・強化を図るべく有利子負債の返済に努めておりますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 貸倒リスク
当社グループの取引先において、大型の貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権・貸付金等に追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損会計
当社グループの各事業セグメントの収益状況により新たな固定資産の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制
当社グループの各製造工場においては、各種の化学物質を取り扱っており、法令遵守を徹底しております。しかしながら、化学物質管理や環境管理関連などにおいて、国内・海外を問わずさまざまな法的規制が強化されることも考えられます。その様な場合、大型投資や関連費用の増加が見込まれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等のリスク
地震等の自然災害により、当社グループの製造拠点及び情報処理システムが損害を受ける可能性があります。自然災害等の発生に備えて対策を進めておりますが、これらの設備のいずれかが重大な損害を被った場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することに伴う売上高の減少や供給責任及び製造拠点等の修復または代替のために巨額の費用を要することとなる可能性があります。
(8) 知的財産・製造物責任・品質管理体制・化学物質管理
当社グループにおいて知的財産に係わる紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、化学物質管理体制や、製品の品質管理体制から、大規模な損害賠償につながるリスクが現実化し、賠償責任保険などにより補填できない規模の賠償金支払いが生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 海外生産拠点とグループ危機管理
当社グループの海外生産拠点は、中国の華南、華東地区やタイ・ベトナムなどの東南アジア、インド及び欧州等にあります。政治体制、経済的基盤及び自然災害発生のリスクがあり、これらが、グループ危機管理の想定以上に深刻化した場合には、各生産拠点の生産活動に重大な支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」 に記載しております。
当社は既存事業の再編と新規事業の確立に向け更なる強固な基盤作りを目指し、全社的・総合的な改革に取り組んでおります。研究開発においては、創業からのコアである顔料・色材の高度利用技術の深耕を基盤として、環境、エネルギー、パーソナルケア、ＩＴ・エレクトロニクス分野を対象とした製品開発に注力しております。顔料・色材で培ったファインケミカル技術により「オンリーワン」のスペシャリティ製品開発を目指しております。
当社グループの技術研究開発組織は当社コーポレート研究部門である「基幹技術本部」「事業開発本部」、およびスタッフ部門である「技術管理本部」、それに加えて各事業部の「技術統括部」からなります。新事業・新製品開発のスピードアップと効率化を図るため全社技術を集約し、重点テーマの選定とリソース（人・物・金・情報）の集中を図り、開発を進めてまいります。
日本の企業を取り巻くグローバル化と、技術革新のスピードがますます速まる中、オープンイノベーションを更に強化し、技術研究開発を促進しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、30億８千７百万円であります。
（化成品事業）
当事業では、顔料合成技術を基にして粒子形状や表面性質を高度に制御することで各種用途分野への高付加価値製品の提供を行っております。
技術部門間の連携を一層強化し、各種用途要求性能が高度化する市場ニーズに対応しております。顔料の超微細化技術と表面処理技術を融合させた色特性と機能性を合わせ持つ先端複合顔料や、加工顔料の開発を主なテーマとして取り組んでおります。独自合成デザインによる顔料処理剤や精密重合による高性能分散剤などの各種要素技術を顔料と融合させることで、高性能化を図っております。
無機材料開発においては、湿式法合成技術による微粒子無機顔料、各種機能性を付与した新規無機顔料や環境配慮型無機材料などの開発に注力しております。
化成品部門は、微分散化技術と調色・配合設計技術を基に、各種マスターバッチ製品、液状および粉状加工顔料製品を広範な分野に提供しております。多様化するユーザーのニーズに対応した製品設計に積極的に取り組んでおり、顔料微分散加工品のみならず、遮熱・難燃・帯電防止・紫外線吸収等の機能性分散体の開発も進めております。また、情報記録・表示用材料分野では電子写真、カラーフィルターおよびインクジェット用着色剤の高機能化研究を進めております。
今後も当社基盤技術を活かした研究開発を行い、競争力のある製品を提供してまいります。
当連結会計年度における化成品事業に係る研究開発費は７億３千２百万円であります。
（化学品事業）
当事業は、顔料分散加工技術を基に、各種合成樹脂用着色剤、コンパウンド・マスターバッチ、コート材製品を内外の様々な産業分野に提供しております。また、自社技術の多角的な展開を図り、各種機能性材料の開発・製品化にも取り組んでおります。
合成樹脂分野では、顔料及び機能性材料をマスターバッチ・コンパウンドに分散加工して、医療・光学・包装・車両・建材等、幅広い用途に展開しております。また、プラスチック材料はニーズの多様化と高機能化が進展しており、こうした要求に対応したテーラーメイド製品の開発や、新たな加工技術の開発に取り組むとともに、ナノ材料のプラスチックへの応用展開や用途開発が進むハイパフォーマンスポリマー（フッ素樹脂等）関連テーマ、遮熱・軽量化等の省エネルギーやＩＴ化に伴う情報通信関連テーマに着目し、研究開発を進めております。
コート材分野では、紫外線・電子線硬化型コート材、機能性プラスチックコート材、水性コート材の開発を行っており、塩ビ製床材の表面保護コート、半導体製造の工程フィルム、事務用機器の内部部品用機能性コート材など広範なニーズに応えております。特に紫外線硬化型コート材においては、ノートＰＣやスマートフォンなどの筐体に使われるプラスチック成型品の表面加飾用フィルムの耐擦傷性用途、フラットパネルディスプレイやタッチパネルなどのディスプレイ分野における耐擦傷性改善、機能性発現用途、電子線硬化型コート材においては非塩ビ内装建材用途の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における化学品事業に係る研究開発費は５億５千５百万円であります。
（高分子事業）
合成高分子であるウレタン及びアミドイミド、エステルイミド製品では、樹脂合成技術、分散加工技術、塗料化技術のコア技術を融合し、合成擬革・透湿素材、接着剤、熱可塑性エラストマー、ウレタン微粒子、シリコーン共重合樹脂、耐熱塗料などの製品を上市しております。また、環境対応製品として無溶剤・水系ウレタン材料等のＶＯＣ対策品の自動車用・衣料用素材への展開、植物由来原料によるバイオマスウレタンの上市、ウレタン系材料の耐熱性・耐久性の向上を通じて、新エネルギー・電池、エレクトロニクス、ウェアラブル部材、ナノファイバー、医療・化粧品用の関連材料開発を進めております。
天然高分子であるキチン・キトサン及びコラーゲン製品では、素材が持つ保湿性、抗菌性、消臭性などの機能を生かし、パーソナルケア、環境、エネルギー分野を中心に製品化を進めております。また、誘導体合成技術による差別化製品の開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度における高分子事業に係る研究開発費は６億１千９百万円であります。
（印刷総合システム事業）
オフセットインキ製品部門では、商業オフ輪インキと枚葉インキを主体として提供しております。特に、商業オフ輪インキは、印刷用紙の紙質低下に対してコート紙から低級紙まで幅広い紙質に適応した製品の更なる印刷品質と生産性の向上、環境負荷低減など市場ニーズに沿って製品の高機能化に取り組んでおります。また、メタリックインキなどの特殊インキにおける特長のある製品ラインアップの拡充にも引き続き取り組んでおります。
グラビアインキ製品部門では、ラミネート用インキや接着剤、シュリンクラベルや食品トレー用途であるパッケージ関連の印刷インキと共に、建材用、産業資材分野用グラビアインキの製品を提供しております。また、有機溶剤系のインキが大半を占める業界の中でＶＯＣ削減や省資源化に繋がる水性フレキソインキの開発にも注力しており、最近の高精細印刷の実現により注目度が増し実績を挙げてきております。更に、環境対応型のインキ開発としてはスイス条例対応型のインキや残留溶剤低減型のインキの開発に取り組み、また産業資材分野においては各種機能性コーティング剤の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における印刷総合システム事業に係る研究開発費は４億８千６百万円であります。
（その他の研究開発活動）
当社グループでは新規事業の芽と評価技術の導出を目的として、外部研究機関との連携を行っております。代表的なものとして、ＪＳＴ（科学技術振興機構）の助成を受けて京都大学と行っている「リビングラジカル重合を基盤とした高性能高機能色彩材料の開発」があげられます。また、一昨年4月にＪＳＴの産学共同開発実用化事業に採択されました「癒着防止膜の開発」は、これまで市場に無かった胸部手術後の癒着防止を対象としたフィルムを、1年間の導入試験の後、5年間で臨床試験を含めた開発を横浜市立大学と共同で進めていくものであります。
ブランド名「カラコムシステム」としてのＣＣＭ（コンピューターカラーマッチング）や各種色彩管理システムの開発においては、世界で唯一のインターネットＣＣＭを実用化しております。また半透明フィルム等への新理論を用いて従来の壁を越えた高精度を達成し、着色剤メーカーとしての当社技術を支えております。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は６億９千２百万円であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、1,607億７千万円と前連結会計年度に比べ22億２千８百万円（前年同期比1.4％減）の減収となりました。これは、原材料価格の下落に伴い、販売価格を見直したことなどによるものであります。
②売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益
売上原価は、1,330億６千５百万円と前連結会計年度に比べ37億３千１百万円（同2.7％減）減少となりました。売上原価率は、原材料価格の下落と、高付加価値製品の販売が増えたことから82.8％と前連結会計年度に比べて1.1ポイント改善しました。売上総利益は277億５百万円と15億３百万円（同5.7％増）の増益となりました。
販売費及び一般管理費は、新本社完成により減価償却費が増加したこと及び円安の影響などにより177億５千万円と８億１千３百万円（同4.8％増）の増加となりました。
これらの結果、営業利益は99億５千４百万円と６億８千９百万円（同7.4％増）の増益となりました。
③営業外損益・経常利益
営業外収益については、受取配当金の増加及び、関連会社の業績が好調であったことから持分法投資利益が増加し、当連結会計年度の営業外収益は15億５千２百万円（同1.1％増）となりました。
営業外費用は、借入金の返済により支払利息が減少した一方で、為替差損を計上したこと等により、11億２千７百万円（同44.2％増）となりました。
これらの結果、経常利益は103億７千９百万円と３億６千１百万円（同3.6％増）の増益となり、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は5.9％と前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加いたしました。
④特別損益
特別利益は、遊休不動産の売却により固定資産売却益を４億６千３百万円計上したことなどにより、８億２千３百万円となりました。
特別損失は、事業用地の土壌入替等のため環境対策費55億８千４百万円を計上したこと等により、58億９千６百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は53億５百万円と37億８千１百万円（同41.6％減）の減益となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益から法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は39億４千６百万円と17億１千６百万円（同30.3％減）の減益となりました。
⑥包括利益
その他の包括利益は、割引率の低下により退職給付に係る調整累計額が減少したこと等により、43億８千万円の損失となりました。
これらの結果、包括利益は３億７千６百万円の損失と125億４千３百万円の減益となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
（流動資産）
「現金及び預金」は、有形固定資産の取得に45億５千２百万円、長短借入金の返済に43億８千２百万円使用しましたが、営業活動により62億４千６百万円の資金を得たこと等により15億６千６百万円減少いたしました。「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」及び「仕掛品」を合計した棚卸資産は、当社東海製造事業所の設備改修により在庫を積み増したこと等により２億４千３百万円増加いたしました。
これらの結果、「流動資産」は1,017億１千１百万円と前連結会計年度末に比べ16億８千９百万円（前年同期比1.6％減）減少いたしました。
（固定資産）
「有形固定資産」は、当社、東海製造事業所の生産設備の拡充、インドネシア子会社の生産設備増設などを進め、DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.を新たに連結範囲に含めた結果、453億９千６百万円と６億４千９百万円（同1.5％増）増加いたしました。
「投資その他の資産」は、株価の下落により「投資有価証券」が減少したこと、割引率の低下により「退職給付に係る資産」が減少したこと等により、250億１千５百万円と29億７千万円（同10.6％減）減少いたしました。
これらの結果、固定資産は、720億３千３百万円と20億２千４百万円（同2.7％減）減少いたしました。
（流動負債・固定負債）
借入金は、返済を進めたこともあり長短合わせて44億３百万円減少いたしました。これにより、手形割引高を含めた有利子負債残高は、471億４千１百万円と53億４千７百万円減少し、有利子負債依存度は27.1％と前連結会計年度に比べ2.3ポイント改善しております。
一方で、事業用地の土壌入替などにより「環境対策引当金」は53億１千５百万円増加いたしました。
これらの結果、「負債合計」は、976億５千万円と26億２千２百百万円（同2.6％減）減少いたしました。
※ 有利子負債＝借入金+リース債務+割引手形
※ 有利子負債依存度＝有利子負債／（負債純資産合計＋割引手形）
（純資産）
「株主資本」は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等の結果「利益剰余金」が25億６千５百万円増加したことにより、698億３千８百万円と26億６百万円（同3.9％増）増加いたしました。
「その他の包括利益累計額」は、株価の下落により「その他有価証券評価差額金」が５億６千７百万円減少、期末の円高の影響により「為替換算調整勘定」が11億７百万円減少、退職給付債務計算に使用する割引率が低下したことにより「退職給付に係る調整累計額」が24億４千１百万円減少した結果、36億２千８百万円と41億１千万円減少いたしました。
これらの結果、「純資産合計」は760億９千３百万円と10億９千万円（同1.4％減）減少しました。また、自己資本当期純利益率は5.3％と2.8ポイント減少し、自己資本比率は42.3％と0.1ポイント増加しました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載しているため、省略しております。
(5) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、62億４千６百万円となり、前連結会計年度と比べて５億７千３百万円（前年同期比10.1％増）増加いたしました。これは、仕入債務の増減額が16億９千万円増加したことなどによるものであります。
この結果、営業キャッシュ・フロー対売上高比率は3.9％と0.4ポイント、インタレスト・カバレッジ・レシオは10.5倍と1.6ポイントそれぞれ改善しております。
※営業キャッシュ・フロー対売上高比率＝営業活動によるキャッシュ・フロー／売上高
※インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動において使用した資金は27億２千万円となり、前連結会計年度と比べ１億６千５百万円（同6.5％増）増加いたしました。これは、DAINICHISEIKA CHEMICAL (SHENZHEN) FACTORY LTD.の清算等に伴い有形固定資産の売却による収入が11億３千４百万円増加した一方、定期預金の払い戻しによる収入が５億４千２百万円減少、ERPシステム導入に伴い無形固定資産の取得による支出が３億３千５百万円、設備投資の増加に伴い有形固定資産の取得による支出が２億１千５百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は61億８千万円となり、前連結会計年度と比べ22億４千３百万円（同57.0％増）増加いたしました。これは、新規借入による収入が12億３千４百万円増加した一方、借入金の返済による支出が32億５千２百万円増加したため、差し引き20億１千８百万円借入金が減少したこと等によるものであります。配当金対営業キャッシュ・フロー比率（キャッシュ・フロー版配当性向）は、増配したこともあり20.8％と前連結会計年度に比べて0.4ポイント増となっております。
※配当金対営業キャッシュ・フロー比率＝配当金の支払額／営業活動によるキャッシュ・フロー