2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,352

10,352

受取手形

8,135

8,853

売掛金

36,098

35,967

商品及び製品

11,881

12,339

仕掛品

247

307

原材料及び貯蔵品

2,524

2,703

短期貸付金

19

46

繰延税金資産

857

765

その他

601

607

貸倒引当金

46

51

流動資産合計

※2 74,672

※2 71,891

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 6,298

※1 6,199

構築物

※1,※3 764

※1,※3 810

機械及び装置

※1 2,967

※1 2,853

車両運搬具

38

24

工具、器具及び備品

※1 666

※1 788

土地

※1 7,176

※1 6,795

リース資産

601

500

建設仮勘定

129

454

有形固定資産合計

18,642

18,427

無形固定資産

 

 

借地権

126

126

その他

155

493

無形固定資産合計

281

619

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 11,528

※1 10,307

関係会社株式

11,850

12,913

関係会社出資金

4,205

4,310

長期貸付金

1,401

403

前払年金費用

3,307

4,542

破産更生債権等

18

3

保険積立金

645

667

その他

521

755

貸倒引当金

30

17

投資その他の資産合計

33,449

33,885

固定資産合計

※2 52,374

※2 52,932

資産合計

127,046

124,824

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,346

1,289

買掛金

23,189

23,626

短期借入金

9,985

7,485

1年内返済予定の長期借入金

※1 8,892

※1 8,914

リース債務

215

202

未払金及び未払費用

2,013

1,955

未払消費税等

468

246

未払法人税等

970

213

賞与引当金

1,496

1,474

環境対策引当金

176

98

設備関係支払手形

246

185

その他

332

298

流動負債合計

※2 49,331

※2 45,991

固定負債

 

 

長期借入金

※1 18,699

※1 17,802

リース債務

755

586

退職給付引当金

5,088

5,088

役員退職慰労引当金

372

192

債務保証損失引当金

154

127

環境対策引当金

461

5,859

資産除去債務

294

294

繰延税金負債

1,605

41

その他

39

39

固定負債合計

27,470

30,031

負債合計

76,802

76,023

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,039

10,039

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,137

8,137

資本剰余金合計

8,137

8,137

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,224

2,224

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

2,317

2,558

別途積立金

5,870

5,870

繰越利益剰余金

16,898

15,875

利益剰余金合計

27,311

26,528

自己株式

99

102

株主資本合計

45,389

44,603

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,854

4,199

繰延ヘッジ損益

-

1

評価・換算差額等合計

4,854

4,198

純資産合計

50,243

48,801

負債純資産合計

127,046

124,824

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 121,163

※1 117,810

売上原価

※1 102,417

※1 98,955

売上総利益

18,745

18,855

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

4,006

4,079

賞与引当金繰入額

557

543

運賃及び荷造費

2,013

1,995

減価償却費

162

155

その他

6,038

6,567

販売費及び一般管理費合計

12,777

13,341

営業利益

5,968

5,514

営業外収益

 

 

受取利息

26

16

受取配当金

448

735

固定資産賃貸料

229

217

為替差益

163

-

保険配当金

122

145

その他

232

270

営業外収益合計

※1 1,222

※1 1,385

営業外費用

 

 

支払利息

426

392

手形売却損

21

7

固定資産賃貸費用

※2 135

※2 111

為替差損

-

127

その他

66

69

営業外費用合計

※1 649

※1 707

経常利益

6,540

6,191

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 484

※3 470

その他

112

72

特別利益合計

597

543

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 137

※4 80

環境対策費

205

※5 5,559

関係会社整理損

394

-

関係会社株式評価損

-

595

その他

157

69

特別損失合計

895

6,305

税引前当期純利益

6,242

429

法人税、住民税及び事業税

1,575

933

法人税等調整額

467

1,021

法人税等合計

2,043

87

当期純利益

4,199

517

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,039

8,137

8,137

2,224

2,415

5,870

13,691

24,201

93

42,284

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

24

24

 

24

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,039

8,137

8,137

2,224

2,415

5,870

13,715

24,226

93

42,309

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

98

 

98

-

 

-

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,114

1,114

 

1,114

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,199

4,199

 

4,199

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

5

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

98

-

3,183

3,085

5

3,079

当期末残高

10,039

8,137

8,137

2,224

2,317

5,870

16,898

27,311

99

45,389

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,471

0

2,470

44,755

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

24

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,471

0

2,470

44,779

当期変動額

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

-

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

-

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

1,114

当期純利益

 

 

 

4,199

自己株式の取得

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,383

0

2,384

2,384

当期変動額合計

2,383

0

2,384

5,464

当期末残高

4,854

-

4,854

50,243

 

当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,039

8,137

8,137

2,224

2,317

5,870

16,898

27,311

99

45,389

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

58

 

58

-

 

-

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

182

 

182

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,299

1,299

 

1,299

当期純利益

 

 

 

 

 

 

517

517

 

517

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

240

-

1,023

782

3

785

当期末残高

10,039

8,137

8,137

2,224

2,558

5,870

15,875

26,528

102

44,603

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,854

-

4,854

50,243

当期変動額

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

-

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

-

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

1,299

当期純利益

 

 

 

517

自己株式の取得

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

655

1

656

656

当期変動額合計

655

1

656

1,442

当期末残高

4,199

1

4,198

48,801

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

③ その他有価証券

(ア) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(イ) 時価のないもの

 移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品※、半製品※、仕掛品※、原材料、商品、貯蔵品

 ……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

※ 評価は期末たな卸について行い、その基準は製品、半製品、仕掛品の各品目毎に1単位(1㎏)の原材料費(総平均法による評価)及び加工費を計算し、期末在庫数量に乗じて期末たな卸金額を算出しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、東海製造事業所の建物、機械及び装置については定額法を採用しております。なお、東海製造事業所以外の事業所の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物

8~50年

機械及び装置

8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 環境対策引当金

  環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財務内容等を勘案して、損失負担見込額を見積り計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―2項(4)及び事業分離等会計基準第57―4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物

3,675百万円

3,947百万円

構築物

541

614

機械及び装置

2,491

2,398

工具、器具及び備品

381

432

土地

1,199

1,090

投資有価証券

549

401

8,838

8,884

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

1,858百万円

1,023百万円

 

 上記の担保付債務のほか、DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.の金融機関からの長期借入金に対して当該担保資産(投資有価証券)を供しております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.の

金融機関からの長期借入金

149百万円

70百万円

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

6,494百万円

6,442百万円

長期金銭債権

1,541

651

短期金銭債務

5,073

5,244

 

※3 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額を、貸借対照表計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

構築物

6百万円

6百万円

 

 4 次の関係会社等の金融機関等からの借入金等に対し、保証債務(保証予約含む)を行っております。

 前事業年度(平成27年3月31日)

 当事業年度(平成28年3月31日)

 ディー・エス・エフ㈱

8,242百万円

 ディー・エス・エフ㈱

7,463百万円

 ハイテックケミ㈱

1,399

 ハイテックケミ㈱

1,075

 大日精化(上海)化工有限公司

778

 P.T.HI-TECH INK INDONESIA

491

 DAINICHI COLOR INDIA

 PRIVATE LTD.

557

 DAINICHI COLOR INDIA

 PRIVATE LTD.

312

 P.T.HI-TECH INK INDONESIA

278

 大日精化(上海)化工有限公司

306

 HI-TECH COLOR, INC.

258

 DAINICHISEIKA(HK)

 COLOURING CO., LTD.

261

 DAINICHISEIKA(HK)

 COLOURING CO., LTD.

178

 HI-TECH COLOR, INC.

242

 従業員提携ローン

159

 従業員提携ローン

121

その他8件

174

その他8件

277

 合  計

12,027

 合  計

10,550

 

 5 受取手形割引高

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

受取手形割引高

866百万円

147百万円

 

(うち関係会社受取手形)

(1百万円)

(-百万円)

 

 6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

8,000百万円

借入実行残高

差引額

5,000百万円

8,000百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

6,793百万円

6,508百万円

 仕入高

17,859

17,396

営業取引以外の取引による取引高

637

1,634

 

※2 固定資産賃貸費用の内容は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

賃貸資産減価償却費

92百万円

82百万円

その他

43

29

135

111

 

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

土地

479百万円

470百万円

その他

5

484

470

 

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

解体撤去費用

124百万円

60百万円

その他

12

20

137

80

 

※5 環境対策費は、当社の敷地内(東京製造事業所および東海製造事業所)で、自主的な地下水汚染対策として土壌入替等を行うことによる発生費用の見込額等を計上したものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,312百万円、関連会社株式601百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,249百万円、関連会社株式601百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

環境対策引当金

207百万円

 

1,829百万円

退職給付引当金

1,645

 

1,558

関係会社株式

1,005

 

831

信託財産

639

 

613

賞与引当金

495

 

454

減価償却費

415

 

403

たな卸資産

130

 

166

投資有価証券

164

 

166

その他

714

 

542

繰延税金資産小計

5,417

 

6,565

評価性引当額

△1,598

 

△1,388

繰延税金資産合計

3,819

 

5,176

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,184

 

△1,737

前払年金費用

△1,069

 

△1,390

圧縮記帳積立金

△1,164

 

△1,129

土地

△122

 

△183

その他

△21

 

△10

繰延税金負債合計

△4,562

 

△4,452

繰延税金資産の純額

△743

 

724

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.64%

 

33.06%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.95

 

12.39

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.08

 

△42.91

試験研究費の特別控除

△4.16

 

△43.64

評価性引当額の増減

△1.18

 

△27.35

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.98

 

34.01

住民税均等割

0.53

 

7.64

その他

1.05

 

6.35

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.73

 

△20.45

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が47百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が145百万円、その他有価証券評価差額金が97百万円、それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高(百万円)

当期増加額(百万円)

当期減少額(百万円)

当期末残高(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)

当期償却額(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

20,790

647

1,485

19,952

13,753

494

6,199

構築物

4,029

153

165

4,017

3,207

98

810

機械及び装置

30,361

759

953

30,167

27,313

867

2,853

車両運搬具

603

7

9

601

576

21

24

工具、器具及び備品

6,956

416

270

7,101

6,313

292

788

土地

7,176

13

394

6,795

6,795

リース資産

1,120

33

72

1,082

582

133

500

建設仮勘定

129

860

535

454

454

有形固定資産計

71,167

2,892

3,886

70,173

51,745

1,907

18,427

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

126

126

126

ソフトウエア

130

68

198

104

32

93

リース資産

46

46

46

電話加入権

32

32

32

その他

83

352

48

387

19

1

367

無形固定資産計

418

420

48

790

170

34

619

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次の通りです。

建物

減少額(百万円)

交野製造事業所

1,276

2.有形固定資産の「当期償却額」の合計額1,907百万円のうち環境対策用の機械設備等(当期末帳簿価額148百

  万円)に係る減価償却費31百万円は損益計算書において環境対策引当金の目的取崩益と相殺表示しておりま

  す。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

76

35

43

68

賞与引当金

1,496

1,474

1,496

1,474

環境対策引当金

637

5,490

169

5,958

役員退職慰労引当金

372

32

212

192

債務保証損失引当金

154

27

127

    (注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。

     2.環境対策引当金の「当期増加額」は、当社の敷地内(東京製造事業所及び東海製造事業所)で、自主的な地下水汚染対策として、土壌入替等を行うことによる発生費用の見込額を計上したものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。