第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,694

23,122

受取手形及び売掛金

47,840

※３ 50,935

たな卸資産

26,139

27,694

その他

2,802

2,318

貸倒引当金

△77

△60

流動資産合計

103,400

104,010

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

19,050

18,802

その他（純額）

25,696

25,347

有形固定資産合計

44,746

44,150

無形固定資産

 

 

その他

1,325

1,267

無形固定資産合計

1,325

1,267

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,735

20,672

退職給付に係る資産

5,397

6,943

その他

2,959

3,352

貸倒引当金

△106

△95

投資その他の資産合計

27,985

30,873

固定資産合計

74,057

76,290

資産合計

177,458

180,301

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

27,108

※３ 31,123

短期借入金

19,188

17,671

1年内返済予定の長期借入金

9,914

9,772

未払法人税等

1,391

608

賞与引当金

2,133

1,135

環境対策引当金

181

93

その他

5,187

5,229

流動負債合計

65,104

65,634

固定負債

 

 

長期借入金

21,349

19,129

役員退職慰労引当金

372

186

関係会社整理損失引当金

539

159

環境対策引当金

461

414

退職給付に係る負債

8,730

8,746

その他

3,716

4,335

固定負債合計

35,169

32,972

負債合計

100,273

98,606

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,039

10,039

資本剰余金

9,193

9,238

利益剰余金

48,097

52,932

自己株式

△99

△102

株主資本合計

67,231

72,108

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,188

6,911

繰延ヘッジ損益

△14

△9

為替換算調整勘定

1,376

104

退職給付に係る調整累計額

188

421

その他の包括利益累計額合計

7,739

7,428

非支配株主持分

2,213

2,157

純資産合計

77,184

81,694

負債純資産合計

177,458

180,301

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

123,141

121,037

売上原価

102,858

99,757

売上総利益

20,282

21,279

販売費及び一般管理費

12,624

13,163

営業利益

7,657

8,116

営業外収益

 

 

受取利息

54

58

受取配当金

206

349

持分法による投資利益

146

217

為替差益

142

－

その他

559

564

営業外収益合計

1,108

1,189

営業外費用

 

 

支払利息

488

453

為替差損

－

244

その他

110

43

営業外費用合計

598

741

経常利益

8,167

8,564

特別利益

 

 

固定資産売却益

489

165

関係会社整理損失引当金戻入額

－

112

受取保険金

32

94

その他

36

94

特別利益合計

558

466

特別損失

 

 

災害による損失

32

80

固定資産除却損

63

67

環境対策費

179

81

関係会社整理損

394

－

その他

262

41

特別損失合計

932

272

税金等調整前四半期純利益

7,793

8,758

法人税、住民税及び事業税

1,690

1,806

法人税等調整額

835

695

法人税等合計

2,526

2,502

四半期純利益

5,267

6,256

非支配株主に帰属する四半期純利益

93

121

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,173

6,135

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

5,267

6,256

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,728

737

繰延ヘッジ損益

△0

5

為替換算調整勘定

531

△1,169

退職給付に係る調整額

349

233

持分法適用会社に対する持分相当額

34

△152

その他の包括利益合計

2,644

△345

四半期包括利益

7,911

5,911

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,752

5,824

非支配株主に係る四半期包括利益

159

87

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は45百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が45百万円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

  連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証（保証予約含む）を行っております。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

従業員提携ローン

159百万円

従業員提携ローン

139百万円

㈱三和プロセス

50

 

 

その他３件

43

その他３件

52

計

252

計

191

 

  ２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形割引高

866百万円

137百万円

受取手形裏書譲渡高

2

2

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

977百万円

支払手形

－

394

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

2,663百万円

2,866百万円

のれんの償却額

4

4

負ののれんの償却額

△3

－

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日

定時株主総会

普通株式

557

6.0

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

平成26年11月11日

取締役会

普通株式

557

6.0

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

649

7.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月10日

取締役会

普通株式

649

7.0

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額(注２)

 

化成品

事業

化学品

事業

高分子

事業

印刷総合

システム

事業

その他

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

18,211

67,925

13,393

22,358

1,252

123,141

－

123,141

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

391

24

79

0

12,462

12,958

(12,958)

－

計

18,603

67,950

13,472

22,358

13,714

136,099

(12,958)

123,141

セグメント利益

（営業利益）

3,118

3,713

2,341

1,896

74

11,143

(3,485)

7,657

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,485百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注２）

四半期連結損益計算書計上額(注３)

 

化成品

事業

化学品

事業

高分子

事業

印刷総合

システム

事業

その他

事業

(注１)

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

18,261

65,510

13,607

22,537

1,119

121,037

－

121,037

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

394

23

16

56

12,058

12,549

(12,549)

－

計

18,656

65,533

13,624

22,594

13,177

133,586

(12,549)

121,037

セグメント利益

（営業利益）

(△損失)

3,028

3,800

2,590

2,306

△50

11,676

(3,560)

8,116

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,560百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

   １株当たり四半期純利益金額

55円73銭

66円09銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

5,173

6,135

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

5,173

6,135

普通株式の期中平均株式数（株）

92,841,015

92,831,843

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

　当社の現在清算中の連結子会社であるDAINICHISEIKA CHEMICAL(SHENZHEN)FACTORY LTD.は、平成27年11月25日付で、以下のとおり固定資産の譲渡契約を締結しました。

 

１　譲渡の理由

DAINICHISEIKA CHEMICAL(SHENZHEN)FACTORY LTD.の清算手続きの一環として、固定資産を処分するものであります。

 

２　譲渡資産の概要

譲渡資産の内容

土地 25,002.53㎡　建物 27,755.51㎡

譲渡資産の所在地

中国広東省深セン市宝安区松崗街道燕羅工業園区朝陽中路

現況

清算手続中

 

３　譲渡先の概要等

名称

深セン市兆威機電有限公司

所在地

中国広東省深セン市宝安区福永街道白石厦龍王廟工業区18棟

当社グループとの関係

当社グループと当該会社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

 

４　譲渡価額

11,650万元

 

５　譲渡の時期

契約締結日　平成27年11月25日

物件引渡日　平成28年３月（予定）

 

６　損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年３月期第１四半期連結会計期間において、特別利益として固定資産売却益約730百万円を計上する見込みであります。

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 649百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　７円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年12月４日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。