第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,128	26,674
受取手形及び売掛金	47,432	48,002
たな卸資産	26,056	25,996
その他	3,149	3,141
貸倒引当金	△56	△55
流動資産合計	101,711	103,758
固定資産
有形固定資産
土地	19,002	18,970
その他（純額）	26,393	25,304
有形固定資産合計	45,396	44,275
無形固定資産
その他	1,621	1,451
無形固定資産合計	1,621	1,451
投資その他の資産
投資有価証券	17,734	17,606
退職給付に係る資産	3,699	4,213
その他	3,611	3,784
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	25,015	25,574
固定資産合計	72,033	71,301
資産合計	173,744	175,059
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,282	26,390
短期借入金	16,487	16,264
1年内返済予定の長期借入金	9,477	9,758
未払法人税等	920	1,078
賞与引当金	2,133	3,200
環境対策引当金	98	96
その他	5,723	5,094
流動負債合計	61,123	61,884
固定負債
長期借入金	20,083	18,919
役員退職慰労引当金	192	171
環境対策引当金	5,859	5,846
関係会社整理損失引当金	8	－
退職給付に係る負債	9,065	9,068
その他	1,317	1,325
固定負債合計	36,526	35,331
負債合計	97,650	97,215

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,039	10,039
資本剰余金	9,238	9,238
利益剰余金	50,662	53,258
自己株式	△102	△102
株主資本合計	69,838	72,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,621	5,758
繰延ヘッジ損益	△8	△7
為替換算調整勘定	269	△841
退職給付に係る調整累計額	△2,252	△2,153
その他の包括利益累計額合計	3,628	2,756
非支配株主持分	2,626	2,652
純資産合計	76,093	77,844
負債純資産合計	173,744	175,059

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	39,366	39,060
売上原価	32,079	31,764
売上総利益	7,287	7,296
販売費及び一般管理費	4,387	4,429
営業利益	2,900	2,866
営業外収益
受取利息	13	13
受取配当金	111	120
持分法による投資利益	68	71
為替差益	59	－
その他	124	106
営業外収益合計	377	312
営業外費用
支払利息	154	129
為替差損	－	313
その他	15	26
営業外費用合計	169	469
経常利益	3,107	2,709
特別利益
固定資産売却益	0	908
子会社株式売却益	18	－
補助金収入	38	－
その他	－	6
特別利益合計	58	914
特別損失
投資有価証券評価損	1	105
関係会社整理損	－	69
その他	38	18
特別損失合計	39	193
税金等調整前四半期純利益	3,126	3,430
法人税、住民税及び事業税	1,274	1,023
法人税等調整額	△466	△658
法人税等合計	807	365
四半期純利益	2,318	3,064
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,288	3,063

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,318	3,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	453	136
繰延ヘッジ損益	2	1
為替換算調整勘定	△315	△1,113
退職給付に係る調整額	77	100
持分法適用会社に対する持分相当額	△54	△111
その他の包括利益合計	163	△986
四半期包括利益	2,482	2,078
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,450	2,191
非支配株主に係る四半期包括利益	31	△112

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、上海大日富泉化工有限公司、亞祿股份有限公司、株式会社タウンアート、株式会社カラープランニングセンターを連結の範囲に含めております。

　また、当第１四半期連結会計期間において、ハイブリッジ株式会社につきましては当社の連結子会社であるディー・エス・エフ株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が50百万円、利益剰余金が50百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

  連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証（保証予約含む）を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
従業員提携ローン	121百万円	従業員提携ローン	117百万円
その他２件	12	その他１件	1
計	133	計	119

  ２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	147百万円	136百万円
受取手形裏書譲渡高	1	2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	919百万円	886百万円
のれんの償却額	1	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	649	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	649	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注2,3）	四半期連 結損益計 算書計上 額
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業 （注1）	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	6,363	20,783	4,496	7,372	349	39,366	－	39,366
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	147	7	22	1	4,024	4,204	(4,204)	－
計	6,510	20,791	4,519	7,374	4,374	43,570	(4,204)	39,366
セグメント利益 （営業利益） （△損失）	1,475	1,258	917	701	△107	4,245	(1,344)	2,900

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,344百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注2,3）	四半期連 結損益計 算書計上 額
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業 （注1）	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	6,172	20,800	4,588	7,160	338	39,060	－	39,060
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	106	8	19	1	4,144	4,280	(4,280)	－
計	6,279	20,808	4,608	7,162	4,482	43,341	(4,280)	39,060
セグメント利益 （営業利益） （△損失）	910	1,383	1,094	720	△56	4,053	(1,186)	2,866

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,186百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	24円65銭	33円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,288	3,063
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,288	3,063
普通株式の期中平均株式数（株）	92,833,875	92,828,051

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。