第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,128	27,707
受取手形及び売掛金	47,432	46,981
たな卸資産	※３ 26,382	※３ 23,931
その他	2,823	2,564
貸倒引当金	△56	△48
流動資産合計	101,711	101,136
固定資産
有形固定資産
土地	19,002	18,917
その他（純額）	26,393	24,302
有形固定資産合計	45,396	43,220
無形固定資産
その他	1,621	1,477
無形固定資産合計	1,621	1,477
投資その他の資産
投資有価証券	17,734	19,273
退職給付に係る資産	3,699	4,419
その他	3,611	3,447
貸倒引当金	△29	△31
投資その他の資産合計	25,015	27,108
固定資産合計	72,033	71,805
資産合計	173,744	172,942
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,282	24,165
短期借入金	16,487	15,937
1年内返済予定の長期借入金	9,477	10,316
未払法人税等	920	1,364
賞与引当金	2,133	2,197
環境対策引当金	98	108
固定資産解体費用等引当金	－	141
その他	5,723	4,485
流動負債合計	61,123	58,717
固定負債
長期借入金	20,083	18,928
役員退職慰労引当金	192	178
関係会社整理損失引当金	8	－
環境対策引当金	5,859	5,828
退職給付に係る負債	9,065	9,059
固定資産解体費用等引当金	－	159
その他	1,317	1,544
固定負債合計	36,526	35,698
負債合計	97,650	94,415

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,039	10,039
資本剰余金	9,238	9,238
利益剰余金	50,662	54,880
自己株式	△102	△103
株主資本合計	69,838	74,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,621	6,925
繰延ヘッジ損益	△8	△15
為替換算調整勘定	269	△2,821
退職給付に係る調整累計額	△2,252	△2,053
その他の包括利益累計額合計	3,628	2,035
非支配株主持分	2,626	2,434
純資産合計	76,093	78,526
負債純資産合計	173,744	172,942

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	80,052	77,668
売上原価	66,064	63,239
売上総利益	13,987	14,428
販売費及び一般管理費	※ 8,780	※ 8,842
営業利益	5,207	5,586
営業外収益
受取利息	43	33
受取配当金	143	152
持分法による投資利益	146	133
保険配当金	196	207
その他	247	232
営業外収益合計	777	759
営業外費用
支払利息	306	257
為替差損	82	539
その他	54	58
営業外費用合計	444	855
経常利益	5,541	5,490
特別利益
固定資産売却益	165	884
関係会社整理損失引当金戻入額	108	－
事業譲渡益	－	400
その他	122	7
特別利益合計	396	1,291
特別損失
減損損失	－	392
固定資産解体費用等引当金繰入額	－	301
災害による損失	61	－
その他	155	243
特別損失合計	217	937
税金等調整前四半期純利益	5,720	5,844
法人税、住民税及び事業税	1,431	1,421
法人税等調整額	134	△283
法人税等合計	1,566	1,138
四半期純利益	4,154	4,706
非支配株主に帰属する四半期純利益	71	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,083	4,685

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	4,154	4,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△113	1,325
繰延ヘッジ損益	15	△6
為替換算調整勘定	△61	△3,104
退職給付に係る調整額	156	200
持分法適用会社に対する持分相当額	12	△297
その他の包括利益合計	9	△1,882
四半期包括利益	4,164	2,824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,076	3,091
非支配株主に係る四半期包括利益	87	△267

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,720	5,844
減価償却費	1,896	1,781
減損損失	-	392
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	99	63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△803	△408
受取利息及び受取配当金	△186	△185
支払利息	306	257
固定資産除売却損益（△は益）	△92	△847
売上債権の増減額（△は増加）	△228	△248
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,121	1,734
仕入債務の増減額（△は減少）	△784	△1,342
その他	△796	357
小計	3,980	7,399
利息及び配当金の受取額	186	186
利息の支払額	△312	△260
法人税等の支払額	△1,367	△1,034
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,486	6,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,100	△834
定期預金の払戻による収入	513	748
有形固定資産の取得による支出	△1,987	△1,703
有形固定資産の売却による収入	369	597
投資有価証券の取得による支出	△103	△136
投資有価証券の売却による収入	27	14
貸付けによる支出	△1	△9
貸付金の回収による収入	5	8
その他	△444	187
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,722	△1,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,135	△420
長期借入れによる収入	4,086	4,500
長期借入金の返済による支出	△4,899	△4,813
配当金の支払額	△649	△649
その他	△259	△243
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,857	△1,627
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△1,322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,089	2,212
現金及び現金同等物の期首残高	26,181	24,380
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	281
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,091	※ 26,873

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、上海大日富泉化工有限公司、亞祿股份有限公司、株式会社タウンアート、株式会社カラープランニングセンターを連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間において、ハイブリッジ株式会社につきましては当社の連結子会社であるディー・エス・エフ株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が50百万円、利益剰余金が50百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保証債務

  連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証（保証予約含む）を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
従業員提携ローン	121百万円	従業員提携ローン	111百万円
その他２件	12	その他１件	1
計	133	計	112

  ２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	147百万円	188百万円
受取手形裏書譲渡高	1	1

※３　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	17,895百万円	16,285百万円
仕掛品	329	280
原材料及び貯蔵品	8,158	7,365
計	26,382	23,931

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料	2,540百万円	2,568百万円
賞与引当金繰入額	646	644
退職給付費用	243	259
運搬費	1,360	1,326
貸倒引当金繰入額	6	3

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	24,192百万円	27,707百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,100	△834
現金及び現金同等物	23,091	26,873

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	649	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	649	7.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	649	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	696	7.5	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注2,3）	四半期連結損益計算書計上額
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業 (注1）	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,308	42,987	9,079	15,012	664	80,052	－	80,052
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	270	15	39	4	7,706	8,036	(8,036)	－
計	12,578	43,003	9,119	15,017	8,370	88,088	(8,036)	80,052
セグメント利益 (営業利益) (△損失)	2,130	2,386	1,735	1,514	△157	7,609	(2,401)	5,207

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役
務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上してお
り、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。

　　　２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,401百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注2,3）	四半期連結損益計算書計上額
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業 (注1）	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,187	41,287	9,094	14,416	681	77,668	－	77,668
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	213	17	42	3	7,758	8,035	(8,035)	－
計	12,401	41,305	9,137	14,419	8,439	85,703	(8,035)	77,668
セグメント利益 (営業利益) (△損失)	1,539	2,604	2,186	1,727	△76	7,981	(2,395)	5,586

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役
務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上してお
り、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。

　　　２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,395百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「化学品事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては392百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	43円99銭	50円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,083	4,685
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,083	4,685
普通株式の期中平均株式数（株）	92,832,972	92,827,655

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ) 配当金の総額             　　　　　　　      696百万円

(ロ) １株当たりの金額                              ７円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成28年12月５日

(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。