## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森会計事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 25,128 | 32,514
受取手形及び売掛金 | 47,432 | 48,724
商品及び製品 | 17,895 | 16,720
仕掛品 | 329 | 267
原材料及び貯蔵品 | 8,158 | 8,401
繰延税金資産 | 1,207 | 1,394
その他 | 1,615 | 1,711
貸倒引当金 | △56 | △52
流動資産合計 | 101,711 | 109,681
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 42,567 | ※２ 39,669
減価償却累計額 | △26,136 | △24,626
建物及び構築物（純額） | ※３ 16,430 | ※３ 15,043
機械装置及び運搬具 | 50,291 | 50,830
減価償却累計額 | △42,852 | △43,594
機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 7,439 | ※３ 7,235
工具、器具及び備品 | 9,888 | 10,169
減価償却累計額 | △8,764 | △8,901
工具、器具及び備品（純額） | ※３ 1,124 | ※３ 1,267
土地 | ※３ 19,002 | ※３ 18,534
リース資産 | 1,815 | 1,278
減価償却累計額 | △1,051 | △696
リース資産（純額） | 764 | 581
建設仮勘定 | 634 | 1,604
有形固定資産合計 | 45,396 | 44,267
無形固定資産 |  |
その他 | 1,621 | 1,950
無形固定資産合計 | 1,621 | 1,950
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※３ 17,734 | ※１ 22,429
出資金 | ※１ 485 | ※１ 448
繰延税金資産 | 871 | 553
退職給付に係る資産 | 3,699 | 6,622
その他 | 2,254 | 2,326
貸倒引当金 | △29 | △32
投資その他の資産合計 | 25,015 | 32,347
固定資産合計 | 72,033 | 78,566
資産合計 | 173,744 | 188,248

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 26,282 | 27,418
短期借入金 | 16,487 | 15,451
1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 9,477 | ※３ 11,121
リース債務 | 309 | 228
未払法人税等 | 920 | 2,072
賞与引当金 | 2,133 | 2,166
環境対策引当金 | 98 | 158
固定資産解体費用等引当金 | － | 291
その他 | 5,413 | 5,641
流動負債合計 | 61,123 | 64,550
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 20,083 | ※３ 17,847
リース債務 | 635 | 430
繰延税金負債 | 216 | 2,196
役員退職慰労引当金 | 192 | 189
関係会社整理損失引当金 | 8 | －
環境対策引当金 | 5,859 | 5,123
退職給付に係る負債 | 9,065 | 8,932
その他 | 465 | 538
固定負債合計 | 36,526 | 35,258
負債合計 | 97,650 | 99,808
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,039 | 10,039
資本剰余金 | 9,238 | 9,772
利益剰余金 | 50,662 | 59,450
自己株式 | △102 | △98
株主資本合計 | 69,838 | 79,164
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,621 | 8,812
繰延ヘッジ損益 | △8 | 3
為替換算調整勘定 | 269 | △732
退職給付に係る調整累計額 | △2,252 | △892
その他の包括利益累計額合計 | 3,628 | 7,190
非支配株主持分 | 2,626 | 2,083
純資産合計 | 76,093 | 88,439
負債純資産合計 | 173,744 | 188,248

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 | 160,770 | 157,185
売上原価 | ※１,※５ 133,065 | ※１,※５ 127,300
売上総利益 | 27,705 | 29,885
販売費及び一般管理費 |  |
運搬費 | 2,735 | 2,683
貸倒引当金繰入額 | 9 | 4
給料及び手当 | 5,687 | 5,761
賞与引当金繰入額 | 649 | 621
役員退職慰労引当金繰入額 | 32 | 25
退職給付費用 | 503 | 529
その他 | ※１ 8,133 | ※１ 8,277
販売費及び一般管理費合計 | 17,750 | 17,903
営業利益 | 9,954 | 11,982
営業外収益 |  |
受取利息 | 78 | 81
受取配当金 | 376 | 318
固定資産賃貸料 | 143 | 101
持分法による投資利益 | 333 | 293
保険配当金 | 198 | 207
その他 | 421 | 250
営業外収益合計 | 1,552 | 1,253
営業外費用 |  |
支払利息 | 592 | 498
為替差損 | 420 | 427
その他 | 115 | 105
営業外費用合計 | 1,127 | 1,031
経常利益 | 10,379 | 12,204
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 463 | ※２ 973
事業譲渡益 | － | ※６ 400
関係会社整理損失引当金戻入額 | 153 | －
環境対策引当金戻入額 | － | 595
受取保険金 | 94 | －
その他 | 111 | 72
特別利益合計 | 823 | 2,040
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 133 | ※３ 74
減損損失 | － | ※４ 365
固定資産解体費用等引当金繰入額 | － | 291
その他 | 5,763 | 219
特別損失合計 | 5,896 | 949
税金等調整前当期純利益 | 5,305 | 13,295
法人税、住民税及び事業税 | 2,208 | 3,103
法人税等調整額 | △907 | 175
法人税等合計 | 1,301 | 3,279
当期純利益 | 4,004 | 10,015
非支配株主に帰属する当期純利益 | 58 | 65
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,946 | 9,950

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益 | 4,004 | 10,015
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △577 | 3,216
繰延ヘッジ損益 | 6 | 12
為替換算調整勘定 | △1,222 | △1,003
退職給付に係る調整額 | △2,453 | 1,363
持分法適用会社に対する持分相当額 | △133 | △84
その他の包括利益合計 | ※１ △4,380 | ※１ 3,504
包括利益 | △376 | 13,519
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △335 | 13,512
非支配株主に係る包括利益 | △40 | 6

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 10,039 | 9,193 | 48,097 | △99 | 67,231
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,299 |  | △1,299
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,946 |  | 3,946
自己株式の取得 |  |  |  | △3 | △3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 45 |  |  | 45
連結子会社の決算期変更に伴う変動 |  |  | △34 |  | △34
連結範囲の変動 |  |  | △46 |  | △46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 45 | 2,565 | △3 | 2,606
当期末残高 | 10,039 | 9,238 | 50,662 | △102 | 69,838

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 6,188 | △14 | 1,376 | 188 | 7,739 | 2,213 | 77,184
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,299
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,946
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 45
連結子会社の決算期変更に伴う変動 |  |  |  |  |  |  | △34
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | △46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △567 | 6 | △1,107 | △2,441 | △4,110 | 412 | △3,697
当期変動額合計 | △567 | 6 | △1,107 | △2,441 | △4,110 | 412 | △1,090
当期末残高 | 5,621 | △8 | 269 | △2,252 | 3,628 | 2,626 | 76,093

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 10,039 | 9,238 | 50,662 | △102 | 69,838
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 50 |  | 50
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,039 | 9,238 | 50,713 | △102 | 69,889
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,345 |  | △1,345
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,950 |  | 9,950
自己株式の取得 |  |  |  | △3 | △3
自己株式の処分 |  | 4 |  | 7 | 12
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 529 |  |  | 529
連結範囲の変動 |  |  | 132 |  | 132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 534 | 8,737 | 4 | 9,275
当期末残高 | 10,039 | 9,772 | 59,450 | △98 | 79,164

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 5,621 | △8 | 269 | △2,252 | 3,628 | 2,626 | 76,093
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 50
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,621 | △8 | 269 | △2,252 | 3,628 | 2,626 | 76,144
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,345
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 9,950
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △3
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 12
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 529
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | 132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,191 | 12 | △1,002 | 1,360 | 3,562 | △543 | 3,019
当期変動額合計 | 3,191 | 12 | △1,002 | 1,360 | 3,562 | △543 | 12,294
当期末残高 | 8,812 | 3 | △732 | △892 | 7,190 | 2,083 | 88,439

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,305 | 13,295
減価償却費 | 3,906 | 3,623
減損損失 | － | 357
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △179 | △2
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △92 | 0
環境対策引当金の増減額（△は減少） | 5,315 | △676
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △380 | △8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,489 | △1,083
受取利息及び受取配当金 | △454 | △400
支払利息 | 592 | 498
為替差損益（△は益） | △420 | △14
持分法による投資損益（△は益） | △333 | △293
持分法適用会社からの配当金の受取額 | 92 | 119
投資有価証券評価損益（△は益） | 27 | －
有形固定資産売却損益（△は益） | △445 | △969
有形固定資産除却損 | 133 | 74
売上債権の増減額（△は増加） | △64 | △1,319
たな卸資産の増減額（△は増加） | △693 | 943
仕入債務の増減額（△は減少） | △419 | 1,217
その他 | △1,286 | △385
小計 | 9,117 | 15,003
利息及び配当金の受取額 | 454 | 400
利息の支払額 | △601 | △504
法人税等の支払額 | △2,725 | △1,917
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,246 | 12,981
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △748 | △1,397
定期預金の払戻による収入 | 513 | 748
有形固定資産の取得による支出 | △4,552 | △3,308
有形固定資産の売却による収入 | 2,553 | 1,156
無形固定資産の取得による支出 | △393 | △214
投資有価証券の取得による支出 | △223 | △257
投資有価証券の売却による収入 | 394 | 150
貸付けによる支出 | △73 | △27
貸付金の回収による収入 | 31 | 22
その他 | △222 | 394
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,720 | △2,732

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 11,050 | 7,536
短期借入金の返済による支出 | △13,729 | △8,640
長期借入れによる収入 | 8,382 | 8,870
長期借入金の返済による支出 | △10,085 | △9,461
リース債務の返済による支出 | △397 | △320
自己株式の取得による支出 | △3 | △3
配当金の支払額 | △1,299 | △1,345
非支配株主への配当金の支払額 | △92 | △71
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △5 | △32
子会社の自己株式の取得による支出 | － | △51
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,180 | △3,520
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 69 | △273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,586 | 6,456
現金及び現金同等物の期首残高 | 26,181 | 24,380
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 765 | 281
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 24,380 | ※１ 31,117

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数30社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度から上海大日富泉化工有限公司、亞祿股份有限公司、株式会社タウンアート、株式会社カラープランニングセンターは重要性が増加したことにより連結の範囲に含めることとしております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたDAINICHISEIKA CHEMICAL(SHENZHEN)FACTORY LTD.につきましては清算したため、連結の範囲から除いております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありましたハイブリッジ株式会社につきましては平成28年４月１日付で当社連結子会社であるディー・エス・エフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数3社

TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

三宝精密化学工業㈱

PLALLOY MTD B.V.

(2)持分法を適用していない関連会社（ESTA FINE COLOR CORPORATION他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちDAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.を除く在外連結子会社19社の決算日は12月31日であります。連結に際しては当該財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用しておりますが、当社の東海製造事業所の建物、機械装置及び在外連結子会社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について定額法を採用しております。なお、当社の東海製造事業所以外の事業所及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 8～50年
機械装置及び運搬具 　4～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

④ 固定資産解体費用等引当金

建物等の解体に伴う支出に備えて、合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥ 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用し、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権・債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

主として当社の内部規程である「デリバティブ取引に係るリスク管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的に限定して行い、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的とした取引は一切行わないものとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。

なお、有効性の評価は、定期的に実施することとしております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

② 連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

###### （会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が50百万円、利益剰余金が50百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は50百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「環境対策費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「環境対策費」に表示していた5,584百万円は「その他」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式） | 2,091百万円 | 1,975百万円
出資金 | 427 | 391

※２　過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額は、連結貸借対照表計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物 | 6百万円 | 6百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物 | 4,562百万円 | ( 4,562百万円) | 4,808百万円 | ( 4,808百万円)
機械装置及び運搬具 | 2,398 | ( 2,398　　　) | 2,761 | ( 2,761　　　)
工具、器具及び備品 | 432 | (　 432　　　) | 546 | (　 546　　　)
土地 | 1,090 | ( 1,090　　　) | 1,090 | ( 1,090　　　)
投資有価証券 | 401 | (　　─　　　) | ─ | (　　─　　　)
計 | 8,884 | ( 8,483　　　) | 9,207 | ( 9,207　　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 1,023百万円 | ( 1,023百万円) | 427百万円 | ( 427百万円)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

上記の担保付債務のほか、DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD．の金融機関からの長期借入金に対して当該担保資産（投資有価証券）を供しており、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD．の 金融機関からの長期借入金 | 70百万円 | ―百万円

４　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証（保証予約含む）を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
従業員提携ローン | 121百万円 | 従業員提携ローン | 102百万円
その他２件 | 12 | その他１件 | 0
計 | 133 | 計 | 102

５　受取手形割引高

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高 | 147 百万円 | 155 百万円

６　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 1 百万円 | 1 百万円

７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 8,000百万円 | 8,000百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 8,000 | 8,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
3,087 百万円 | 3,094 百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地 | 455百万円 | 土地 | 109百万円
建物 | 1 | 建物 | 730
その他 | 5 | その他 | 133
計 | 463 | 計 | 973

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
解体撤去費用 | 98百万円 | 解体撤去費用 | 39百万円
建物及び構築物 | 24 | 建物及び構築物 | 13
機械装置及び運搬具 | 6 | 機械装置及び運搬具 | 13
その他 | 3 | その他 | 7
計 | 133 | 計 | 74

※４　減損損失

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 金額
事業用資産 | インド共和国 | 建物及び構築物 | 31百万円
機械装置及び運搬具 | 324百万円
その他 | 9百万円
合計 | 365百万円

当社グループは、事業用資産については製品部門を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

上記事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（365百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定しており、将来キャッシュ・フローを14％で割り引いて算定しております。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入益）

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
85 百万円 | △223 百万円

※６　事業譲渡益

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

電気絶縁ワニス事業の営業権等の譲渡に伴う譲渡益であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △1,012百万円 | 4,603百万円
組替調整額 | △2 | △18
税効果調整前 | △1,014 | 4,584
税効果額 | 437 | △1,368
その他有価証券評価差額金 | △577 | 3,216
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △5 | 4
組替調整額 | 14 | 11
税効果調整前 | 8 | 15
税効果額 | △2 | △3
繰延ヘッジ損益 | 6 | 12
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △1,222 | △850
組替調整額 | － | △152
為替換算調整勘定 | △1,222 | △1,003
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △4,010 | 1,387
組替調整額 | 465 | 579
税効果調整前 | △3,545 | 1,967
税効果額 | 1,092 | △604
退職給付に係る調整額 | △2,453 | 1,363
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △133 | △84
その他の包括利益合計 | △4,380 | 3,504

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 93,065 | － | － | 93,065
合計 | 93,065 | － | － | 93,065
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 230 | 6 | － | 237
合計 | 230 | 6 | － | 237

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 649 | 7.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日
平成27年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 649 | 7.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 649 | 利益剰余金 | 7.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 93,065 | － | － | 93,065
合計 | 93,065 | － | － | 93,065
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注１,２） | 237 | 6 | 18 | 225
合計 | 237 | 6 | 18 | 225

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、株式交換による処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 649 | 7.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日
平成28年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 696 | 7.5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 742 | 利益剰余金 | 8.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 | 25,128 | 百万円 | 32,514 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △748 |  | △1,397 |
現金及び現金同等物 | 24,380 |  | 31,117 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主に化学品事業及び印刷総合システム事業における生産設備等（主として「機械装置及び運搬具」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 | 922 | 581 | ― | 340
工具、器具及び備品 | 38 | 32 | ― | 6
その他 | 26 | 23 | ― | 2
合計 | 987 | 637 | ― | 349

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 | 866 | 591 | ― | 274
工具、器具及び備品 | 38 | 36 | ― | 1
その他 | 26 | 25 | ― | 1
合計 | 931 | 653 | ― | 277

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 71 | 58
１年超 | 277 | 219
計 | 349 | 277
リース資産減損勘定期末残高 | ― | ―

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料 | 81 | 70
リース資産減損勘定の取崩額 | ― | ―
減価償却費相当額 | 81 | 70

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

重要性がないため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適時、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し貸付を行なっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権、貸付金及び得意先が起債した満期保有目的の債券について、与信管理規程に従って事業機構及び推進機構と連携して、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を主として高格付を有する大手金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して適時ヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を目途に輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権を管理規程に定めた限度内で先物為替予約を行っております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程であるデリバティブ取引に係る管理規程及び取扱規程に従い、経理・財務本部が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社の内部規定に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
(1) 現金及び預金 | 25,128 | 25,128 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 47,432 | 47,432 | － |
(3) 投資有価証券 その他有価証券 | 14,974 | 14,974 | － |
(4) 支払手形及び買掛金 | (26,282) | (26,282) | （－） |
(5) 短期借入金 | (16,487) | (16,487) | （－） |
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | (29,561) | (29,697) | （135） |
(7) デリバティブ取引 | (14) | (14) | （－） |

※１　負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
(1) 現金及び預金 | 32,514 | 32,514 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 48,724 | 48,724 | － |
(3) 投資有価証券 その他有価証券 | 19,696 | 19,696 | － |
(4) 支払手形及び買掛金 | (27,418) | (27,418) | （－） |
(5) 短期借入金 | (15,451) | (15,451) | （－） |
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | (28,968) | (29,012) | （43） |
(7) デリバティブ取引 | (3) | (3) | （－） |

※１　負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式 | 665 | 756

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 25,128 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 47,432 | － | － | －
合計 | 72,561 | － | － | －

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 32,514 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 48,724 | － | － | －
合計 | 81,239 | － | － | －

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 16,487 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 9,477 | 9,494 | 4,505 | 4,604 | 1,425 | 54
合計 | 25,964 | 9,494 | 4,505 | 4,604 | 1,425 | 54

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 15,451 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 11,121 | 6,639 | 6,507 | 3,243 | 1,398 | 59
合計 | 26,572 | 6,639 | 6,507 | 3,243 | 1,398 | 59

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 14,144 | 5,977 | 8,167
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 5 | 2 | 2
小計 | 14,150 | 5,979 | 8,170
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 824 | 1,036 | △212
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 824 | 1,036 | △212
合計 | 14,974 | 7,016 | 7,958

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額665百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 17,729 | 5,958 | 11,771
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 6 | 2 | 3
小計 | 17,735 | 5,960 | 11,774
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,961 | 3,245 | △1,284
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,961 | 3,245 | △1,284
合計 | 19,696 | 9,206 | 10,490

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額756百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 228 | 26 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 228 | 26 | －

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 150 | 18 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 150 | 18 | －

４．減損処理を行った有価証券

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
その他有価証券 | 27 | －
関係会社株式 | － | －
合計 | 27 | －

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合及び、市場価格のない株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、主として当社の内部規程である「有価証券及びデリバティブ取引にかかる管理規程」に基づき減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

重要な事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

重要な事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 506 | － | △0
合計 | 506 | － | △0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 306 | － | 6
合計 | 306 | － | 6

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 短期借入金 | 1,800 | 800 | △13
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 9,300 | 6,255 | （※２）
合計 | 11,100 | 7,055 | △13

(注) 　１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

※２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 短期借入金 | 800 | － | △4
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 6,255 | 2,737 | （※２）
合計 | 7,055 | 2,737 | △4

(注) 　１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

※２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制の企業年金制度及び退職一時金制度（一部の国内連結子会社は退職一時金制度のみ）を設けており、当社においては、退職給付信託を設定しております。また、当社及び国内連結子会社（一部の国内連結子会社を除く）は、従業員の選択制による確定拠出年金制度をあわせて設定しております。

なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を設けておりますが、このうち確定拠出型の制度については、重要性が乏しいため、確定拠出制度の注記には含めておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 34,018百万円 | 37,274百万円
勤務費用 | 1,204 | 1,349
利息費用 | 381 | 231
数理計算上の差異の発生額 | 3,585 | △168
退職給付の支払額 | △1,915 | △1,559
過去勤務費用の発生額 | － | △570
退職給付債務の期末残高 | 37,274 | 36,556

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高 | 31,297百万円 | 32,531百万円
期待運用収益 | 577 | 604
数理計算上の差異の発生額 | △425 | 649
事業主からの拠出額 | 2,390 | 2,116
退職給付の支払額 | △1,308 | △1,006
年金資産の期末残高 | 32,531 | 34,895

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 611百万円 | 623百万円
退職給付費用 | 76 | 64
退職給付の支払額 | △47 | △24
制度への拠出額 | △8 | △7
その他 | △8 | △6
退職給付に係る負債の期末残高 | 623 | 649

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 35,194百万円 | 34,485百万円
年金資産 | △32,658 | △35,013
| 2,536 | △527
非積立型制度の退職給付債務 | 2,829 | 2,838
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,366 | 2,310
退職給付に係る負債 | 9,065 | 8,932
退職給付に係る資産 | △3,699 | △6,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,366 | 2,310

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用 | 1,281百万円 | 1,413百万円
利息費用 | 381 | 231
期待運用収益 | △577 | △604
数理計算上の差異の費用処理額 | 447 | 561
過去勤務費用の費用処理額 | 18 | 18
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,551 | 1,620

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用 | △18百万円 | △588百万円
数理計算上の差異 | 3,563 | △1,378
合　計 | 3,545 | △1,967

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 46百万円 | △542百万円
未認識数理計算上の差異 | 3,223 | 1,844
合　計 | 3,269 | 1,302

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
国内債券 | 46％ | 44％
国内株式 | 18 | 19
外国債券 | 6 | 6
外国株式 | 13 | 14
一般勘定 | 13 | 13
現金及び預金 | 4 | 4
その他 | 0 | 0
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4％、当連結会計年度4％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率 | 0.62％ | 0.72％
長期期待運用収益率 | 2.0 | 2.0

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度104百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 2,739百万円 |  | 2,707百万円
環境対策引当金 | 1,829 |  | 1,617
税務上の繰越欠損金 | 1,533 |  | 1,520
賞与引当金 | 647 |  | 660
投資有価証券 | 236 |  | 242
減損損失 | 233 |  | 187
減価償却費 | 527 |  | 138
その他 | 1,767 |  | 2,177
繰延税金資産小計 | 9,515 |  | 9,253
評価性引当額 | △2,041 |  | △2,117
繰延税金資産合計 | 7,474 |  | 7,136
繰延税金負債 |  |  |
圧縮記帳積立金 | △1,198 |  | △755
その他有価証券評価差額金 | △2,299 |  | △3,667
子会社の留保利益金 | △708 |  | △726
退職給付に係る資産 | △1,135 |  | △2,033
その他 | △269 |  | △200
繰延税金負債合計 | △5,610 |  | △7,384
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,863 |  | △248

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 1,207百万円 |  | 1,394百万円
固定資産－繰延税金資産 | 871 |  | 553
固定負債－繰延税金負債 | △216 |  | △2,196

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 33.06％ |  | 30.86％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.50 |  | 0.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.10 |  | △4.96
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.15 |  | ―
試験研究費等税額控除額 | △4.65 |  | △2.53
評価性引当額の増減 | △2.68 |  | 0.70
受取配当金の連結消去に係る影響 | 3.33 |  | 1.21
持分法による投資損益 | △2.08 |  | △0.68
海外税率差 | △3.24 |  | △0.78
その他 | 0.23 |  | 0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.52 |  | 24.67

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、国内外で色彩に関わる各種製品の製造及び販売、またその他付帯する事業を展開しております。
このため、当社グループでは製品を基礎とした製品別の「化成品事業」「化学品事業」「高分子事業」「印刷総合システム事業」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要製品・サービス

報告セグメント | 主要製品・サービス
化成品事業 | 無機・有機顔料、各種着色剤、情報記録関連材料
化学品事業 | 各種合成樹脂着色剤・コンパウンド、各種コート材
高分子事業 | 高分子製品、天然高分子製品
印刷総合システム 事業 | 各種印刷インキ、事業に付帯する商品とサービス
その他事業 | グループ会社への不動産賃貸及び金融事業、その他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注2,3) | 連結財務諸表計上額
| 化成品 事業 | 化学品 事業 | 高分子 事業 | 印刷総合 システム 事業 | その他 事業 (注1) | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客への売上高 | 24,299 | 87,179 | 18,231 | 29,608 | 1,453 | 160,770 | － | 160,770
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 530 | 32 | 91 | 9 | 15,659 | 16,323 | (16,323) | －
計 | 24,829 | 87,211 | 18,322 | 29,618 | 17,112 | 177,093 | (16,323) | 160,770
セグメント利益 （営業利益） （△損失） | 3,610 | 4,610 | 3,553 | 3,035 | △184 | 14,625 | (4,670) | 9,954
セグメント資産 （有形固定資産） | 7,377 | 15,920 | 9,701 | 4,597 | 1,537 | 39,133 | 6,262 | 45,396
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
有形固定資産の 増加額 | 1,269 | 1,239 | 413 | 711 | 54 | 3,666 | 474 | 4,161

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,670百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの管理部門の費用及び研究開発の費用であります。

３．セグメント資産（有形固定資産）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,262百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの管理部門の資産及び一部の福利厚生施設等であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注2,3) | 連結財務諸表計上額
| 化成品 事業 | 化学品 事業 | 高分子 事業 | 印刷総合 システム 事業 | その他 事業 (注1) | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客への売上高 | 24,425 | 85,137 | 18,068 | 28,123 | 1,430 | 157,185 | － | 157,185
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 438 | 33 | 105 | 8 | 16,146 | 16,730 | (16,730) | －
計 | 24,864 | 85,170 | 18,174 | 28,131 | 17,576 | 173,916 | (16,730) | 157,185
セグメント利益 （営業利益） （△損失） | 3,683 | 6,230 | 4,100 | 2,958 | △210 | 16,762 | (4,779) | 11,982
セグメント資産 （有形固定資産） | 7,737 | 14,330 | 10,000 | 4,859 | 906 | 37,835 | 6,432 | 44,267
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
有形固定資産の 増加額 | 1,133 | 1,379 | 1,262 | 395 | 22 | 4,193 | 194 | 4,388

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,779百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの管理部門の費用及び研究開発の費用であります。

３．セグメント資産（有形固定資産）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,432百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの管理部門の資産及び一部の福利厚生施設等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
108,533 | 46,044 | 6,192 | 160,770

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
36,272 | 7,124 | 1,999 | 45,396

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
110,611 | 40,485 | 6,089 | 157,185

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
36,507 | 5,331 | 2,428 | 44,267

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

| 化成品 事業 | 化学品 事業 | 高分子 事業 | 印刷総合 システム 事業 | その他 事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 365 | － | － | － | － | 365

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員の 近親者 | 高橋　靖 （注1） | － | － | 当社名誉会長 | （被所有） 直接 1.95 | 固定資産の受贈 | 固定資産の受贈 | 14 | － | －

(注) １．高橋靖は代表取締役社長高橋弘二の配偶者の父であり、固定資産の受贈価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

２．取引価格は消費税等を含めておりません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員の 近親者 | 高橋　靖 （注1） | － | － | 当社名誉会長 | （被所有） 直接 1.95 | 子会社株式の取得 | 子会社株式の取得 | 15 | － | ー
役員 | 高橋　弘二 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接 0.2 | 株式交換（注2） | 株式交換 | 12 | － | ー

(注) １．高橋靖は代表取締役社長高橋弘二の配偶者の父であります。

２．株式交換については、当社連結子会社である浮間合成株式会社の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、これまでの株主からの取得金額等を総合的に勘案して算定し、その結果を両社間で慎重に協議の上、決定いたしました。

３．取引価格は消費税等を含めておりません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 791円43銭
１株当たり当期純利益金額 | 42円51銭
１株当たり純資産額 | 930円15銭
１株当たり当期純利益金額 | 107円20銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度末 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 76,093 | 88,439
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 2,626 | 2,083
（うち非支配株主持分 （百万円）） | (2,626) | (2,083)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 73,466 | 86,355
１株当たり純資産の額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 92,828,324 | 92,840,413

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 3,946 | 9,950
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 3,946 | 9,950
期中平均株式数（株） | 92,831,047 | 92,827,479

###### （重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第114期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を最終的に100株に集約することを目指しております。

当社といたしましては、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にするとともに、中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。

(2)株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 93,065,554株
株式併合により減少する株式数 | 74,452,444株
株式併合後の発行済株式総数 | 18,613,110株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(3)効力発生日における発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を250,000,000株から50,000,000株に変更いたします。

(4)単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日 | 平成29年５月15日
株主総会決議日 | 平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年10月１日

(6)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,957.14円 | 4,650.77円
１株当たり当期純利益金額 | 212.54円 | 535.98円

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | 16,487 | 15,451 | 0.9 | －
１年内に返済予定の長期借入金 | 9,477 | 11,121 | 1.1 | －
１年内に返済予定のリース債務 | 309 | 228 | － | －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） | 20,083 | 17,847 | 1.0 | 平成30年～35年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） | 635 | 430 | － | 平成30年～39年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 46,993 | 45,078 | － | －

（注）１．平均利率は、当期末残高の借入利率を加重平均することにより算出しております。

２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 6,639 | 6,507 | 3,243 | 1,398
リース債務 | 162 | 55 | 49 | 44

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントの総額 | 8,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円
差引額 | 8,000 | 百万円

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 39,060 | 77,668 | 116,938 | 157,185
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 3,430 | 5,844 | 9,681 | 13,295
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 3,063 | 4,685 | 7,471 | 9,950
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 33.00 | 50.47 | 80.49 | 107.20

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 33.00 | 17.47 | 30.02 | 26.70