### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,352 | 13,688
受取手形 | 5,980 | 5,438
売掛金 | 35,967 | 37,800
電子記録債権 | 2,873 | 3,444
商品及び製品 | 12,339 | 11,241
仕掛品 | 307 | 260
原材料及び貯蔵品 | 2,703 | 2,634
短期貸付金 | 46 | 1
繰延税金資産 | 765 | 828
その他 | 607 | 709
貸倒引当金 | △51 | △3
流動資産合計 | ※２ 71,891 | ※２ 76,042
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 6,199 | ※１ 5,911
構築物 | ※１,※３ 810 | ※１,※３ 966
機械及び装置 | ※１ 2,853 | ※１ 3,177
車両運搬具 | 24 | 26
工具、器具及び備品 | ※１ 788 | ※１ 936
土地 | ※１ 6,795 | ※１ 6,795
リース資産 | 500 | 390
建設仮勘定 | 454 | 268
有形固定資産合計 | 18,427 | 18,472
無形固定資産 |  |
借地権 | 126 | 126
その他 | 493 | 1,013
無形固定資産合計 | 619 | 1,139
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 10,307 | ※１ 13,607
関係会社株式 | 12,913 | 14,049
関係会社出資金 | 4,310 | 4,310
長期貸付金 | 403 | 448
前払年金費用 | 4,542 | 5,417
破産更生債権等 | 3 | 3
保険積立金 | 667 | 681
その他 | 755 | 725
貸倒引当金 | △17 | △64
投資その他の資産合計 | 33,885 | 39,177
固定資産合計 | ※２ 52,932 | ※２ 58,790
資産合計 | 124,824 | 134,832

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,289 | 575
買掛金 | 23,626 | 24,885
電子記録債務 | - | 893
短期借入金 | 7,485 | 7,565
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 8,914 | ※１ 10,129
リース債務 | 202 | 191
未払金及び未払費用 | 1,955 | 2,456
未払消費税等 | 246 | 426
未払法人税等 | 213 | 1,254
賞与引当金 | 1,474 | 1,504
環境対策引当金 | 98 | 125
設備関係支払手形 | 185 | 8
営業外電子記録債務 | - | 131
固定資産解体費用等引当金 | - | 291
その他 | 298 | 340
流動負債合計 | ※２ 45,991 | ※２ 50,778
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 17,802 | ※１ 16,857
リース債務 | 586 | 400
退職給付引当金 | 5,088 | 5,167
役員退職慰労引当金 | 192 | 189
債務保証損失引当金 | 127 | 107
環境対策引当金 | 5,859 | 5,123
資産除去債務 | 294 | 294
繰延税金負債 | 41 | 1,322
その他 | 39 | 105
固定負債合計 | 30,031 | ※２ 29,566
負債合計 | 76,023 | 80,345
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,039 | 10,039
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,137 | 8,137
その他資本剰余金 | - | 4
資本剰余金合計 | 8,137 | 8,141
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,224 | 2,224
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 2,558 | 1,559
別途積立金 | 5,870 | 5,870
繰越利益剰余金 | 15,875 | 20,427
利益剰余金合計 | 26,528 | 30,081
自己株式 | △102 | △98
株主資本合計 | 44,603 | 48,164
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,199 | 6,322
繰延ヘッジ損益 | △1 | -
評価・換算差額等合計 | 4,198 | 6,322
純資産合計 | 48,801 | 54,487
負債純資産合計 | 124,824 | 134,832

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 | ※１ 117,810 | ※１ 119,571
売上原価 | ※１ 98,955 | ※１ 99,640
売上総利益 | 18,855 | 19,931
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び手当 | 4,079 | 4,086
賞与引当金繰入額 | 543 | 550
運賃及び荷造費 | 1,995 | 1,981
減価償却費 | 155 | 173
その他 | 6,567 | 6,941
販売費及び一般管理費合計 | 13,341 | 13,734
営業利益 | 5,514 | 6,197
営業外収益 |  |
受取利息 | 16 | 6
受取配当金 | 735 | 664
固定資産賃貸料 | 217 | 179
保険配当金 | 145 | 145
その他 | 270 | 143
営業外収益合計 | ※１ 1,385 | ※１ 1,139
営業外費用 |  |
支払利息 | 392 | 335
手形売却損 | 7 | 4
固定資産賃貸費用 | ※２ 111 | ※２ 78
為替差損 | 127 | 61
その他 | 69 | 57
営業外費用合計 | ※１ 707 | ※１ 536
経常利益 | 6,191 | 6,799
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 470 | ※３ 0
事業譲渡益 | － | ※５ 157
環境対策引当金戻入額 | － | 595
その他 | 72 | 36
特別利益合計 | 543 | 789
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 80 | ※４ 61
関係会社株式評価損 | 595 | 512
固定資産解体費用等引当金繰入額 | － | 291
その他 | 5,629 | 27
特別損失合計 | 6,305 | 892
税引前当期純利益 | 429 | 6,696
法人税、住民税及び事業税 | 933 | 1,501
法人税等調整額 | △1,021 | 347
法人税等合計 | △87 | 1,848
当期純利益 | 517 | 4,847

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,039 | 8,137 | 8,137 | 2,224 | 2,317 | 5,870 | 16,898 | 27,311 | △99 | 45,389
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の積立 |  |  |  |  | 58 |  | △58 | - |  | -
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  | 182 |  | △182 | - |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,299 | △1,299 |  | △1,299
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 517 | 517 |  | 517
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △3 | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 240 | - | △1,023 | △782 | △3 | △785
当期末残高 | 10,039 | 8,137 | 8,137 | 2,224 | 2,558 | 5,870 | 15,875 | 26,528 | △102 | 44,603

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,854 | - | 4,854 | 50,243
当期変動額 |  |  |  |
圧縮記帳積立金の積立 |  |  |  | -
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  | -
剰余金の配当 |  |  |  | △1,299
当期純利益 |  |  |  | 517
自己株式の取得 |  |  |  | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △655 | △1 | △656 | △656
当期変動額合計 | △655 | △1 | △656 | △1,442
当期末残高 | 4,199 | △1 | 4,198 | 48,801

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,039 | 8,137 | - | 8,137 | 2,224 | 2,558 | 5,870 | 15,875 | 26,528 | △102 | 44,603
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | 50 | 50 |  | 50
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,039 | 8,137 | - | 8,137 | 2,224 | 2,558 | 5,870 | 15,926 | 26,579 | △102 | 44,654
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △999 |  | 999 | - |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,345 | △1,345 |  | △1,345
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 4,847 | 4,847 |  | 4,847
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △3 | △3
自己株式の処分 |  |  | 4 | 4 |  |  |  |  |  | 7 | 12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 4 | 4 | - | △999 | - | 4,500 | 3,501 | 4 | 3,510
当期末残高 | 10,039 | 8,137 | 4 | 8,141 | 2,224 | 1,559 | 5,870 | 20,427 | 30,081 | △98 | 48,164

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,199 | △1 | 4,198 | 48,801
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | 50
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,199 | △1 | 4,198 | 48,852
当期変動額 |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | -
剰余金の配当 |  |  |  | △1,345
当期純利益 |  |  |  | 4,847
自己株式の取得 |  |  |  | △3
自己株式の処分 |  |  |  | 12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,123 | 1 | 2,124 | 2,124
当期変動額合計 | 2,123 | 1 | 2,124 | 5,635
当期末残高 | 6,322 | - | 6,322 | 54,487

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

(ア) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(イ) 時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品※、半製品※、仕掛品※、原材料、商品、貯蔵品

……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

※　評価は期末たな卸について行い、その基準は製品、半製品、仕掛品の各品目毎に１単位（１㎏）の原材料費（総平均法による評価）及び加工費を計算し、期末在庫数量に乗じて期末たな卸金額を算出しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、東海製造事業所の建物（建物附属設備を除く）、機械及び装置については定額法を採用しております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 8～50年
機械及び装置 | 8年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(4) 固定資産解体費用等引当金

建物等の解体に伴う支出に備えて、合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(7) 債務保証損失引当金

債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財務内容等を勘案して、損失負担見込額を見積り計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

###### （会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が50百万円、繰越利益剰余金が50百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は50百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた8,853百万円は、「受取手形」5,980百万円、「電子記録債権」2,873百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「環境対策費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「環境対策費」に表示していた5,559百万円は、「その他」として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
建物 | 3,947百万円 | 4,017百万円
構築物 | 614 | 791
機械及び装置 | 2,398 | 2,761
工具、器具及び備品 | 432 | 546
土地 | 1,090 | 1,090
投資有価証券 | 401 | －
計 | 8,884 | 9,207

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 1,023百万円 | 427百万円

上記の担保付債務のほか、DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD．の金融機関からの長期借入金に対して当該担保資産（投資有価証券）を供しており、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD．の 金融機関からの長期借入金 | 70百万円 | －百万円

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 | 6,442百万円 | 6,995百万円
長期金銭債権 | 651 | 693
短期金銭債務 | 5,244 | 5,835
長期金銭債務 | － | 300

※３　過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額を、貸借対照表計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
構築物 | 6百万円 | 6百万円

４　次の関係会社等の金融機関等からの借入金等に対し、保証債務(保証予約含む)を行っております。

前事業年度（平成28年３月31日） | 当事業年度（平成29年３月31日）
ディー・エス・エフ㈱ | 7,463百万円 | ディー・エス・エフ㈱ | 6,984百万円
ハイテックケミ㈱ | 1,075 | ハイテックケミ㈱ | 795
P.T.HI-TECH INK INDONESIA | 491 | P.T.HI-TECH INK INDONESIA | 371
DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD. | 312 | HI-TECH COLOR, INC. | 241
大日精化（上海）化工有限公司 | 306 | DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V. | 218
DAINICHISEIKA(HK) COLOURING CO., LTD. | 261 | 大日精化（上海）化工有限公司 | 183
HI-TECH COLOR, INC. | 242 | DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD. | 155
従業員提携ローン | 121 | 従業員提携ローン | 102
その他８件 | 277 | その他６件 | 118
合　　計 | 10,550 | 合　　計 | 9,170

５　受取手形割引高

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高 | 147 百万円 | 155 百万円

６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 8,000百万円 | 8,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 8,000百万円 | 8,000百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 6,508百万円 | 6,621百万円
仕入高 | 17,396 | 16,479
営業取引以外の取引による取引高 | 1,634 | 2,741

※２　固定資産賃貸費用の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸資産減価償却費 | 82百万円 | 58百万円
その他 | 29 | 20
計 | 111 | 78

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地 | 470百万円 | －百万円
その他 | － | 0
計 | 470 | 0

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
解体撤去費用 | 60百万円 | 36百万円
その他 | 20 | 24
計 | 80 | 61

※５　事業譲渡益

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

電気絶縁ワニス事業の営業権等の譲渡に伴う譲渡益であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,476百万円、関連会社株式573百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,312百万円、関連会社株式601百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
環境対策引当金 | 1,829百万円 |  | 1,607百万円
退職給付引当金 | 1,558 |  | 1,582
関係会社株式 | 831 |  | 1,348
信託財産 | 613 |  | 532
賞与引当金 | 454 |  | 464
投資有価証券 | 166 |  | 171
たな卸資産 | 166 |  | 142
未払事業税 | 37 |  | 107
その他 | 907 |  | 598
繰延税金資産小計 | 6,565 |  | 6,555
評価性引当額 | △1,388 |  | △1,853
繰延税金資産合計 | 5,176 |  | 4,701
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,737 |  | △2,659
前払年金費用 | △1,390 |  | △1,658
圧縮記帳積立金 | △1,129 |  | △688
土地 | △183 |  | △183
その他 | △10 |  | △5
繰延税金負債合計 | △4,452 |  | △5,195
繰延税金資産（負債）の純額 | 724 |  | △493

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 33.06％ |  | 30.86％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 12.39 |  | 0.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △42.91 |  | △7.95
試験研究費の特別控除 | △43.64 |  | △4.19
評価性引当額の増減 | △27.35 |  | 7.76
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 34.01 |  | －
住民税均等割 | 7.64 |  | 0.50
その他 | 6.35 |  | △0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △20.45 |  | 27.61

###### （重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第114期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を最終的に100株に集約することを目指しております。

当社といたしましては、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にするとともに、中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。

(2)株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 93,065,554株
株式併合により減少する株式数 | 74,452,444株
株式併合後の発行済株式総数 | 18,613,110株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(3)効力発生日における発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を250,000,000株から50,000,000株に変更いたします。

(4)単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日 | 平成29年５月15日
株主総会決議日 | 平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年10月１日

(6)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,628.57円 | 2,934.46円
１株当たり当期純利益金額 | 27.86円 | 261.12円

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期末残高（百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額（百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 19,952 | 453 | 2,228 | 18,177 | 12,266 | 462 | 5,911
構築物 | 4,017 | 273 | 28 | 4,262 | 3,296 | 116 | 966
機械及び装置 | 30,167 | 1,228 | 407 | 30,987 | 27,809 | 899 | 3,177
車両運搬具 | 601 | 16 | 18 | 599 | 573 | 15 | 26
工具、器具及び備品 | 7,101 | 501 | 289 | 7,314 | 6,377 | 351 | 936
土地 | 6,795 | － | － | 6,795 | － | － | 6,795
リース資産 | 1,082 | 6 | 96 | 991 | 601 | 112 | 390
建設仮勘定 | 454 | 934 | 1,121 | 268 | － | － | 268
有形固定資産計 | 70,173 | 3,415 | 4,190 | 69,397 | 50,924 | 1,958 | 18,472
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 126 | － | － | 126 | － | － | 126
ソフトウエア | 198 | 77 | － | 276 | 142 | 37 | 133
リース資産 | 46 | － | 4 | 42 | 42 | － | －
電話加入権 | 32 | － | － | 32 | － | － | 32
その他 | 387 | 512 | 30 | 868 | 21 | 1 | 847
無形固定資産計 | 790 | 590 | 35 | 1,345 | 206 | 39 | 1,139

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物 | 減少額（百万円） | 加須製造事業所 | 2,049

２．有形固定資産の「当期償却額」の合計額1,958百万円のうち環境対策用の機械設備等（当期末帳簿価額129百

万円）に係る減価償却費23百万円は損益計算書において環境対策引当金の目的取崩益と相殺表示しておりま

す。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 68 | 125 | 126 | 67
賞与引当金 | 1,474 | 1,504 | 1,474 | 1,504
環境対策引当金 | 5,958 | 64 | 774 | 5,248
役員退職慰労引当金 | 192 | 25 | 27 | 189
債務保証損失引当金 | 127 | － | 20 | 107
固定資産解体費用等引当金 | － | 291 | － | 291

（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。