2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,352

13,688

受取手形

5,980

5,438

売掛金

35,967

37,800

電子記録債権

2,873

3,444

商品及び製品

12,339

11,241

仕掛品

307

260

原材料及び貯蔵品

2,703

2,634

短期貸付金

46

1

繰延税金資産

765

828

その他

607

709

貸倒引当金

51

3

流動資産合計

※2 71,891

※2 76,042

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 6,199

※1 5,911

構築物

※1,※3 810

※1,※3 966

機械及び装置

※1 2,853

※1 3,177

車両運搬具

24

26

工具、器具及び備品

※1 788

※1 936

土地

※1 6,795

※1 6,795

リース資産

500

390

建設仮勘定

454

268

有形固定資産合計

18,427

18,472

無形固定資産

 

 

借地権

126

126

その他

493

1,013

無形固定資産合計

619

1,139

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 10,307

※1 13,607

関係会社株式

12,913

14,049

関係会社出資金

4,310

4,310

長期貸付金

403

448

前払年金費用

4,542

5,417

破産更生債権等

3

3

保険積立金

667

681

その他

755

725

貸倒引当金

17

64

投資その他の資産合計

33,885

39,177

固定資産合計

※2 52,932

※2 58,790

資産合計

124,824

134,832

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,289

575

買掛金

23,626

24,885

電子記録債務

-

893

短期借入金

7,485

7,565

1年内返済予定の長期借入金

※1 8,914

※1 10,129

リース債務

202

191

未払金及び未払費用

1,955

2,456

未払消費税等

246

426

未払法人税等

213

1,254

賞与引当金

1,474

1,504

環境対策引当金

98

125

設備関係支払手形

185

8

営業外電子記録債務

-

131

固定資産解体費用等引当金

-

291

その他

298

340

流動負債合計

※2 45,991

※2 50,778

固定負債

 

 

長期借入金

※1 17,802

※1 16,857

リース債務

586

400

退職給付引当金

5,088

5,167

役員退職慰労引当金

192

189

債務保証損失引当金

127

107

環境対策引当金

5,859

5,123

資産除去債務

294

294

繰延税金負債

41

1,322

その他

39

105

固定負債合計

30,031

※2 29,566

負債合計

76,023

80,345

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,039

10,039

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,137

8,137

その他資本剰余金

-

4

資本剰余金合計

8,137

8,141

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,224

2,224

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

2,558

1,559

別途積立金

5,870

5,870

繰越利益剰余金

15,875

20,427

利益剰余金合計

26,528

30,081

自己株式

102

98

株主資本合計

44,603

48,164

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,199

6,322

繰延ヘッジ損益

1

-

評価・換算差額等合計

4,198

6,322

純資産合計

48,801

54,487

負債純資産合計

124,824

134,832

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 117,810

※1 119,571

売上原価

※1 98,955

※1 99,640

売上総利益

18,855

19,931

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

4,079

4,086

賞与引当金繰入額

543

550

運賃及び荷造費

1,995

1,981

減価償却費

155

173

その他

6,567

6,941

販売費及び一般管理費合計

13,341

13,734

営業利益

5,514

6,197

営業外収益

 

 

受取利息

16

6

受取配当金

735

664

固定資産賃貸料

217

179

保険配当金

145

145

その他

270

143

営業外収益合計

※1 1,385

※1 1,139

営業外費用

 

 

支払利息

392

335

手形売却損

7

4

固定資産賃貸費用

※2 111

※2 78

為替差損

127

61

その他

69

57

営業外費用合計

※1 707

※1 536

経常利益

6,191

6,799

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 470

※3 0

事業譲渡益

※5 157

環境対策引当金戻入額

595

その他

72

36

特別利益合計

543

789

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 80

※4 61

関係会社株式評価損

595

512

固定資産解体費用等引当金繰入額

291

その他

5,629

27

特別損失合計

6,305

892

税引前当期純利益

429

6,696

法人税、住民税及び事業税

933

1,501

法人税等調整額

1,021

347

法人税等合計

87

1,848

当期純利益

517

4,847

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,039

8,137

8,137

2,224

2,317

5,870

16,898

27,311

99

45,389

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

58

 

58

-

 

-

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

182

 

182

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,299

1,299

 

1,299

当期純利益

 

 

 

 

 

 

517

517

 

517

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

240

-

1,023

782

3

785

当期末残高

10,039

8,137

8,137

2,224

2,558

5,870

15,875

26,528

102

44,603

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,854

-

4,854

50,243

当期変動額

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

-

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

1,299

当期純利益

 

 

 

517

自己株式の取得

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

655

1

656

656

当期変動額合計

655

1

656

1,442

当期末残高

4,199

1

4,198

48,801

 

当事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,039

8,137

-

8,137

2,224

2,558

5,870

15,875

26,528

102

44,603

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

50

50

 

50

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,039

8,137

-

8,137

2,224

2,558

5,870

15,926

26,579

102

44,654

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

999

 

999

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,345

1,345

 

1,345

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,847

4,847

 

4,847

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

 

7

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

4

4

-

999

-

4,500

3,501

4

3,510

当期末残高

10,039

8,137

4

8,141

2,224

1,559

5,870

20,427

30,081

98

48,164

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,199

1

4,198

48,801

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

50

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,199

1

4,198

48,852

当期変動額

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

1,345

当期純利益

 

 

 

4,847

自己株式の取得

 

 

 

3

自己株式の処分

 

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,123

1

2,124

2,124

当期変動額合計

2,123

1

2,124

5,635

当期末残高

6,322

-

6,322

54,487

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

③ その他有価証券

(ア) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(イ) 時価のないもの

 移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品※、半製品※、仕掛品※、原材料、商品、貯蔵品

 ……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

※ 評価は期末たな卸について行い、その基準は製品、半製品、仕掛品の各品目毎に1単位(1㎏)の原材料費(総平均法による評価)及び加工費を計算し、期末在庫数量に乗じて期末たな卸金額を算出しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、東海製造事業所の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については定額法を採用しております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8~50年

機械及び装置

8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 環境対策引当金

  環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(4) 固定資産解体費用等引当金

  建物等の解体に伴う支出に備えて、合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(7) 債務保証損失引当金

債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財務内容等を勘案して、損失負担見込額を見積り計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

 

(会計方針の変更)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
 この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が50百万円、繰越利益剰余金が50百万円増加しております。
 当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は50百万円増加しております。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

  (貸借対照表)

 前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた8,853百万円は、「受取手形」5,980百万円、「電子記録債権」2,873百万円として組み替えております。

 

  (損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「環境対策費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「環境対策費」に表示していた5,559百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

建物

3,947百万円

4,017百万円

構築物

614

791

機械及び装置

2,398

2,761

工具、器具及び備品

432

546

土地

1,090

1,090

投資有価証券

401

8,884

9,207

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

1,023百万円

427百万円

 

上記の担保付債務のほか、DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.の金融機関からの長期借入金に対して当該担保資産(投資有価証券)を供しており、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.の
金融機関からの長期借入金

70百万円

百万円

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

6,442百万円

6,995百万円

長期金銭債権

651

693

短期金銭債務

5,244

5,835

長期金銭債務

300

 

 

※3 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額を、貸借対照表計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

構築物

6百万円

6百万円

 

 4 次の関係会社等の金融機関等からの借入金等に対し、保証債務(保証予約含む)を行っております。

 前事業年度(平成28年3月31日)

 当事業年度(平成29年3月31日)

 ディー・エス・エフ㈱

7,463百万円

 ディー・エス・エフ㈱

6,984百万円

 ハイテックケミ㈱

1,075

 ハイテックケミ㈱

795

 P.T.HI-TECH INK INDONESIA

491

 P.T.HI-TECH INK INDONESIA

371

 DAINICHI COLOR INDIA

 PRIVATE LTD.

312

 HI-TECH COLOR, INC.

241

 大日精化(上海)化工有限公司

306

 DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.

218

 DAINICHISEIKA(HK)

 COLOURING CO., LTD.

261

 大日精化(上海)化工有限公司

183

 HI-TECH COLOR, INC.

242

 DAINICHI COLOR INDIA

 PRIVATE LTD.

155

 従業員提携ローン

121

 従業員提携ローン

102

その他8件

277

その他6件

118

 合  計

10,550

 合  計

9,170

 

 5 受取手形割引高

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

受取手形割引高

147百万円

155百万円

 

 

 6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

貸出コミットメントの総額

8,000百万円

8,000百万円

借入実行残高

差引額

8,000百万円

8,000百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

6,508百万円

6,621百万円

 仕入高

17,396

16,479

営業取引以外の取引による取引高

1,634

2,741

 

※2 固定資産賃貸費用の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

賃貸資産減価償却費

82百万円

58百万円

その他

29

20

111

78

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

土地

470百万円

百万円

その他

0

470

0

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

解体撤去費用

60百万円

36百万円

その他

20

24

80

61

 

※5 事業譲渡益

 前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

電気絶縁ワニス事業の営業権等の譲渡に伴う譲渡益であります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,476百万円、関連会社株式573百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,312百万円、関連会社株式601百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

環境対策引当金

1,829百万円

 

1,607百万円

退職給付引当金

1,558

 

1,582

関係会社株式

831

 

1,348

信託財産

613

 

532

賞与引当金

454

 

464

投資有価証券

166

 

171

たな卸資産

166

 

142

未払事業税

37

 

107

その他

907

 

598

繰延税金資産小計

6,565

 

6,555

評価性引当額

△1,388

 

△1,853

繰延税金資産合計

5,176

 

4,701

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,737

 

△2,659

前払年金費用

△1,390

 

△1,658

圧縮記帳積立金

△1,129

 

△688

土地

△183

 

△183

その他

△10

 

△5

繰延税金負債合計

△4,452

 

△5,195

繰延税金資産(負債)の純額

724

 

△493

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.06%

 

30.86%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

12.39

 

0.77

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△42.91

 

△7.95

試験研究費の特別控除

△43.64

 

△4.19

評価性引当額の増減

△27.35

 

7.76

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

34.01

 

住民税均等割

7.64

 

0.50

その他

6.35

 

△0.14

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△20.45

 

27.61

 

(重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式数の変更)

 当社は平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第114期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

 

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を最終的に100株に集約することを目指しております。

当社といたしましては、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)にするとともに、中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合(5株を1株に併合)を実施することといたしました。

 

(2)株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・割合

平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

93,065,554株

株式併合により減少する株式数

74,452,444株

株式併合後の発行済株式総数

18,613,110株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

1株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

 

(3)効力発生日における発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日(平成29年10月1日)をもって、発行可能株式総数を250,000,000株から50,000,000株に変更いたします。

 

(4)単元株式数の変更の内容

平成29年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年5月15日

株主総会決議日

平成29年6月29日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月1日

 

(6)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

2,628.57円

2,934.46円

1株当たり当期純利益金額

27.86円

261.12円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高(百万円)

当期増加額(百万円)

当期減少額(百万円)

当期末残高(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)

当期償却額(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

19,952

453

2,228

18,177

12,266

462

5,911

構築物

4,017

273

28

4,262

3,296

116

966

機械及び装置

30,167

1,228

407

30,987

27,809

899

3,177

車両運搬具

601

16

18

599

573

15

26

工具、器具及び備品

7,101

501

289

7,314

6,377

351

936

土地

6,795

6,795

6,795

リース資産

1,082

6

96

991

601

112

390

建設仮勘定

454

934

1,121

268

268

有形固定資産計

70,173

3,415

4,190

69,397

50,924

1,958

18,472

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

126

126

126

ソフトウエア

198

77

276

142

37

133

リース資産

46

4

42

42

電話加入権

32

32

32

その他

387

512

30

868

21

1

847

無形固定資産計

790

590

35

1,345

206

39

1,139

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物

減少額(百万円)

加須製造事業所

2,049

2.有形固定資産の「当期償却額」の合計額1,958百万円のうち環境対策用の機械設備等(当期末帳簿価額129百

  万円)に係る減価償却費23百万円は損益計算書において環境対策引当金の目的取崩益と相殺表示しておりま

  す。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

68

125

126

67

賞与引当金

1,474

1,504

1,474

1,504

環境対策引当金

5,958

64

774

5,248

役員退職慰労引当金

192

25

27

189

債務保証損失引当金

127

20

107

固定資産解体費用等引当金

291

291

    (注)引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。