第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,128	31,228
受取手形及び売掛金	47,432	※３ 50,456
たな卸資産	26,382	25,086
その他	2,823	2,159
貸倒引当金	△56	△51
流動資産合計	101,711	108,880
固定資産
有形固定資産
土地	19,002	18,600
その他（純額）	26,393	24,369
有形固定資産合計	45,396	42,969
無形固定資産
その他	1,621	1,570
無形固定資産合計	1,621	1,570
投資その他の資産
投資有価証券	17,734	21,876
退職給付に係る資産	3,699	4,940
その他	3,611	3,489
貸倒引当金	△29	△35
投資その他の資産合計	25,015	30,271
固定資産合計	72,033	74,811
資産合計	173,744	183,691
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,282	※３ 30,525
短期借入金	16,487	17,370
1年内返済予定の長期借入金	9,477	10,945
未払法人税等	920	1,008
賞与引当金	2,133	1,151
環境対策引当金	98	132
固定資産解体費用等引当金	－	192
その他	5,723	5,294
流動負債合計	61,123	66,620
固定負債
長期借入金	20,083	17,660
役員退職慰労引当金	192	184
関係会社整理損失引当金	8	－
環境対策引当金	5,859	5,761
退職給付に係る負債	9,065	9,032
固定資産解体費用等引当金	－	108
その他	1,317	2,329
固定負債合計	36,526	35,077
負債合計	97,650	101,697

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,039	10,039
資本剰余金	9,238	9,631
利益剰余金	50,662	56,971
自己株式	△102	△104
株主資本合計	69,838	76,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,621	8,542
繰延ヘッジ損益	△8	△14
為替換算調整勘定	269	△3,138
退職給付に係る調整累計額	△2,252	△1,953
その他の包括利益累計額合計	3,628	3,435
非支配株主持分	2,626	2,021
純資産合計	76,093	81,994
負債純資産合計	173,744	183,691

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	121,037	116,938
売上原価	99,757	94,544
売上総利益	21,279	22,394
販売費及び一般管理費	13,163	13,255
営業利益	8,116	9,138
営業外収益
受取利息	58	53
受取配当金	349	276
持分法による投資利益	217	201
保険配当金	196	207
その他	367	269
営業外収益合計	1,189	1,007
営業外費用
支払利息	453	379
為替差損	244	397
その他	43	86
営業外費用合計	741	863
経常利益	8,564	9,282
特別利益
固定資産売却益	165	860
関係会社整理損失引当金戻入額	112	－
事業譲渡益	－	400
受取保険金	94	－
その他	94	22
特別利益合計	466	1,282
特別損失
減損損失	－	397
固定資産解体費用等引当金繰入額	－	301
災害による損失	80	－
その他	191	185
特別損失合計	272	883
税金等調整前四半期純利益	8,758	9,681
法人税、住民税及び事業税	1,806	1,947
法人税等調整額	695	199
法人税等合計	2,502	2,146
四半期純利益	6,256	7,535
非支配株主に帰属する四半期純利益	121	63
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,135	7,471

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	6,256	7,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	737	2,950
繰延ヘッジ損益	5	△5
為替換算調整勘定	△1,169	△3,481
退職給付に係る調整額	233	300
持分法適用会社に対する持分相当額	△152	△270
その他の包括利益合計	△345	△506
四半期包括利益	5,911	7,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,824	7,278
非支配株主に係る四半期包括利益	87	△249

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、上海大日富泉化工有限公司、亞祿股份有限公司、株式会社タウンアート、株式会社カラープランニングセンターを連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間において、ハイブリッジ株式会社につきましては当社の連結子会社であるディー・エス・エフ株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が50百万円、利益剰余金が50百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

  連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証（保証予約含む）を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
従業員提携ローン	121百万円	従業員提携ローン	108百万円
その他２件	12	その他１件	0
計	133	計	109

  ２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	147百万円	156百万円
受取手形裏書譲渡高	1	3

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	892百万円
支払手形	－	354

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	2,866百万円	2,691百万円
のれんの償却額	4	6

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	649	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	649	7.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	649	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	696	7.5	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額(注３)
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業 (注１)	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	18,261	65,510	13,607	22,537	1,119	121,037	－	121,037
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	394	23	16	56	12,058	12,549	(12,549)	－
計	18,656	65,533	13,624	22,594	13,177	133,586	(12,549)	121,037
セグメント利益 （営業利益） (△損失)	3,028	3,800	2,590	2,306	△50	11,676	(3,560)	8,116

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,560百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額(注３)
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業 (注１)	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	18,334	62,373	13,720	21,476	1,033	116,938	－	116,938
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	337	25	79	6	12,141	12,591	(12,591)	－
計	18,672	62,398	13,800	21,483	13,175	129,530	(12,591)	116,938
セグメント利益 （営業利益） (△損失)	2,601	4,619	3,304	2,243	△84	12,685	(3,547)	9,138

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,547百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	66円09銭	80円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,135	7,471
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,135	7,471
普通株式の期中平均株式数（株）	92,831,843	92,826,889

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 696百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月５日

(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。