第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,514	31,352
受取手形及び売掛金	48,724	49,759
たな卸資産	25,389	26,678
その他	3,105	3,710
貸倒引当金	△52	△50
流動資産合計	109,681	111,450
固定資産
有形固定資産
土地	18,534	18,525
その他（純額）	25,733	25,901
有形固定資産合計	44,267	44,426
無形固定資産
その他	1,950	2,288
無形固定資産合計	1,950	2,288
投資その他の資産
投資有価証券	22,429	24,523
退職給付に係る資産	6,622	6,692
その他	3,328	3,179
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	32,347	34,362
固定資産合計	78,566	81,077
資産合計	188,248	192,528
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,418	29,292
短期借入金	15,451	15,918
1年内返済予定の長期借入金	11,121	9,396
未払法人税等	2,072	1,505
賞与引当金	2,166	3,259
環境対策引当金	158	143
固定資産解体費用等引当金	291	160
その他	5,869	5,133
流動負債合計	64,550	64,809
固定負債
長期借入金	17,847	18,131
役員退職慰労引当金	189	175
環境対策引当金	5,123	5,103
退職給付に係る負債	8,932	8,986
その他	3,165	3,791
固定負債合計	35,258	36,188
負債合計	99,808	100,997

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,039	10,039
資本剰余金	9,772	9,772
利益剰余金	59,450	61,590
自己株式	△98	△99
株主資本合計	79,164	81,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,812	10,278
繰延ヘッジ損益	3	1
為替換算調整勘定	△732	△1,204
退職給付に係る調整累計額	△892	△880
その他の包括利益累計額合計	7,190	8,194
非支配株主持分	2,083	2,031
純資産合計	88,439	91,530
負債純資産合計	188,248	192,528

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	39,060	41,186
売上原価	31,764	32,904
売上総利益	7,296	8,282
販売費及び一般管理費	4,429	4,424
営業利益	2,866	3,857
営業外収益
受取利息	13	16
受取配当金	120	128
持分法による投資利益	71	56
為替差益	－	42
その他	106	94
営業外収益合計	312	337
営業外費用
支払利息	129	110
為替差損	313	－
その他	26	31
営業外費用合計	469	141
経常利益	2,709	4,053
特別利益
固定資産売却益	908	8
その他	6	－
特別利益合計	914	8
特別損失
固定資産除却損	7	22
投資有価証券評価損	105	－
関係会社整理損	69	－
その他	11	1
特別損失合計	193	24
税金等調整前四半期純利益	3,430	4,038
法人税、住民税及び事業税	1,023	1,358
法人税等調整額	△658	△211
法人税等合計	365	1,146
四半期純利益	3,064	2,891
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,063	2,883

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	3,064	2,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	136	1,465
繰延ヘッジ損益	1	△2
為替換算調整勘定	△1,113	△555
退職給付に係る調整額	100	12
持分法適用会社に対する持分相当額	△111	31
その他の包括利益合計	△986	951
四半期包括利益	2,078	3,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,191	3,887
非支配株主に係る四半期包括利益	△112	△44

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

これは、当社及び国内連結子会社において、今後の設備投資計画より生産設備の使用実態を見直した結果、長期的かつ安定的な稼働と収益獲得が見込まれることから耐用年数にわたり均等償却を行うことがより合理的な費用配分であると判断したため、また、定額法を採用する海外連結子会社との会計処理方法の統一を図るために、変更いたしました。

この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

  連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証（保証予約含む）を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
従業員提携ローン	102百万円	従業員提携ローン	100百万円
その他１件	0	その他１件	0
計	102	計	100

  ２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	155百万円	148百万円
受取手形裏書譲渡高	1	2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	886百万円	802百万円
のれんの償却額	2	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	649	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	742	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注2,3）	四半期連 結損益計 算書計上 額
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業 （注1）	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	6,172	20,800	4,588	7,160	338	39,060	－	39,060
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	106	8	19	1	4,144	4,280	(4,280)	－
計	6,279	20,808	4,608	7,162	4,482	43,341	(4,280)	39,060
セグメント利益 （営業利益） （△損失）	910	1,383	1,094	720	△56	4,053	(1,186)	2,866

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,186百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注2,3）	四半期連 結損益計 算書計上 額
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業 （注1）	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	6,370	22,497	4,808	7,177	332	41,186	－	41,186
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	122	9	48	2	4,404	4,588	(4,588)	－
計	6,492	22,506	4,857	7,180	4,737	45,775	(4,588)	41,186
セグメント利益 （営業利益） （△損失）	1,104	2,016	1,218	871	△106	5,104	(1,247)	3,857

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,247百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「化成品事業」で７百万円、「化学品事業」で14百万円、「高分子事業」で２百万円、「印刷総合システム事業」で２百万円、「その他事業」で７百万円、それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	33円00銭	31円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,063	2,883
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,063	2,883
普通株式の期中平均株式数（株）	92,828,051	92,839,863

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。