第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,514	32,750
受取手形及び売掛金	48,724	※３ 52,790
たな卸資産	※４ 25,389	※４ 26,100
その他	3,105	3,203
貸倒引当金	△52	△57
流動資産合計	109,681	114,787
固定資産
有形固定資産
土地	18,534	18,537
その他（純額）	25,733	26,530
有形固定資産合計	44,267	45,068
無形固定資産
その他	1,950	2,567
無形固定資産合計	1,950	2,567
投資その他の資産
投資有価証券	22,429	25,027
退職給付に係る資産	6,622	6,740
その他	3,328	3,166
貸倒引当金	△32	△35
投資その他の資産合計	32,347	34,899
固定資産合計	78,566	82,535
資産合計	188,248	197,322
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,418	※３ 32,627
短期借入金	15,451	15,404
1年内返済予定の長期借入金	11,121	8,863
未払法人税等	2,072	2,008
賞与引当金	2,166	2,275
環境対策引当金	158	82
固定資産解体費用等引当金	291	160
その他	5,869	4,644
流動負債合計	64,550	66,066
固定負債
長期借入金	17,847	18,626
役員退職慰労引当金	189	180
環境対策引当金	5,123	5,138
退職給付に係る負債	8,932	9,098
その他	3,165	3,843
固定負債合計	35,258	36,888
負債合計	99,808	102,955

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,039	10,039
資本剰余金	9,772	9,772
利益剰余金	59,450	63,954
自己株式	△98	△102
株主資本合計	79,164	83,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,812	10,602
繰延ヘッジ損益	3	△15
為替換算調整勘定	△732	△1,030
退職給付に係る調整累計額	△892	△867
その他の包括利益累計額合計	7,190	8,688
非支配株主持分	2,083	2,013
純資産合計	88,439	94,367
負債純資産合計	188,248	197,322

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	77,668	82,426
売上原価	63,239	66,554
売上総利益	14,428	15,872
販売費及び一般管理費	※ 8,842	※ 8,891
営業利益	5,586	6,980
営業外収益
受取利息	33	44
受取配当金	152	180
持分法による投資利益	133	114
為替差益	－	56
保険配当金	207	212
その他	232	237
営業外収益合計	759	846
営業外費用
支払利息	257	218
為替差損	539	－
その他	58	59
営業外費用合計	855	278
経常利益	5,490	7,548
特別利益
固定資産売却益	884	9
事業譲渡益	400	－
会員権売却益	0	3
その他	7	－
特別利益合計	1,291	13
特別損失
減損損失	392	－
固定資産除却損	35	77
固定資産解体費用等引当金繰入額	301	－
環境対策費	31	71
その他	177	19
特別損失合計	937	167
税金等調整前四半期純利益	5,844	7,394
法人税、住民税及び事業税	1,421	1,939
法人税等調整額	△283	185
法人税等合計	1,138	2,124
四半期純利益	4,706	5,269
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,685	5,247

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	4,706	5,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,325	1,789
繰延ヘッジ損益	△6	△19
為替換算調整勘定	△3,104	△391
退職給付に係る調整額	200	24
持分法適用会社に対する持分相当額	△297	51
その他の包括利益合計	△1,882	1,455
四半期包括利益	2,824	6,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,091	6,744
非支配株主に係る四半期包括利益	△267	△19

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,844	7,394
減価償却費	1,781	1,620
減損損失	392	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	63	109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△408	82
受取利息及び受取配当金	△185	△225
支払利息	257	218
固定資産除売却損益（△は益）	△847	67
売上債権の増減額（△は増加）	△248	△4,306
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,734	△826
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,342	5,349
その他	357	△139
小計	7,399	9,353
利息及び配当金の受取額	186	225
利息の支払額	△260	△227
法人税等の支払額	△1,034	△2,001
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,289	7,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△834	△1,254
定期預金の払戻による収入	748	1,397
有形固定資産の取得による支出	△1,703	△3,444
有形固定資産の売却による収入	597	17
無形固定資産の取得による支出	△109	△984
投資有価証券の取得による支出	△136	△15
投資有価証券の売却による収入	14	-
貸付けによる支出	△9	△11
貸付金の回収による収入	8	10
その他	297	△75
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,127	△4,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△420	△500
長期借入れによる収入	4,500	5,224
長期借入金の返済による支出	△4,813	△6,202
配当金の支払額	△649	△742
その他	△243	△170
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,627	△2,392
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,322	△215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,212	379
現金及び現金同等物の期首残高	24,380	31,117
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	281	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,873	※ 31,496

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

これは、当社及び国内連結子会社において、今後の設備投資計画より生産設備の使用実態を見直した結果、長期的かつ安定的な稼働と収益獲得が見込まれることから耐用年数にわたり均等償却を行うことがより合理的な費用配分であると判断したため、また、定額法を採用する海外連結子会社との会計処理方法の統一を図るために、変更いたしました。

この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ94百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保証債務

  連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証（保証予約含む）を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
従業員提携ローン	102百万円	従業員提携ローン	102百万円
その他１件	0	その他１件	0
計	102	計	102

  ２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	155百万円	165百万円
受取手形裏書譲渡高	1	2

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	939百万円
支払手形	－	506

※４　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	16,720百万円	17,242百万円
仕掛品	267	262
原材料及び貯蔵品	8,401	8,594
計	25,389	26,100

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料	2,568百万円	2,549百万円
賞与引当金繰入額	644	663
退職給付費用	259	168
運搬費	1,326	1,353
貸倒引当金繰入額	3	5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	27,707百万円	32,750百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△834	△1,254
現金及び現金同等物	26,873	31,496

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	649	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	696	7.5	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	742	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	789	8.5	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注2,3）	四半期連結損益計算書計上額
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業 (注1）	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,187	41,287	9,094	14,416	681	77,668	－	77,668
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	213	17	42	3	7,758	8,035	(8,035)	－
計	12,401	41,305	9,137	14,419	8,439	85,703	(8,035)	77,668
セグメント利益 (営業利益) (△損失)	1,539	2,604	2,186	1,727	△76	7,981	(2,395)	5,586

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役
務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上してお
り、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。

　　　２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,395百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「化学品事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては392百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注2,3）	四半期連結損益計算書計上額
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業 (注1）	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,832	45,121	9,433	14,368	670	82,426	－	82,426
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	254	19	61	4	8,411	8,751	(8,751)	－
計	13,086	45,140	9,495	14,372	9,082	91,178	(8,751)	82,426
セグメント利益 (営業利益) (△損失)	2,032	3,452	2,240	1,840	△104	9,460	(2,480)	6,980

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役
務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上してお
り、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。

　　　２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,480百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２.報告セグメントの変更等に関する情報

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「化成品事業」で22百万円、「化学品事業」で36百万円、「高分子事業」で９百万円、「印刷総合システム事業」で８百万円、「その他事業」で15百万円、それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	252円35銭	282円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,685	5,247
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,685	5,247
普通株式の期中平均株式数（株）	18,565,531	18,567,732

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。

　　これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ) 配当金の総額             　　　　　　　      789百万円

(ロ) １株当たりの金額                              ８円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成29年12月５日

(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。