１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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出資金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
固定資産解体費用等引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
環境対策引当金戻入額 |
|
|
|
固定資産解体費用等引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産解体費用等引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました広島化工株式会社につきましては2017年10月１日付で当社連結子会社である大日カラー・コンポジット株式会社と合併したため、連結の範囲から除いております。
また、大日プラボード株式会社は2017年８月15日付で大日精化加工販売株式会社に商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
三宝精密化学工業㈱
PLALLOY MTD B.V.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちDAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.を除く在外連結子会社19社の決算日は12月31日であります。連結に際しては当該財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用し、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権・債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ取引に係るリスク管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的に限定して行い、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的とした取引は一切行わないものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。
なお、有効性の評価は、定期的に実施することとしております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
これは、当社及び国内連結子会社において、今後の設備投資計画より生産設備の使用実態を見直した結果、長期的かつ安定的な稼働と収益獲得が見込まれることから耐用年数にわたり均等償却を行うことがより合理的な費用配分であると判断したため、また、定額法を採用する海外連結子会社との会計処理方法の統一を図るために、変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ308百万円増加しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,975百万円 |
2,178百万円 |
|
出資金 |
391 |
479 |
※２ 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額は、連結貸借対照表計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
6百万円 |
6百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
4,808百万円 |
( 4,808百万円) |
4,924百万円 |
( 4,924百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
2,761 |
( 2,761 ) |
2,675 |
( 2,675 ) |
|
工具、器具及び備品 |
546 |
( 546 ) |
553 |
( 553 ) |
|
土地 |
1,090 |
( 1,090 ) |
1,090 |
( 1,090 ) |
|
計 |
9,207 |
( 9,207 ) |
9,243 |
( 9,243 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
427百万円 |
( 427百万円) |
88百万円 |
( 88百万円) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
４ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証（保証予約含む）を行っております。
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
従業員提携ローン |
102百万円 |
従業員提携ローン |
79百万円 |
|
その他１件 |
0 |
|
|
|
計 |
102 |
計 |
79 |
５ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
６ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※７ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
受取手形 支払手形 |
－百万円 － |
1,022百万円 446 |
８ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
8,000百万円 |
8,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
8,000 |
8,000 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
4百万円 |
機械装置及び運搬具 |
6百万円 |
|
建物及び構築物 |
730 |
建物及び構築物 |
3 |
|
土地 |
109 |
土地 |
－ |
|
その他 |
128 |
その他 |
0 |
|
計 |
973 |
計 |
10 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
||
|
解体撤去費用 |
39百万円 |
解体撤去費用 |
99百万円 |
|
建物及び構築物 |
13 |
建物及び構築物 |
24 |
|
機械装置及び運搬具 |
13 |
機械装置及び運搬具 |
14 |
|
その他 |
7 |
その他 |
9 |
|
計 |
74 |
計 |
147 |
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入益）
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
△ |
△ |
※５ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
電気絶縁ワニス事業の営業権等の譲渡に伴う譲渡益であります。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産 |
インド共和国 |
建物及び構築物 |
31百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
324百万円 |
||
|
その他 |
9百万円 |
||
|
合計 |
365百万円 |
当社グループは、事業用資産については製品部門を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（365百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定しており、将来キャッシュ・フローを14％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産 |
ブラジル連邦共和国 |
建物及び構築物 |
19百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
26百万円 |
||
|
工具、器具及び備品 |
20百万円 |
||
|
無形固定資産（その他） |
11百万円 |
||
|
合計 |
78百万円 |
||
|
遊休資産 |
愛知県名古屋市 |
建物及び構築物 |
53百万円 |
|
無形固定資産（その他） |
148百万円 |
||
|
その他 |
1百万円 |
||
|
合計 |
202百万円 |
||
|
遊休資産 |
富山県富山市 |
建物及び構築物 |
12百万円 |
|
土地 |
39百万円 |
||
|
その他 |
0百万円 |
||
|
合計 |
51百万円 |
||
|
遊休資産 |
静岡県磐田市 |
建物及び構築物 |
10百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
21百万円 |
||
|
合計 |
32百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78百万円）として特別損失に計上しております。遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（286百万円）として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,603百万円 |
1,242百万円 |
|
組替調整額 |
△18 |
△0 |
|
税効果調整前 |
4,584 |
1,242 |
|
税効果額 |
△1,368 |
△380 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,216 |
861 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
4 |
△25 |
|
組替調整額 |
11 |
4 |
|
税効果調整前 |
15 |
△21 |
|
税効果額 |
△3 |
△1 |
|
繰延ヘッジ損益 |
12 |
△22 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△850 |
455 |
|
組替調整額 |
△152 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△1,003 |
455 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,387 |
367 |
|
組替調整額 |
579 |
71 |
|
税効果調整前 |
1,967 |
438 |
|
税効果額 |
△604 |
△139 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,363 |
299 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△84 |
195 |
|
その他の包括利益合計 |
3,504 |
1,789 |
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
93,065 |
－ |
－ |
93,065 |
|
合計 |
93,065 |
－ |
－ |
93,065 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１,２） |
237 |
6 |
18 |
225 |
|
合計 |
237 |
6 |
18 |
225 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、株式交換による処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月29日 |
普通株式 |
649 |
7.0 |
2016年３月31日 |
2016年６月30日 |
|
2016年11月10日 |
普通株式 |
696 |
7.5 |
2016年９月30日 |
2016年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月29日 |
普通株式 |
742 |
利益剰余金 |
8.0 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
93,065 |
－ |
74,452 |
18,613 |
|
合計 |
93,065 |
－ |
74,452 |
18,613 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．３．４． |
225 |
5 |
183 |
46 |
|
合計 |
225 |
5 |
183 |
46 |
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少74,452千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加５千株（株式併合前４千株、株式併合後０千株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少183千株は株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
742 |
8.0 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
|
2017年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
789 |
8.5 |
2017年９月30日 |
2017年12月５日 |
（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
789 |
利益剰余金 |
42.5 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
32,514 |
百万円 |
31,746 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,397 |
|
△2,062 |
|
|
現金及び現金同等物 |
31,117 |
|
29,683 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主に化学品事業及び印刷総合システム事業における生産設備等（主として「機械装置及び運搬具」）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（2017年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
866 |
591 |
― |
274 |
|
工具、器具及び備品 |
38 |
36 |
― |
1 |
|
その他 |
26 |
25 |
― |
1 |
|
合計 |
931 |
653 |
― |
277 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（2018年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
797 |
579 |
― |
218 |
|
工具、器具及び備品 |
38 |
38 |
― |
0 |
|
その他 |
5 |
4 |
― |
0 |
|
合計 |
841 |
622 |
― |
219 |
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
58 |
53 |
|
１年超 |
219 |
165 |
|
計 |
277 |
219 |
|
リース資産減損勘定期末残高 |
― |
― |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
支払リース料 |
70 |
58 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
― |
― |
|
減価償却費相当額 |
70 |
58 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適時、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し貸付を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、与信管理規程に従って事業機構及び推進機構と連携して、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を主として高格付を有する大手金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して適時ヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を目途に輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権を管理規程に定めた限度内で先物為替予約を行っております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程であるデリバティブ取引に係る管理規程及び取扱規程に従い、経理・財務本部が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社の内部規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
32,514 |
32,514 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
48,724 |
48,724 |
－ |
|
|
(3) 投資有価証券 |
19,696 |
19,696 |
－ |
|
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(27,418) |
(27,418) |
（－） |
|
|
(5) 短期借入金 |
(15,451) |
(15,451) |
（－） |
|
|
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
(28,968) |
(29,012) |
（43） |
|
|
(7) デリバティブ取引 |
(3) |
(3) |
（－） |
|
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
31,746 |
31,746 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
53,911 |
53,911 |
－ |
|
|
(3) 投資有価証券 |
21,472 |
21,472 |
－ |
|
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(34,491) |
(34,491) |
（－） |
|
|
(5) 短期借入金 |
(14,943) |
(14,943) |
（－） |
|
|
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
(26,471) |
(26,479) |
（7） |
|
|
(7) デリバティブ取引 |
(23) |
(23) |
（－） |
|
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
非上場株式 |
756 |
735 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
32,514 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
48,724 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
81,239 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
31,746 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
53,911 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
85,658 |
－ |
－ |
－ |
４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
15,451 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
11,121 |
6,639 |
6,507 |
3,243 |
1,398 |
59 |
|
合計 |
26,572 |
6,639 |
6,507 |
3,243 |
1,398 |
59 |
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
14,943 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
8,372 |
8,445 |
5,145 |
3,184 |
1,249 |
75 |
|
合計 |
23,316 |
8,445 |
5,145 |
3,184 |
1,249 |
75 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
17,729 |
5,958 |
11,771 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
6 |
2 |
3 |
|
|
小計 |
17,735 |
5,960 |
11,774 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,961 |
3,245 |
△1,284 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,961 |
3,245 |
△1,284 |
|
|
合計 |
19,696 |
9,206 |
10,490 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額756百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
20,945 |
7,140 |
13,805 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
7 |
2 |
4 |
|
|
小計 |
20,953 |
7,143 |
13,810 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
519 |
537 |
△18 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
519 |
537 |
△18 |
|
|
合計 |
21,472 |
7,680 |
13,791 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額735百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
150 |
18 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
150 |
18 |
－ |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
15 |
0 |
0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15 |
0 |
0 |
３．減損処理を行った有価証券
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 |
|
その他有価証券 |
－ |
－ |
|
関係会社株式 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合及び、市場価格のない株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、主として当社の内部規程である「有価証券及びデリバティブ取引にかかる管理規程」に基づき減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2017年３月31日）
重要な事項はありません。
当連結会計年度（2018年３月31日）
重要な事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
306 |
－ |
6 |
|
|
合計 |
306 |
－ |
6 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
197 |
－ |
△19 |
|
|
合計 |
197 |
－ |
△19 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
短期借入金 |
800 |
－ |
△4 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
6,255 |
2,737 |
（※２） |
|
合計 |
7,055 |
2,737 |
△4 |
||
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
※２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
2,587 |
1,720 |
（※２） |
|
合計 |
2,587 |
1,720 |
－ |
||
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
※２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制の企業年金制度及び退職一時金制度（一部の国内連結子会社は退職一時金制度のみ）を設けており、当社においては、退職給付信託を設定しております。また、当社及び国内連結子会社（一部の国内連結子会社を除く）は、従業員の選択制による確定拠出年金制度をあわせて設定しております。
なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を設けておりますが、このうち確定拠出型の制度については、重要性が乏しいため、確定拠出制度の注記には含めておりません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
37,274百万円 |
36,556百万円 |
|
勤務費用 |
1,349 |
1,294 |
|
利息費用 |
231 |
269 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△168 |
553 |
|
退職給付の支払額 |
△1,559 |
△1,309 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△570 |
△4 |
|
その他 |
― |
82 |
|
退職給付債務の期末残高 |
36,556 |
37,442 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
32,531百万円 |
34,895百万円 |
|
期待運用収益 |
604 |
652 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
649 |
915 |
|
事業主からの拠出額 |
2,116 |
715 |
|
退職給付の支払額 |
△1,006 |
△738 |
|
年金資産の期末残高 |
34,895 |
36,441 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
623百万円 |
649百万円 |
|
退職給付費用 |
64 |
130 |
|
退職給付の支払額 |
△24 |
△39 |
|
制度への拠出額 |
△7 |
△7 |
|
その他 |
△6 |
△99 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
649 |
634 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
34,485百万円 |
35,240百万円 |
|
年金資産 |
△35,013 |
△36,555 |
|
|
△527 |
△1,315 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,838 |
2,950 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,310 |
1,635 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,932 |
9,021 |
|
退職給付に係る資産 |
△6,622 |
△7,385 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,310 |
1,635 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,413百万円 |
1,424百万円 |
|
利息費用 |
231 |
269 |
|
期待運用収益 |
△604 |
△652 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
561 |
109 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
18 |
△38 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,620 |
1,113 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△588百万円 |
33百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△1,378 |
△472 |
|
合 計 |
△1,967 |
△438 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△542百万円 |
△508百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,844 |
1,372 |
|
合 計 |
1,302 |
863 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
国内債券 |
44％ |
44％ |
|
国内株式 |
19 |
19 |
|
外国債券 |
6 |
7 |
|
外国株式 |
14 |
14 |
|
一般勘定 |
13 |
12 |
|
現金及び預金 |
4 |
4 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4％、当連結会計年度3％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
割引率 |
0.72％ |
0.66％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度104百万円、当連結会計年度106百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,707百万円 |
|
2,729百万円 |
|
環境対策引当金 |
1,617 |
|
1,591 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,520 |
|
1,170 |
|
賞与引当金 |
660 |
|
659 |
|
減損損失 |
187 |
|
272 |
|
投資有価証券 |
242 |
|
242 |
|
減価償却費 |
138 |
|
177 |
|
その他 |
2,177 |
|
2,359 |
|
繰延税金資産小計 |
9,253 |
|
9,202 |
|
評価性引当額 |
△2,117 |
|
△1,976 |
|
繰延税金資産合計 |
7,136 |
|
7,225 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
△755 |
|
△707 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,667 |
|
△4,048 |
|
子会社の留保利益金 |
△726 |
|
△852 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,033 |
|
△2,262 |
|
その他 |
△200 |
|
△214 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,384 |
|
△8,086 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△248 |
|
△860 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,394百万円 |
|
1,862百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
553 |
|
513 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△2,196 |
|
△3,234 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.86％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.74 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.96 |
|
|
|
試験研究費等税額控除額 |
△2.53 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
0.70 |
|
|
|
受取配当金の連結消去に係る影響 |
1.21 |
|
|
|
持分法による投資損益 |
△0.68 |
|
|
|
海外税率差 |
△0.78 |
|
|
|
その他 |
0.11 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.67 |
|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、国内外で色彩に関わる各種製品の製造及び販売、またその他付帯する事業を展開しております。
このため、当社グループでは製品を基礎とした製品別の「化成品事業」「化学品事業」「高分子事業」「印刷総合システム事業」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品・サービス
|
報告セグメント |
主要製品・サービス |
|
化成品事業 |
無機・有機顔料、各種着色剤、情報記録関連材料 |
|
化学品事業 |
各種合成樹脂着色剤・コンパウンド、各種コート材 |
|
高分子事業 |
高分子製品、天然高分子製品 |
|
印刷総合システム 事業 |
各種印刷インキ、事業に付帯する商品とサービス |
|
その他事業 |
グループ会社への不動産賃貸及び金融事業、その他 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注2,3) |
連結財務諸表計上額 |
|||||
|
|
化成品 事業 |
化学品 事業 |
高分子 事業 |
印刷総合 システム 事業 |
その他 事業 (注1) |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 （営業利益） （△損失） |
|
|
|
|
△ |
|
( |
|
|
セグメント資産 （有形固定資産） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,779百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
３．セグメント資産（有形固定資産）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,432百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注2,3) |
連結財務諸表計上額 |
|||||
|
|
化成品 事業 |
化学品 事業 |
高分子 事業 |
印刷総合 システム 事業 |
その他 事業 (注1) |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 （営業利益） （△損失） |
|
|
|
|
△ |
|
( |
|
|
セグメント資産 （有形固定資産） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,961百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
３．セグメント資産（有形固定資産）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,266百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
110,611 |
40,485 |
6,089 |
157,185 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
36,507 |
5,331 |
2,428 |
44,267 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
115,487 |
45,978 |
5,980 |
167,446 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
38,051 |
5,529 |
3,932 |
47,512 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
化成品 事業 |
化学品 事業 |
高分子 事業 |
印刷総合 システム 事業 |
その他 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
化成品 事業 |
化学品 事業 |
高分子 事業 |
印刷総合 システム 事業 |
その他 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員の 近親者 |
高橋 靖 （注1） |
－ |
－ |
当社名誉会長 |
（被所有） |
子会社株式の取得 |
子会社株式の取得 |
15 |
－ |
－ |
|
役員 |
高橋 弘二 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） |
株式交換（注2） |
株式交換 |
12 |
－ |
－ |
(注) １．高橋靖は代表取締役社長高橋弘二の配偶者の父であります。
２．株式交換については、当社連結子会社である浮間合成株式会社の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、これまでの株主からの取得金額等を総合的に勘案して算定し、その結果を両社間で慎重に協議の上、決定いたしました。
３．取引価格は消費税等を含めておりません。
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 (2017年３月31日) |
当連結会計年度末 (2018年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
88,439 |
97,026 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
2,083 |
2,076 |
|
（うち非支配株主持分 （百万円）） |
(2,083) |
(2,076) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
86,355 |
94,949 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
18,568 |
18,566 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
9,950 |
8,361 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
9,950 |
8,361 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
18,565 |
18,567 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
15,451 |
14,943 |
0.8 |
－ |
|
１年内に返済予定の長期借入金 |
11,121 |
8,372 |
1.0 |
－ |
|
１年内に返済予定のリース債務 |
228 |
218 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） |
17,847 |
18,098 |
1.0 |
2019年～2024年 |
|
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） |
430 |
595 |
－ |
2019年～2028年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
45,078 |
42,228 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、当期末残高の借入利率を加重平均することにより算出しております。
２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
8,445 |
5,145 |
3,184 |
1,249 |
|
リース債務 |
109 |
95 |
91 |
92 |
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
|
貸出コミットメントの総額 |
8,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
百万円 |
|
差引額 |
8,000 |
百万円 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
41,186 |
82,426 |
125,852 |
167,446 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
4,038 |
7,394 |
10,236 |
12,042 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
2,883 |
5,247 |
7,183 |
8,361 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
155.28 |
282.59 |
386.90 |
450.33 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
155.28 |
127.31 |
104.31 |
63.43 |
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。