２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,688	13,147
受取手形	5,438	※６ 5,733
売掛金	37,800	39,077
電子記録債権	3,444	※６ 4,784
商品及び製品	11,241	12,143
仕掛品	260	198
原材料及び貯蔵品	2,634	2,898
繰延税金資産	828	1,364
未収入金	136	1,362
その他	573	496
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	※２ 76,042	※２ 81,202
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,911	※１ 5,925
構築物	※１,※３ 966	※１,※３ 923
機械及び装置	※１ 3,177	※１ 3,110
車両運搬具	26	26
工具、器具及び備品	※１ 936	※１ 1,226
土地	※１ 6,795	※１ 6,756
リース資産	390	311
建設仮勘定	268	401
有形固定資産合計	18,472	18,681
無形固定資産
借地権	126	126
ソフトウエア	133	1,693
ソフトウエア仮勘定	822	542
その他	57	55
無形固定資産合計	1,139	2,417
投資その他の資産
投資有価証券	13,607	14,766
関係会社株式	14,049	15,977
関係会社出資金	4,310	4,155
長期貸付金	448	402
前払年金費用	5,417	5,712
破産更生債権等	3	3
保険積立金	681	736
その他	725	539
貸倒引当金	△64	△24
投資その他の資産合計	39,177	42,269
固定資産合計	※２ 58,790	※２ 63,367
資産合計	134,832	144,569

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	575	※６ 756
買掛金	24,885	30,774
電子記録債務	893	※６ 1,279
短期借入金	7,565	7,575
1年内返済予定の長期借入金	※１ 10,129	※１ 8,112
リース債務	191	153
未払金及び未払費用	2,456	2,583
未払消費税等	426	112
未払法人税等	1,254	1,546
賞与引当金	1,504	1,474
環境対策引当金	125	2,072
営業外電子記録債務	131	280
固定資産解体費用等引当金	291	-
その他	348	222
流動負債合計	※２ 50,778	※２ 56,942
固定負債
長期借入金	※１ 16,857	17,366
リース債務	400	275
退職給付引当金	5,167	5,169
役員退職慰労引当金	189	191
債務保証損失引当金	107	-
環境対策引当金	5,123	3,109
資産除去債務	294	294
繰延税金負債	1,322	1,917
その他	105	51
固定負債合計	※２ 29,566	※２ 28,376
負債合計	80,345	85,318
純資産の部
株主資本
資本金	10,039	10,039
資本剰余金
資本準備金	8,137	8,137
その他資本剰余金	4	4
資本剰余金合計	8,141	8,141
利益剰余金
利益準備金	2,224	2,224
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	1,559	1,534
別途積立金	5,870	5,870
繰越利益剰余金	20,427	24,786
利益剰余金合計	30,081	34,416
自己株式	△98	△107
株主資本合計	48,164	52,490
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,322	6,760
評価・換算差額等合計	6,322	6,760
純資産合計	54,487	59,251
負債純資産合計	134,832	144,569

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自  2016年４月１日   至  2017年３月31日)	当事業年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)
売上高	※１ 119,571	※１ 125,960
売上原価	※１ 99,640	※１ 104,883
売上総利益	19,931	21,077
販売費及び一般管理費
給料及び手当	4,086	4,084
賞与引当金繰入額	550	537
運賃及び荷造費	1,981	2,100
減価償却費	173	266
その他	6,941	7,198
販売費及び一般管理費合計	13,734	14,188
営業利益	6,197	6,889
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	664	1,717
固定資産賃貸料	179	154
保険配当金	145	150
その他	143	115
営業外収益合計	※１ 1,139	※１ 2,143
営業外費用
支払利息	335	308
固定資産賃貸費用	※２ 78	※２ 44
その他	122	69
営業外費用合計	※１ 536	※１ 422
経常利益	6,799	8,611
特別利益
事業譲渡益	※４ 157	-
貸倒引当金戻入額	0	45
債務保証損失引当金戻入額	20	107
環境対策引当金戻入額	595	-
その他	16	12
特別利益合計	789	165
特別損失
固定資産除却損	※３ 61	※３ 102
関係会社株式評価損	512	-
関係会社出資金評価損	-	1,011
固定資産解体費用等引当金繰入額	291	-
環境対策費	15	79
減損損失	-	※５ 98
その他	12	0
特別損失合計	892	1,291
税引前当期純利益	6,696	7,484
法人税、住民税及び事業税	1,501	1,752
法人税等調整額	347	△134
法人税等合計	1,848	1,618
当期純利益	4,847	5,866

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2016年４月１日  至2017年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,039	8,137	-	8,137	2,224	2,558	5,870	15,875	26,528	△102	44,603
会計方針の変更による累積的影響額								50	50		50
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,039	8,137	-	8,137	2,224	2,558	5,870	15,926	26,579	△102	44,654
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△999		999	-		-
剰余金の配当								△1,345	△1,345		△1,345
当期純利益								4,847	4,847		4,847
自己株式の取得										△3	△3
自己株式の処分			4	4						7	12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4	4	-	△999	-	4,500	3,501	4	3,510
当期末残高	10,039	8,137	4	8,141	2,224	1,559	5,870	20,427	30,081	△98	48,164

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,199	△1	4,198	48,801
会計方針の変更による累積的影響額				50
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,199	△1	4,198	48,852
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				-
剰余金の配当				△1,345
当期純利益				4,847
自己株式の取得				△3
自己株式の処分				12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,123	1	2,124	2,124
当期変動額合計	2,123	1	2,124	5,635
当期末残高	6,322	-	6,322	54,487

当事業年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,039	8,137	4	8,141	2,224	1,559	5,870	20,427	30,081	△98	48,164
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△24		24	-		-
剰余金の配当								△1,531	△1,531		△1,531
当期純利益								5,866	5,866		5,866
自己株式の取得										△8	△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△24	-	4,359	4,334	△8	4,325
当期末残高	10,039	8,137	4	8,141	2,224	1,534	5,870	24,786	34,416	△107	52,490

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,322	6,322	54,487
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			-
剰余金の配当			△1,531
当期純利益			5,866
自己株式の取得			△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	437	437	437
当期変動額合計	437	437	4,763
当期末残高	6,760	6,760	59,251

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①  満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

②  子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

③  その他有価証券

(ア) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(イ) 時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～50年
機械及び装置	8年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 環境対策引当金

    環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

  （有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。

これは、当社において、今後の設備投資計画より生産設備の使用実態を見直した結果、長期的かつ安定的な稼働と収益獲得が見込まれることから耐用年数にわたり均等償却を行うことがより合理的な費用配分であると判断したため、また、定額法を採用する海外連結子会社との会計処理方法の統一を図るために、変更いたしました。

この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ186百万円増加しております。

（表示方法の変更）

    （貸借対照表）

  前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また「流動資産」に表示していた「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」1百万円、「その他」709百万円は、「未収入金」136百万円、「その他」573百万円として組み替えております。

  前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」1,013百万円は、「ソフトウエア」133百万円、「ソフトウエア仮勘定」822百万円、「その他」57百万円として組み替えております。

  前事業年度において、独立掲記しておりました「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」8百万円、「その他」340百万円は、「流動負債」の「その他」348百万円として組み替えております。

    （損益計算書）

  前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」及び「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「手形売却損」4百万円、「為替差損」61百万円、「その他」57百万円は、「営業外費用」の「その他」122百万円として組み替えております。

  前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」及び「債務保証損失引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」0百万円、「その他」36百万円は、「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」0百万円、「債務保証損失引当金戻入額」20百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

  前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「環境対策費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」27百万円は、「特別損失」の「環境対策費」15百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
建物	4,017百万円	4,156百万円
構築物	791	767
機械及び装置	2,761	2,675
工具、器具及び備品	546	553
土地	1,090	1,090
計	9,207	9,243

  担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	427百万円	88百万円

※２  関係会社項目

  関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	6,995百万円	6,258百万円
長期金銭債権	693	636
短期金銭債務	5,835	5,539
長期金銭債務	300	300

※３  過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額を、貸借対照表計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
構築物	6百万円	6百万円

  ４  次の関係会社等の金融機関等からの借入金等に対し、保証債務(保証予約含む)を行っております。

前事業年度（2017年３月31日）		当事業年度（2018年３月31日）
ディー・エス・エフ㈱	6,984百万円	ディー・エス・エフ㈱	5,960百万円
ハイテックケミ㈱	795	ハイテックケミ㈱	600
P.T.HI-TECH INK INDONESIA	371	DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.	431
HI-TECH COLOR, INC.	241	HI-TECH COLOR, INC.	228
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.	218	P.T.HI-TECH INK INDONESIA	254
大日精化（上海）化工有限公司	183	大日精化（上海）化工有限公司	165
DAINICHI COLOR INDIA  PRIVATE LTD.	155	DAINICHI COLOR INDIA  PRIVATE LTD.	123
従業員提携ローン	102	従業員提携ローン	79
その他６件	118	その他３件	31
合    計	9,170	合    計	7,874

  ５  受取手形割引高

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形割引高	155百万円	146百万円

※６  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形	－百万円	628百万円
電子記録債権	－	302
支払手形	－	155
電子記録債務	－	282

  ７  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	8,000百万円	8,000百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2016年４月１日   至  2017年３月31日）	当事業年度 （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,621百万円	7,230百万円
仕入高	16,479	18,040
営業取引以外の取引による取引高	2,741	1,656

※２  固定資産賃貸費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2016年４月１日   至  2017年３月31日）	当事業年度 （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）
賃貸資産減価償却費	58百万円	31百万円
その他	20	13
計	78	44

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2016年４月１日   至  2017年３月31日）	当事業年度 （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）
解体撤去費用	36百万円	80百万円
その他	24	21
計	61	102

※４  事業譲渡益

  前事業年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

電気絶縁ワニス事業の営業権等の譲渡に伴う譲渡益であります。

  当事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

※５  減損損失

  前事業年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

該当事項はありません。

  当事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当事業年度に置いて、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
遊休資産	愛知県名古屋市	建物	12百万円
		その他	1百万円
		合計	13百万円
遊休資産	富山県富山市	建物	12百万円
		土地	39百万円
		その他	0百万円
		合計	51百万円
遊休資産	静岡県磐田市	建物	1百万円
		構築物	9百万円
		機械及び装置	21百万円
		合計	32百万円

  当社は、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

  当事業年度において、遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98百万円）として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,403百万円、関連会社株式573百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,476百万円、関連会社株式573百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
環境対策引当金	1,607百万円		1,586百万円
退職給付引当金	1,582		1,582
関係会社株式	1,348		1,348
信託財産	532		543
賞与引当金	464		451
関係会社出資金	85		395
投資有価証券	171		171
たな卸資産	142		113
未払事業税	107		90
その他	513		455
繰延税金資産小計	6,555		6,739
評価性引当額	△1,853		△1,823
繰延税金資産合計	4,701		4,916
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,659		△2,853
前払年金費用	△1,658		△1,749
圧縮記帳積立金	△688		△677
土地	△183		△183
その他	△5		△6
繰延税金負債合計	△5,195		△5,469
繰延税金資産（負債）の純額	△493		△553

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77		0.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.95		△6.05
試験研究費の特別控除	△4.19		△3.88
評価性引当額の増減	7.76		△0.48
住民税均等割	0.50		0.45
その他	△0.14		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.61		21.61

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	18,177	568	267 (25)	18,478	12,552	513	5,925
構築物	4,262	86	30 (9)	4,319	3,395	118	923
機械及び装置	30,987	720	732 (22)	30,975	27,865	755	3,110
車両運搬具	599	11	37	573	547	11	26
工具、器具及び備品	7,314	579	445 (0)	7,448	6,221	284	1,226
土地	6,795	－	39 (39)	6,756	－	－	6,756
リース資産	991	37	173	855	544	79	311
建設仮勘定	268	838	704	401	－	－	401
有形固定資産計	69,397	2,842	2,431	69,808	51,127	1,763	18,681
無形固定資産
借地権	126	－	－	126	－	－	126
ソフトウエア	276	1,688	－	1,964	270	127	1,693
ソフトウエア仮勘定	822	1,521	1,802	542	－	－	542
その他	78	0	0 (0)	78	23	2	55
無形固定資産計	1,303	3,209	1,802	2,711	294	130	2,417

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア	増加額（百万円）	本社	1,678
ソフトウエア仮勘定	増加額（百万円）	本社	1,513

２．有形固定資産の「当期償却額」の合計額1,763百万円のうち環境対策用の機械設備等（当期末帳簿価額110百

万円）に係る減価償却費18百万円は損益計算書において環境対策引当金の目的取崩益と相殺表示しております。

３．「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	67	7	48	27
賞与引当金	1,504	1,474	1,504	1,474
環境対策引当金	5,248	67	134	5,181
役員退職慰労引当金	189	19	17	191
債務保証損失引当金	107	－	107	－
固定資産解体費用等引当金	291	－	291	－

    （注）引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。