1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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環境対策引当金 |
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固定資産解体費用等引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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保険配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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固定資産解体費用等引当金戻入額 |
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事業譲渡益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社整理損失引当金繰入額 |
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固定資産解体費用等引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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第2四半期連結会計期間において連結子会社でありました広島化工㈱につきましては、平成29年10月1日付で
大日カラー・コンポジット㈱と合併したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
これは、当社及び国内連結子会社において、今後の設備投資計画より生産設備の使用実態を見直した結果、長期的かつ安定的な稼働と収益獲得が見込まれることから耐用年数にわたり均等償却を行うことがより合理的な費用配分であると判断したため、また、定額法を採用する海外連結子会社との会計処理方法の統一を図るために、変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ185百万円増加しております。
1 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証(保証予約含む)を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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従業員提携ローン |
102百万円 |
従業員提携ローン |
85百万円 |
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その他1件 |
0 |
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計 |
102 |
計 |
85 |
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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受取手形割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
903百万円 |
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支払手形 |
- |
417 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
2,691百万円 |
2,481百万円 |
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のれんの償却額 |
6 |
1 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
649 |
7.0 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
696 |
7.5 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月5日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
742 |
8.0 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
789 |
8.5 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月5日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額(注3) |
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化成品 事業 |
化学品 事業 |
高分子 事業 |
印刷総合 システム 事業 |
その他 事業 (注1) |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 (営業利益) (△損失) |
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△ |
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( |
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(注)1.「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,547百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額(注3) |
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化成品 事業 |
化学品 事業 |
高分子 事業 |
印刷総合 システム 事業 |
その他 事業 (注1) |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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|
( |
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セグメント利益 (営業利益) (△損失) |
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|
△ |
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( |
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(注)1.「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,610百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「化成品事業」で36百万円、「化学品事業」で57百万円、「高分子事業」で24百万円、「印刷総合システム事業」で20百万円、「その他事業」で22百万円、それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「化学品事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては93百万円であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
402円46銭 |
386円90銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
7,471 |
7,183 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
7,471 |
7,183 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,565,377 |
18,567,417 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
平成29年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 789百万円
(ロ) 1株当たりの金額 8円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月5日
(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。