２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,147	6,178
受取手形	※６ 5,733	※６ 5,240
売掛金	39,077	37,998
電子記録債権	※６ 4,784	※６ 5,761
商品及び製品	12,143	12,907
仕掛品	198	358
原材料及び貯蔵品	2,898	3,277
未収入金	1,362	787
その他	496	934
貸倒引当金	△3	△6
流動資産合計	※２ 79,838	※２ 73,437
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,925	※１ 5,621
構築物	※１,※３ 923	※１,※３ 955
機械及び装置	※１ 3,110	※１ 3,542
車両運搬具	26	19
工具、器具及び備品	※１ 1,226	※１ 1,382
土地	※１ 6,756	※１ 7,371
リース資産	311	294
建設仮勘定	401	137
有形固定資産合計	18,681	19,325
無形固定資産
借地権	126	126
ソフトウエア	1,693	2,196
ソフトウエア仮勘定	542	80
その他	55	60
無形固定資産合計	2,417	2,463
投資その他の資産
投資有価証券	14,766	13,144
関係会社株式	15,977	15,964
関係会社出資金	4,155	4,155
長期貸付金	402	52
前払年金費用	5,712	5,994
保険積立金	736	715
その他	542	447
貸倒引当金	△24	△34
投資その他の資産合計	42,269	40,438
固定資産合計	※２ 63,367	※２ 62,228
資産合計	143,205	135,665

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※６ 756	573
買掛金	30,774	25,758
電子記録債務	※６ 1,279	1,183
短期借入金	7,575	9,135
1年内返済予定の長期借入金	※１ 8,112	9,033
未払金及び未払費用	2,583	2,377
未払法人税等	1,546	309
賞与引当金	1,474	1,570
環境対策引当金	2,072	68
その他	768	653
流動負債合計	※２ 56,942	※２ 50,664
固定負債
長期借入金	※１ 17,366	16,901
リース債務	275	266
繰延税金負債	553	622
退職給付引当金	5,169	5,040
役員退職慰労引当金	191	-
環境対策引当金	3,109	3,052
資産除去債務	294	294
その他	51	246
固定負債合計	※２ 27,011	※２ 26,424
負債合計	83,954	77,088
純資産の部
株主資本
資本金	10,039	10,039
資本剰余金
資本準備金	8,137	8,137
その他資本剰余金	4	4
資本剰余金合計	8,141	8,141
利益剰余金
利益準備金	2,224	2,224
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	1,534	1,527
別途積立金	5,870	5,870
繰越利益剰余金	24,786	25,216
利益剰余金合計	34,416	34,838
自己株式	△107	△108
株主資本合計	52,490	52,911
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,760	5,666
評価・換算差額等合計	6,760	5,666
純資産合計	59,251	58,577
負債純資産合計	143,205	135,665

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当事業年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
売上高	※１ 125,960	※１ 126,037
売上原価	※１ 104,883	※１ 107,004
売上総利益	21,077	19,033
販売費及び一般管理費
給料及び手当	4,084	4,286
賞与引当金繰入額	537	588
運賃及び荷造費	2,100	2,438
減価償却費	266	632
その他	7,198	7,959
販売費及び一般管理費合計	14,188	15,905
営業利益	6,889	3,128
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	1,717	873
固定資産賃貸料	154	179
保険配当金	150	128
その他	115	239
営業外収益合計	※１ 2,143	※１ 1,426
営業外費用
支払利息	308	298
固定資産賃貸費用	※２ 44	※２ 40
クレーム弁償損	20	151
その他	48	49
営業外費用合計	※１ 422	※１ 540
経常利益	8,611	4,014
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 398
貸倒引当金戻入額	45	-
債務保証損失引当金戻入額	107	-
その他	11	117
特別利益合計	165	515
特別損失
固定資産除却損	※４ 102	※４ 253
関係会社株式評価損	-	464
関係会社出資金評価損	1,011	-
環境対策費	79	40
減損損失	※５ 98	※５ 684
その他	0	285
特別損失合計	1,291	1,728
税引前当期純利益	7,484	2,800
法人税、住民税及び事業税	1,752	255
法人税等調整額	△134	544
法人税等合計	1,618	800
当期純利益	5,866	2,000

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,039	8,137	4	8,141	2,224	1,559	5,870	20,427	30,081	△98	48,164
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△24		24	-		-
剰余金の配当								△1,531	△1,531		△1,531
当期純利益								5,866	5,866		5,866
自己株式の取得										△8	△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△24	-	4,359	4,334	△8	4,325
当期末残高	10,039	8,137	4	8,141	2,224	1,534	5,870	24,786	34,416	△107	52,490

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,322	6,322	54,487
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			-
剰余金の配当			△1,531
当期純利益			5,866
自己株式の取得			△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	437	437	437
当期変動額合計	437	437	4,763
当期末残高	6,760	6,760	59,251

当事業年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,039	8,137	4	8,141	2,224	1,534	5,870	24,786	34,416	△107	52,490
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立						32		△32	-		-
圧縮記帳積立金の取崩						△40		40	-		-
剰余金の配当								△1,578	△1,578		△1,578
当期純利益								2,000	2,000		2,000
自己株式の取得										△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△7	-	429	422	△1	420
当期末残高	10,039	8,137	4	8,141	2,224	1,527	5,870	25,216	34,838	△108	52,911

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,760	6,760	59,251
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立			-
圧縮記帳積立金の取崩			-
剰余金の配当			△1,578
当期純利益			2,000
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,094	△1,094	△1,094
当期変動額合計	△1,094	△1,094	△673
当期末残高	5,666	5,666	58,577

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①  満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

②  子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

③  その他有価証券

(ア) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(イ) 時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～50年
機械及び装置	8年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,364百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,917百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」553百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,364百万円減少しております。

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「破産更生債権等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借貸借表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」3百万円、「その他」539百万円は、「投資その他の資産」の「その他」542百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「リース債務」、「未払消費税等」及び「営業外電子記録債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借貸借表において、「流動負債」の「リース債務」153百万円、「未払消費税等」112百万円、「営業外電子記録債務」280百万円、「その他」222百万円は、「流動負債」の「その他」768百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「クレーム弁償損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」69百万円は、「営業外費用」の「クレーム弁償損」20百万円、「その他」48百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」12百万円は、「特別利益」の「固定資産売却益」1百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

  下記資産に対して、取引銀行１行との間に極度額１百万円の根抵当権が設定されております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	4,156百万円	4,049百万円
構築物	767	802
機械及び装置	2,675	3,147
工具、器具及び備品	553	672
土地	1,090	1,090
計	9,243	9,762

  担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	88百万円	－百万円

※２  関係会社項目

  関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	6,258百万円	5,221百万円
長期金銭債権	636	630
短期金銭債務	5,539	4,741
長期金銭債務	300	1,300

※３  過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額を、貸借対照表計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
構築物	6百万円	6百万円

  ４  次の関係会社等の金融機関等からの借入金等に対し、保証債務(保証予約含む)を行っております。

前事業年度（2018年３月31日）		当事業年度（2019年３月31日）
ディー・エス・エフ㈱	5,960百万円	ディー・エス・エフ㈱	5,450百万円
ハイテックケミ㈱	600	ハイテックケミ㈱	600
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.	431	P.T.HI-TECH INK INDONESIA	587
HI-TECH COLOR, INC.	228	DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.	472
P.T.HI-TECH INK INDONESIA	254	HI-TECH COLOR, INC.	238
大日精化（上海）化工有限公司	165	その他３件	133
DAINICHI COLOR INDIA  PRIVATE LTD.	123
従業員提携ローン	79
その他３件	31
合    計	7,874	合    計	7,482

  ５  受取手形割引高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	146百万円	151百万円

※６  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	628百万円	475百万円
電子記録債権	302	404
支払手形	155	－
電子記録債務	282	－

  ７  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	8,000百万円	8,000百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,230百万円	6,692百万円
仕入高	18,040	18,708
営業取引以外の取引による取引高	1,656	968

※２  固定資産賃貸費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）
賃貸資産減価償却費	31百万円	25百万円
その他	13	15
計	44	40

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	1
土地	－	396
計	1	398

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）
解体撤去費用	80百万円	235百万円
その他	21	17
計	102	253

※５  減損損失

  前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当事業年度に置いて、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
遊休資産	愛知県名古屋市	建物	12百万円
		その他	1百万円
		合計	13百万円
遊休資産	富山県富山市	建物	12百万円
		土地	39百万円
		その他	0百万円
		合計	51百万円
遊休資産	静岡県磐田市	建物	1百万円
		構築物	9百万円
		機械及び装置	21百万円
		合計	32百万円

当社は、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

当事業年度において、遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98百万円）として特別損失に計上しております。

  当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当事業年度に置いて、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
売却予定資産	東京都北区	建物	47百万円
		構築物	0百万円
		土地	562百万円
		合計	610百万円
遊休資産	千葉県市原市	建物	2百万円
		土地	71百万円
		合計	73百万円

当社は、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

当事業年度において、売却予定資産について、帳簿価額を正味売却価額である処分費用見込額を差引いた売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失（610百万円）として特別損失に計上しております。

当事業年度において、遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（73百万円）として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,391百万円、関連会社株式573百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,403百万円、関連会社株式573百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,582百万円		1,543百万円
関係会社株式	1,348		1,431
環境対策引当金	1,586		955
信託財産	543		545
賞与引当金	451		481
関係会社出資金	395		395
減損損失	107		289
投資有価証券	171		193
たな卸資産	113		136
その他	438		439
繰延税金資産小計	6,739		6,411
評価性引当額	△1,823		△1,936
繰延税金資産合計	4,916		4,475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,853		△2,378
前払年金費用	△1,749		△1,835
圧縮記帳積立金	△677		△674
土地	△183		△183
その他	△6		△26
繰延税金負債合計	△5,469		△5,098
繰延税金資産（負債）の純額	△553		△622

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64		1.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.05		△7.19
試験研究費の特別控除	△3.88		△5.18
評価性引当額の増減	△0.48		6.18
住民税均等割	0.45		1.21
その他	0.07		1.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.61		28.57

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	18,478	292	290 (50)	18,479	12,857	530	5,621
構築物	4,319	162	59 (0)	4,422	3,466	127	955
機械及び装置	30,975	1,292	2,216	30,050	26,508	854	3,542
車両運搬具	573	8	80	501	482	14	19
工具、器具及び備品	7,448	565	371	7,642	6,259	404	1,382
土地	6,756	1,403	788 (633)	7,371	－	－	7,371
リース資産	855	52	96	811	517	65	294
建設仮勘定	401	456	721	137	－	－	137
有形固定資産計	69,808	4,233	4,624 (684)	69,417	50,092	1,997	19,325
無形固定資産
借地権	126	－	－	126	－	－	126
ソフトウエア	1,964	964	0	2,929	732	461	2,196
ソフトウエア仮勘定	542	557	1,018	80	－	－	80
その他	78	8	0	86	26	2	60
無形固定資産計	2,711	1,530	1,018	3,222	758	464	2,463

（注）１．当期増減額及び減少額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置	減少額（百万円）	東海製造事業所	1,765
土地	増加額（百万円）	茨城県坂東市	1,290

２．有形固定資産の「当期償却額」の合計額1,997百万円のうち環境対策用の機械設備等（当期末帳簿価額96百

万円）に係る減価償却費18百万円は損益計算書において環境対策引当金の目的取崩益と相殺表示しております。

３．「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	27	16	3	40
賞与引当金	1,474	1,570	1,474	1,570
環境対策引当金	5,181	15	2,076	3,120
役員退職慰労引当金	191	5	196	－

    （注）引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。